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平成18.2.22	第1回江東区議会定例会
徳永まさひろ質問（2）
次に豊かな心を育む教育的課題についてお尋ねします。昨年10月26日に出された中央教育審議会の答申「新しい時代の義務教育を創造する」のなかで、新たに教育改革のための重点行動計画が示されました。四つの戦略的な柱、一つは、学習指導要領の見直しや全国的な学力調査の実施など、教育の目標を明確にして結果を検証し質を保証する。次に教員免許制度の改革や現職教員の研修を充実させ、教師に対するゆるぎない信頼を確立する。さらに学校の自主性・自立性を確立して、地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める。そして最後に義務教育費国庫負担制度の堅持など確固とした教育条件を整備するであり、大きなテーマは、国際社会の中で活躍できる心豊かでたくましい人づくりとなっています。本年の2月8日、中教審の教育課程部会が小・中学校で「国語」と「算数・数学」、「理科」の授業時間増を求める審議経過報告案をまとめ、ゆとり教育から、基礎基本を徹底した、学力低下を食い止めるための指導要領の変更を示唆しました。これは一昨年12月に公表された国際学力調査結果で日本の子供達の学力低下が判明したことを受けての措置であるといわれています。こうした国の教育改革の流れのなかで、本区においても、学力向上策として、昨年には学びプロジェクトを発表し、18年度は小学校4年生に算数、中学1年生には希望する科目において講師を派遣する学力強化事業が取り入れられ、また学習塾との連携を図る事業を盛り込んだりと区教委の努力は十分認められますが、いまひとつ起死回生の施策としては物足りないような気がします。そこでいくつかの提案をしたいとおもいます。まず始めに教育改革のための重点行動計画のなかの教育目標を明確にして結果を検証し質を保証するという戦略に即して言えば、本区においても各学年に独自の共通学力テストを導入すべきと思われます。小学校においては担任の先生や、中学校においては、同じ数学や英語の教科授業でもそれぞれ先生によって問題や教え方に差が出てきます。子供達の正確な学力評価と対策を立てるには、ほとんどは各学校の独自性に任せるものの、区教委として全体の把握が必要になってきます。単なるペーパーテストではなく、小学校の低学年には生活総合的な科目を取り上げ、また小学6年生から中学にあがる段階では、徹底した基礎固めのためのテストを行い、中学に入っても落ちこぼれないような対策を取り、また中学3年の時は自分の学力を知るためや受験のための効率的なテストを考え、子供達の確かな学力を身に付けるために、本区独自の学力テストが必要ではないかと思われますが、見解をお伺いします。次に、重点行動計画のなかの教師に対するゆるぎない信頼を確立するためには、文科省や都教委やまた各種団体が提供しているマンネリ化した研修制度を止め、予算を十分につぎ込んで新しい区独自の研修制度を立ち上げるべきと考えます。本区の教育に対する姿勢を区の内外を問わず教員の方々に知っていただき、本区に多く先生が希望するような研修制度を立ち上げ、合わせて優秀な教員については本区で十分に力を発揮できる体制を整えることがきわめて重要であります。そのためには教員の採用から各学校における勤務年数の期限についても校長の権限を強化し、弾力的に運用すべきと考えます。次に活力ある人材を育てるためには、中学校における部活動を充実すべきと考えます。そのためにはまず部活の顧問として教員の待遇を改善すべきと思われます。今年の2月2日のニュースで、大阪府教委は、学習指導要領に記載されていないため指導に当たる教員の自発的な活動（ボランティア）とみなされていた部活動を、「教育的効果が大きい」として公務と同様に扱うことを決め、土日などに部活動を指導する教員の手当てを、現行一日4時間以上1,500円から全国で最高額の6時間以上2,500円に引き上げる方針を決めたと報道されていました。多くの教員の話を聞きますと、日ごろから教科指導や生徒指導などで多忙を極めており、なかなか顧問としての活動が難しいと聞きます。そんな中何とかして子供達のために頑張っている先生の気持ちを評価してあげることが、とても大事であると思われます。現在都教委の場合、土日の4時間以上の特殊学務手当ては、1,200円であります。これでは部活の活性化は期待できません。そこで本区として独自の支援策が考えられないかお尋ねします。また一方で、部活動の監督を外部から登用する補助的な外部指導員をもっと充実させるべきと考えます。世田谷区は来年度から区立中学の部活動を区の規則で位置づけ、専門的指導力を持った外部の人材を「監督」として登用するなど、部活動の活性化を打ち出しました。現在学習指導要領で規定されていない部活動を同区教委では、区学校管理運用規則を改正して、「区立中学校に文化・運動の部活動をおく」とする趣旨を加えて位置づけを明確にして、学校や教員の取り込みを促し、指導体制では、現在は一人の教員が「顧問教員」として部活動の管理と技術的指導の両方を行っている状況を、指導歴や知識の豊富な民間人、教員OB、学生などと年間契約で「監督」として技術指導を行ってもらい、顧問教員は「管理顧問」として部活動の管理運営に専念できるようにする、と発表しています。団塊の世代が定年を迎える2007年問題が目前に迫る中で、学校内部の改善と学校外部の外部指導員との連携を密にすれば、中学生の部活がより活性化され、活力ある人材が育ってくると思われます。見解をお伺いします。教育問題の最後に、本区でも実施している中学生の職場体験についてお尋ねします。東京都は将来、都内すべての中学生に一週間程度の職場体験を実施していくことを目指しています。平成17年度は、杉並区、江戸川区、町田市の全校で実施され、それ以外の区市町村でも学校単位で実施することで、参加校は82校といわれています。本区においては、22校中16校が職場体験を実施しており、各校の訪問平均事業所数は約23事業所で、また職場体験日数の内訳は、一日体験が13校、二日が1校、三日が2校となっています。都は、フリーターやニートなどの若者の就業に関する意識の問題を、中学生の時に職場体験を通して、望ましい社会観や勤労観、また職業観を培ってもらえればという期待から推進している事業ですが、受け入れ企業の発掘と連携や、生徒数の多いところでは希望通りに体験できない生徒の悩み、また実際の体験内容にも問題があると聞いています。教育改革の流れが激しい中で、今後都が言うように一週間程度の職場体験を果たして事業化できるのか、また職場体験で本来生徒に学んでもらいたい教育目標は何か、また職場体験を充実させるには、企業や事業者と関係の深い区の部署と連携を取る必要があると思われますが、区教委の職場体験事業に対する考え方をお伺いします。　 NEXT→