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今週の初め、９月２５日に１８年度予算の補正審議を、副委員長として勤め、一日で終了しました。
審議の主な内容は、清掃一部事務組合の運転管理業務を受注できるための民間会社設立出資金や来年の東京マラソンのための道路舗装費などがありました。詳細は改めて議会便りで書きます。
また今日から、１７年度の決算特別委員会が火曜日までの５日間行われます。またご報告します。
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一昨日の9月20日から10月20日までの31日間の江東区議会第3回定例本会議がスタートしました。２日間の一般質問が終わり、25日から18年度の補正の審議と17年度の決算審議が6日間行われ、19年度の予算に反映できる議論が期待されます。
しかし、一般質問の内容を見る限り、あまり期待はできそうにありませんが、私が気になるのは、今年の4月から改正された介護保険制度の内容が、あまりにも被保険者に厳しすぎる点と、また医療保険制度の改正や障害者自立支援法の内容に見られるように、高齢者や弱者に対する政府の法律改正が、現場でいかに厳しい状況を提示しているかであります。
そのことを、この期間にしっかりとチェックして、また報告しようと思います。
そのほかに、安倍新総裁の話や時事放談で書きたいことがありますが、9月25日が過ぎてから書きたいと思いますので悪しからず。
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9月14日（木）、第2回目の政策経営研究会「マイタウン研究会」を、亀戸文化センター「カメリヤホール」で開催しました。
今回は、講師に江東区の財政課長をお招きして「区財政の現状と課題について」をテーマで講演していただきました。
講演の内容は、最近財政課でまとめられた資料「区財政の現状と課題２００６」を基に、分かりやすく説明していただき、江東区の住民税の伸びの特徴や、平成９年から始まった江東区の財政健全化計画、定員適正化計画の実施により区財政がどのような経過を経て、今日基金が起債を上回ることになったかを詳しく説明いただきました。
参加者の皆さんからは、やはり区の詳しい財政状況など知る機会もないので、大変勉強になったとお褒めの言葉をいただき、有意義な勉強会となりました。
今後も、本区で活躍されている企業や様々の分野で活躍されている方々を中心に、マイタウン研究会を充実していきたいと考えています。
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今日、あの忌まわしい2001年9月11日テロ事件から5年が経ちました。
各社のテレビ報道では、現場の現在の様子や遺族の近況、そして式典の様子が伝えられていました。しかし、その後のアメリカの世界戦略の内容が果たして、正しかったのかそうでないのか、イラク戦争を始めその後のアメリカを中心にした国際政治のあり方を議論する場面は、ほとんど見られませんでした。
これは、報道の限界かもしれませんが、物事には原因があって結果があるわけですから、これからの日本を始めアジアの地域情勢のあり方を問うにしても、冷戦後の国際関係を真剣に議論する前に、テロ対策に追われ、物事の本質を見忘れているジャーナリズムのあり方は、世論を間違った方向に追いやるとしか思えません。
9.11の教訓が、単なるアメリカを中心にしたテロ対策の国際環境作りの理由付けにならず、政治と宗教の関係を含めて本質的な国際社会論が展開されることが望まれていると思います。
また、日本が自立していく過程を考えた場合、その是非について、その過程について議論するには、政治の場で、小泉首相のように言葉でごまかす政治ではなく、真剣な国会での議論が必要であることは自明の事でります。
しかし、テレビのワイドショーや政治バラエティーの番組でしか意見を発し得ない政治家が多すぎることに、多くの国民は憤懣やるかたない気持ちでいることと思います。何とかこうしたテレビジャーナリズムの弊害をなくし、まともな議論が展開できる体制を作るべきと思っています。そのためには、権力の怖さを是正するためにも、政権交代しかないことを理解していただきたいと思います。
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ご無沙汰してすいません。
9月には入って、仕事がいろいろ忙しくなり、しばらくブログをお休みしました。
これからも頑張って書いていきますので宜しくお願いします。
ところで今回から、新聞やテレビのニュースの情報から、思ったことをもっと素直に分かりやすく伝えるために、時事放談という形でコラムを時折書いていきたいと思います。宜しくお付き合い願います。
さて、今日の読売の夕刊の一面に、「キレル子」原因探れ、という記事がありました。
児童・生徒が授業中などに、突然「キレル」原因を解明しようと、文科省は2007年度に、食事や、テレビ視聴などの生活習慣や家庭環境が「キレル」現象にどう影響しているかを探るために、1億5千万円の概算要求したことが書かれていました。
近年、普段はおとなしい児童・生徒が教師から注意を受けると、突然「うるさい」と食ってかかったり、教師に暴力を振るったりする「キレル」子ども達が増加し、大きな社会問題になっていることを述べていますが、私に言わせれば、何をいまさらといいたくなる憤懣やるかたない気持ちが起こりました。
ここ数年、新学習指導要領の変更から様々な、教育改革が提示されているなかで、大前提として、最近の子ども達の生活環境や社会環境がどうなっているのかを、詳しく分析した上で、政策提案することがあたり前なのに、その前提の根本の議論をせずして、官僚と一昔前の政治家が選択していた彌縫策を、まだ続けていたことを露呈したことに他なりません。
悲しいやら、情けないやら、教育が今一番大事な時期といいながら、日本の教育政策を立案する本家本元の組織がこんなに認識不足であることに、怒りを通り越した、呆れた気持ちがこみ上げてきました。
2007年度からの研究テーマを見ると、①朝食の摂取状況や睡眠時間などの生活リズム②テレビ視聴やテレビゲームをする時間③家族構成、と書かれていましたが、こんなことはテレビゲームが普及しだした時から常に分析すべき事柄で、生活リズムの問題は、ここ何十年も問題になっていたことであります。
今になって、「キレル」原因を探れなどとは、いかに文部行政がいい加減であるかが分かります。
制度改革だけに腐心し、心の問題を抜きにした矢継ぎ早の教育改革が、現場の学校がにどんなに大変な思いをさせているかがまったく分かっていないとしか思えてならない内容でした。
このことについては、私の見解をしっかりと述べたいと思いますが、一つだけ言わせてもらうと、子どもをターゲットにした携帯会社やゲーム会社等の、大手の一流会社から中小まで、儲け主義に走った大人の責任は極めて思いといわざるを得ません。子どもにはその発達段階に適した生活環境が必要です。
それを一時期、駅前のテナントビルには、一番利益が上がるからと、あちこちにゲームセンターを作りました。バブルが崩壊してテナントのリーシングに苦しんでいた、デベロッパーも好んでアミューズメントの施設を作りました。
これはまさしく大人のエゴでしかありません。そのことに気づかない限り、どんなに研究しても根本の解決はできないと思います。
まだまだ書きたいことはありますが、別の形で発表したいと思いますので、今日はこの辺で終わります。いずれにしても、ほんとに子ども達の将来が大変な時なので、教育問題は心して取り組む必要があると日々痛感しています。
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