令和7年7月7日、江東区議会令和7年第2回定例会が終了しました。 ラッキー７が3つ並ぶ年は、平成7年7月7日以来30年ぶり。100年間で見ても3回目という特別な日に定例会が終了し何か特別なことはないかと探しましたが、残念ながら見当たりませんでした。 しかし逆に懸念されることは、きょう臨時で企画総務委員会を開き、何本か不調案件の契約ものを可決する中で、今後地方自治体の老朽化した建物の建替えや大規模改修の工事が順調に進行できるかです。 そこでの最大の政策課題は、何といっても人材不足です。建設業委に限らず、福祉や教育の現場でも人材が不足し、地方自治体の持続可能な行政運営をどのように担保していくか、最重要課題といえます。 人口減少、少子化対策など生産者がどんどん減る中で、AIだけに頼る社会は決して健全な社会とは言えないとお思います。 いよいよ新しいヒューマニティの世紀を真剣に考える時が来ています。

江東区議会令和7年第2回定例会終了

7月2日、64回目の誕生日を迎えた。 明日から参議院選挙も始まる慌ただしい時に、誕生日をお祝いするほどの時間もない。 妻からのポロシャツと同居の次男からのケーキが嬉しかった。言葉にはなかなかできなかったけど、 なんでもプレゼントされるものはうれしいものである。 特に昨年の暮れに食道癌の手術をして、まだまだ本調子とは言えない体に、常に心の不安が潜んでいる中で迎えた64回目の誕生日は、まだ家族で祝えるだけでも本当にありがたい。 14年前に亡くなった母に、常に感謝の言葉を忘れないようにと言われたことを思い出す。 人は一人では生きていけない。何かしら人々の世話になりながら生きている。そこに政治の本質があると思う。 お互いが助け合って、苦しいながらも日々生きがいが持って生活をしている人々が、安心して生活できる社会を構築することが重要である。 政治の究極の目標は平和の追求である。平和に日々普通に暮らせる生活を守らなければならない。 参議院選挙でその方向性を確立したいと思う。

６４回目の誕生日に思う

本日、令和7年第2回区議会定例会がスタートスタートしました。 7月7日が最終本会議で、この間6月13日から22日までの都議選の間は議会を中止します。 6月27日には令和7年度江東区一般会計補正予算第1号が審議されます。 今回の補正予算の内容は、総額31億6,600万円で、物価高騰重点支援給付金の支給に20億927万円が金額としては大きく、 その他、昨今の詐欺や窃盗など地域防犯の強化が叫ばれている中、個人宅への防犯機器等購入費用の補助に2億7,094万円、 労務単価上昇等による工事費増加の対応に1億2,544万円などが計上されています。 その他、安心・安全ば朝の児童の居場所づくりや、認可保育所等の第1子保育料無償化などが項目として上がっています。 詳細は別途ご報告いたします。 その他議案として、第2回定例会で多いのが工事の契約案件です。やはり資機材の高騰や物価高、人員不足などで入札不調があることが今後心配されます。 これからも公共工事での適正な運営が図れるように努力していきたいと思います。

令和7年第2回区議会定例会がスタート

5月23日、令和7年第1回区議会臨時会が開催されました。 毎年この時期に臨時会が開催され、次年度の区議会の役員構成が決まります。 私は昨年同様、江東新時代の会幹事長を引き受けました。常任・特別委員会も変わらず企画総務委員会と清掃港湾・臨海部対策特別委員会です。付属機関は土地開発公社、文化コミュニティ財団評議員と都市計画審議会の委員を務めます。 一点委員会の変化を申し上げますと、交通対策の特別委員会が廃止され、新たに新庁舎とくべついいんかい特別委員会が設置されました。 区議会も折り返し地点に入り、区民の皆さんから頂いている政策要望をしっかり実現していきます。 もう一つの話題が、この臨時会でやっと「江東区議会議員政治倫理条例」が可決されました。 令和５年度に政治倫理に関する検討会を設置してから協議を重ね、2年越しに実現しました。 この間、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する事件に世間を騒がせた江東区議会として、 これからも区民の期待にしっかり応えられるように頑張っていきたいと思います。

令和7年第1回区議会臨時会開催

トピックス<ol><li>中小企業者向け融資制度の想像・経営相談等の拡充</li><li>町会・自治会による地域コミュニティの活性化を支援</li><li>周産期のグリーフケア事業を開始</li><li>高齢者向けの補聴器支給事業を拡充</li></ol>

