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定例会(本会議)

平成19年09月20日 第3回江東区議会定例会

山崎孝明区長

徳永雅博議員の質問にお答えいたします。
 まず、まちづくりについてのお尋ねのうち、第2東京タワー建設に伴うまちづくりについてであります。
 急激な人口の増加や南部地域の急速な進展など、本区を取り巻く環境に大きな変化が生じていることから、新たな基本構想と長期基本計画の策定に着手したことはご承知のとおりでありますが、本区の将来像の指針となる新基本構想の策定に当たっては、町の活性化とあわせ、地域特性を踏まえたまちづくりの視点が重要であると考えております。
 このような観点から、墨田区の第2東京タワーの建設は、亀戸地域の活性化と観光振興に寄与するものととらえております。
 現在、本区は「江東5区観光情報連絡会」に参加し、関係区と観光面における連携を図っておりますが、水辺の活性化や交通システムなど、総合的な対応が必要であることはご指摘のとおりであり、今後、新基本構想、新長期基本計画策定の中で、全庁的な検討を進めてまいります。
 次に、新交通ゆりかもめの亀戸までの延伸についてでありますが、本区の城東地区の交通利便性が区内の地区と比べ相対的に低いことは、区としても理解しているところであります。
 ゆりかもめの延伸については、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、中央区の勝どき方面への路線と位置づけられておりますが、本区では現在、審議会答申で同等の位置づけにある、地下鉄8号線の延伸を実現するため、東京都や鉄道事業者の理解・協力を得るべく最大限の努力を傾注しているところであります。
 したがいまして、現段階では、本区の目標設定を8号線とゆりかもめに分散することは得策ではないと考えておりまして、ゆりかもめの亀戸延伸は、LRTも含めて、8号線延伸後の次なる重要な戦略目標として研究してまいりたいと存じます。
 次に、マンション規制の考え方についてでありますが、いわゆるマンション規制条例は、本年12月末日をもって有効期間が終了することから、現在、庁内での検討を鋭意進めているところであります。
 具体的には、現行条例が緊急避難的措置として、4年間の時限法として制定されたものであることを念頭に置きつつ、公共施設の整備状況や今後のマンション建設の予測を踏まえ、受け入れ困難地区指定制度や事前届出及び区長意見の通知制度、協力金制度などのマンション規制のあり方や現条例の取り扱いについて現在検討しているところであり、今後、議会とも十分相談をさせていただきながら、方向性をまとめていきたいと考えております。
 次に、震災対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、木造住宅の耐震診断と耐震改修についてであります。
 本事業は、地震による建物倒壊等による区民の不安を解消し、地震に強いまちづくりを目的として実施するものであります。現在は、ホームページや区報で本事業の情報を発信するとともに、パンフレットを出張所や関係機関で配布するほか、窓口で個別のケースに応じ、弾力的な対応を行うなど、区民の方への周知徹底を図っております。
 今後は、こうしたPRの充実に加え、新たに策定する「江東区耐震改修促進計画」の中で耐震化率の目標値を定めるなど、効果が上がるように計画的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、液状化対策についてであります。
 液状化については、平成17年の区政世論調査においても、「震災時の不安」の第4位に挙げられるなど、区民の関心も高い状況にあります。現在、東京都では「液状化予測図」を発表し、ホームページに掲載しておりますが、区におきましても、これまでパンフレットの作成や建築確認時の地盤調査など、区民の方への啓発や指導を行っているところであります。
 そこで、区においても、さらに細かい独自のデータを収集し、体制を整備するべきとのご指摘ですが、液状化の被害については、建物の構造や地震の規模、揺れなどにかかわることから、それぞれの建築物の液状化被害を具体的に想定することは大変難しい状況にあります。したがいまして、都との連携による対応は、啓発等を含めてさらに進めてまいりますが、区独自のデータ収集については、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、高層住宅における災害協力隊の活動についてであります。
 ご指摘のとおり、近年ではマンション急増に伴い、自治会等を中心とした災害協力隊の設立の動きがありますが、まだ件数は少ないのが実情であります。しかし、最近では、マンション居住者からの問い合わせも多く、パンフレットの配布や、マンションに出向いての講演等も実施しているところであります。今後は、災害協力隊の増設に向け、新たに「マンション交流会」等で積極的にPRに努めてまいります。
 また、マンション居住者の防災意識の向上と訓練の充実については、所管の消防署と連携を図り、消防署等が実施する防災訓練の紹介や消防団との共同訓練の開催など、災害協力隊が一層充実した訓練が実施できるよう、支援の強化を図ってまいります。
 なお、その他のご質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。

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