平成１５年の初当選以来５期２０年間、一貫として政策テーマに掲げてきたのが、「三世代地域共生のまちづくり」です。

地方自治体の重要な政策課題、子育て支援から高齢者・障害者福祉、中小企業支援や商店街の活性化など多種多様です｡これらの生活課題を解決していくには、小学校の通学区域を基準に、三世代が手を取り合って共に支え合い、笑顔が溢れる生きがいのある地域づくりが必要です。

そのためには、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年までに、町会・自治会・商店街などのコミュニティの再生を図り、新たな社会資源を発掘して、地域包括ケアシステムを構築する必要があります。そして生活者の視点に立った、安心・安全・安定した地域福祉を確立し、地域共生社会の実現を一つ一つ実現してまいります。