区議会だよりvol.32

令和7年第1回区議会定例会が3月28日に閉会し、4月1日から令和7年度一般会計2,784億5,300万円と、特別会計1,026億6,300万円合わせて過去最高の3,811億1,600万円（前年度比6.9%増）の予算が執行されていきます。 予算編成方針としては、こどもから高齢者まであらゆる世代のニーズに応えられる予算として、特に災害・地域活性化・DX推進など、江東区の未来に向けたさらなる一歩を踏み出す施策の盛り込みに力が注がれています。 その中でも私が注目しているのは、次期地域福祉計画の策定です。次期計画の策定ポイントとして、コロナ禍後にクローズアップされてきた「孤独・孤立対策」や東京都の地域福祉支援計画に反映された「災害に強い福祉」「デジタル技術の活用とデジタルデバイドの是正」などを新たに盛り込む事項として取り上げ、さらに本区として、重層的支援体制事業の実施体制についても、既存資源を最大限活用して、地域特性に応じた実効性のある包括的支援体制を検討するとしています。 そこで重要になるのが地域共同体の保守と再生です。その中心はやはり町会や自治会の組織の再生、NPO法人などの中間支援組織の活性化、地域を見守っている商店街、中小企業・小規模事業者などの繁栄が何よりも大切です。 そのために行政として何ができるか、行政だけでなく区民と一緒になって協働で、持続可能な地域社会の構築のために何を作り上げていくべきか、今こそ真剣に考える時ではないでしょうか。次期福祉計画の策定のなかでその答えを見つけて行きたいと思っています。

令和7年第1回区議会定例会閉会にあたり

トピックス<ol><li>新木場に区内最大の防災倉庫を整備</li><li>木造住宅の除去費用助成学を引上げ</li><li>新たな子ども家庭支援センターを整備</li><li>エアコンの無い高齢者世帯のエアコン設置を支援</li></ol>

区議会だよりvol.31

本日2月19日～3月28日まで、2025年江東区議会第1回定例会がスタートしました。 初日の本会議で、私が江東新時代の会の会派を代表して一般質問を行いました。 内容は大綱4点、 （１）長期計画後期と令和7年度当初予算について 　　　①長期計画後期の最重要課題について 　　　②令和7年度当初予算の特色について 　　　③財政計画の将来展望について 　　　④SDGｓの取組みについて （２）地域共生社会実現に向けての戦略について 　　　①次期地域福祉計画の政策のポイントについて 　　　②重層的支援体制整備の戦略について 　　　③孤独・孤立対策について 　　　④江東区社会福祉協議会との連携について （３）安心で快適なまちづくりについて 　　　①亀戸駅北口の再開発と高台まちづくりの整備について 　　　②新木場のまちづくりについて 　　　③ゆりかもめの豊洲から亀戸延伸計画について 　　　④公園マスタープランの取組みについて （４）観光振興と商店街の活性化について 　　　①観光政策の現状評価と今後の課題について 　　　②次期観光推進プランの政策のポイントについて 　　　③フィルムコミッションの戦略について 　　　④商店街店舗の活性化について 以上大綱4点とそれぞれの大綱で4点づつ質問をしました。前向きな回答もあれば慎重気味の回答もありますが、 それぞれ重要な施策の内容ですので、できるだけ実現できるように頑張ります。 詳細は江東区議会のHPで確認してください。2月26日から令和7年度当初予算についての予算特別員会が開会します。 その中でまた細かく予算の中身をチェックして行きたいと思います。

2025年江東区議会第1回定例会スタート

2025年の幕が開きました。皆さん新年明けましておめでとうございます。 今年は「巳年」、十干十二支で言うと「乙巳（きのとみ）」だそうです。「乙」は柔軟性や適応力を象徴して、一方「巳」は再生と変化を意味する言葉として認識されており、両者を組み合わせると努力を重ね物事を安定させる縁起の良い年だそうです。 私も昨年の8月から年末まで、食道癌の治療で抗がん剤3回とその後の手術で政治活動を制限していましたが、今年から全力投球で政治活動に専念して、皆さんの期待にしっかり応えられるように頑張る決意をしておりますので、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 さて今年の2025年はどんな年になるか。やはり大きなターニングポイントとしては、団塊の世代の皆さんが75歳の後期高齢者の年になる節目の年であることです。そのことが分かっていたので、国としても地域包括ケアシステムを2025年度までに構築できるように様々な社会問題に取り組み、地域共生社会の実現に向けた施策を打ち出してきましたが、まだまだ完成の域には達していません。 特に福祉人材の不足は、医療と介護の連携を重視した地域包括ケアシステムも、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現も不可能に近い状況です。特に介護職員数は、22年度215万人から、26年度には約25万人40年度には約57万人を積み増す必要があると言われていますが、しかし低賃金・重労働の介護現場の人材は増強が難しいと言われています。2025年はこの課題にしっかり取り組み、何としても解決の糸口を見つけ具体的な施策を打ち出す必要があります。 江東区も令和7年度に第2次地域福祉計画の見直しがあります。新たな視点として、重層的支援の体制づくりや孤独・孤立対策の推進、また災害に強い福祉の推進やデジタル技術の活用などが掲げられていますが、重要なことは、誰がそれを責任もって実行していくか地域の組織づくりを根本的に再生する必要があります。そのためのは、地域コミュニティを支えている町会・自治会、また地元の商店街、また様々な問題に取り組んでいるNPO団体とも連携して、これまで以上に新たな対策を練る必要があると思います。 その施策をしっかりと立案して実行していくためにも今年は重要な年になると思います。 ぜひ皆様からご指導ご鞭撻をいただき、しっかりとした区政運営に取り組んで行きたいと決意しておりますので、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2025年新春を寿ぐ

本日令和6年江東区議会第4回定例会が終了しました。本来ならば17日に終了する予定でしたが、「国の持続的な成長に向けた総合経済対策」に関わる補正予算が成立したことを受け、緊急的に予算編成して本日臨時本会議を開催しました。 議案としては、物価高騰重点支援給付金事業として、28億9,900万円を計上して、住民税非課税世帯に世帯当たり3万円、対象者の内子育て世代世帯に対しては、こども一人あたり2万円を加算することになっています。対象者の方には来年の1月下旬から通知が発送され、2月の下旬からは支給ができると思います。 　12月17日に成立した補正4号では、物価高騰に対する緊急的な支援として、高齢介護・障害福祉サービス事業所への支援として4,675万円、幼稚園・保育所等の子育て施設への支援として1億8万円が計上されましたが、江東区全体としては、中小企業・小規模事業者など事業所全体の支援策がなされておらず、令和6年度内の最終補正では盛り込んで頂きたいと執行部側に申し入れをしています。 　いづれにしても今年も残すところあと僅かになりました。今年は選挙の多い年でしたが、10月の総選挙で石破内閣は少数与党の体制でスタートすることになり、国会の議論が国民の視点に立ったまともな展開を見せていることに、民主主義の勝利の醍醐味を感じます。あくまでも政治は、国政においても地方政治においても、生活者の視点を忘れてはまともな政策を立案することはできません。 　江東区政も来年から長期計画の後半の5年がスタートします。どこまでも区民の要望にしっかりと応えられる政治家として来年も頑張りたいと思っています。これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。

令和6年第4回定例会終了

令和6年第4回区議会定例会が、11月27日（水）～12月17日（火）の日程で始まりました。 契約案件が今後追加予定の小名木川小学校改築工事請負契約を含めて5件、条例案件が、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等追加予定を含めて7件など、合計13件の議案が提出されていますが、第4回定例会は議案が少ないのが通常の流れです。 ただ、国が物価高騰対策など補正予算を組む予定をしていますので、区議会においても急遽補正予算が上程される予定です。 また4定では、江東区が来年度から長期計画の後期がスタートするにあたり、庁舎の建替え、組織改正や防災対策など新規の事業についても議論されると思われます。 いずれにしても、区民ニーズに沿ったメリハリのある議論を、各委員会のおいても展開して行きたいと思っておりますので、 区民のみなさまからも区政に対して要望等がありましたら忌憚のないご意見をお寄せください。

令和6年第4回区議会定例会始まる

衆議院は、9日の本会議で解散され、政府は臨時閣議で第50回衆議院選挙の日程を15日公示27日投開票と決めた。 内閣発足から8日後の解散は戦後最短である。自民党の総裁選挙の中で、あれだけ国民に審判を仰ぐには、新政権がどのような将来ヴィジョンを持ち、具体的にどのような政策を国民に提示できるか、ある一定の時間が必要と言っていた石破総理が、総裁になったとたん前言を簡単に翻し、戦後最速の総選挙の日程を組んだことは、政治と金の問題を一刻も早く整理したいとしか思えない。 今回の総選挙は、野党が選挙の準備が整あない内に、選挙の禊を終わらせて自民党の裏金問題を早く決着つけたいがために党利党略で設定したとしか考えられない。 しかし、いつまでこうした国民不在の、国民を騙しだまし政権維持のためだけの政治力学を働かせる政治を行うのだろうか。 今日本を取り巻く、国内外の政策課題は山積である。国内的には、少子高齢化に伴う、経済的・福祉的課題は待ったなしである。今後の日本の経済成長をどのように維持するか、実質賃金を上げて中間層の拡大をどのように解決していくのか、食料安全保障をどう担保していくのか、数えればきりがないほどやるべきことがある。国外の問題としては、やはりロシアのウクライナ侵攻や中東紛争に見られるように、第3次世界戦争の脅威や核の脅威が現実化している昨今の国際情勢を、日本の立場でどのようにして平和的に国際秩序を維持していくのか、また国連が機能しない中、気候変動や環境問題などのグローバルイシューをどのように解決していくのか、数えればきりがないほどの課題を背負っている。 しかし日本の戦後の政治は、アメリカの顔色を伺いながら、いまだに日本独自の政治的立場を国際社会のおいて主張できずに、敗戦国の悲哀を引きずりながら、国内外の政策を決定している。したがってエネルギー問題も、食料安全保障も、北東アジアの安全保障も、いつもアメリカの様々な要求を考慮しながら政策決定しているのが現状である。 その意味で今回の総選挙は、政治活動に常に付きまとう政治と金の問題だけではなく、日本が自立した立場で、どのように国際社会で活動できるか、国内においては、霞が関主導の政治を脱却して、国民の生活を本気で守る政治を誰が、どの政党が、政治家が成し遂げられるのか本気になって選択する選挙であると思う。 有権者が真剣に政治に向き合えば、必ず国民主権の生活者主権の政治が展開できることを、今回の総選挙で明らかにする必要があるのではないでしょうか。

衆議院解散・総選挙を考える

アメリカ大統領選挙が、11月5日の投票日に向けてヒートアップしている。 日本にとって民主党のハリス氏がいいのか。共和党のトランプ氏がいいのか。 日本の報道を見ている限り、平和的な国際秩序の構築、世界経済の安定的な成長、貪欲な資本主義からの脱却など、 世界が直面する政治課題に対して、日本とアメリカの同盟関係を今後どのように発展させるのか、あるいは改革していくのか見えてこない。 私が一番懸念することは、日本がいとも簡単に防衛費をGDPの2%迄引き上げた現実と、アメリカから型落ちの装備を平気で買わされている実態に、日本政府はこの国の平和戦略を本当に考えているのかということです。 時同じくして、自民党の総裁選挙、立憲民主党の代表選挙が行われていますが、その中で、日本を取り巻く北東アジアの安全保障、アメリカとの安保条約の今後のあり方など、基本的な安全保障戦略の絵図が見えてこないのは極めて心配です。 今年中に日本の衆議院選挙とアメリカの大統領選挙は終了するわけですが、2025年が明るい未来の幕開けになるのか、また全く逆の方向を示すのか、ロシアのウクライナ侵攻やガザ地の紛争を見ても、心配ばかりが心に浮かんできます。 日本もいよいよスイスのように中立的な立場で、そしてアメリカの占領戦略から自立をして、独自の安全保障戦略を構築すべき時ではないでしょうか。

アメリカ大統領選挙と日本の選択

本日79回目の終戦記念日を迎えた。と同時に戦後79年間日本は、戦争のない平和な月日を重ねてきたわけです。 その間国際社会では、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争など数多くの戦争が繰り広げられています。 そして現在、ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区におけるイスラエルとハマスの争いなど、終戦後79年間、国際社会では人類の質の悪い欲望のために、一般国民は、特に子供や女性が戦争の犠牲になっている。 日本はよく平和ボケとか言われるが、戦後の高度成長期から今日のゼロ成長の経済の中でも、そこには様々なアメリカとの葛藤がある中で、戦争だけは回避できてきことは、国際秩序形成における日本政治の大きな貢献があったからだと思う。 しかし、そこには戦争経験者の、政財界のリーダーが粉骨砕身の働きをして頂いたからと思う。吉田茂を始めとする大物と言われた政治家が何人もいた。また経済界では、松下幸之助、瀬島龍三など数えれば、経済界の怪物が沢山存在した。そこには日本を経済大国へと導くための強い信念と、国際経済をリードできる国際アナリストとしての誇りもあったのではないかと思う。このことはいずれ詳しく書いていきたいと思うが、79年間日本が平和を保てたのは、類まれなリーダーシップ持った人材が沢山いたことである。 翻って昨日の岸田首相の総裁選不出馬のニュースを聞いて、これからの日本が本当に心配になってきた。終戦記念日に、本来被爆国である日本が、世界平和を願って、先陣を切って決意する場面に、首相を辞める決意をした何も責任が取れない立場になる人にどれだけ説得力があるのか、本当に心配である。 また次期総裁候補のニュースを見ても、世界のリーダーと不戦に向けて戦える候補者は、正直誰一人いないと思う。 しかし憂いてばかりいても仕方がないので、私も都議の秘書からスタートした40年間の政治生活の中で、ここで集大成的に色々考えてみたいと思う。

79回目の終戦記念日を迎えて

来年度の予算編成作業が始まっています。最初は通常経費の概算要求から始まり、秋に向けて臨時経費の起案を待って、新規政策案件について議論していきます。 昨日と今日2日間で、建設関連、福祉関連、教育関連など各分野における区内の各種団体と意見交換をしました。 そこでの議論は、各分野によって政策課題は多少違いますが、共通して問題提起されることは、やはり人材不足の問題です。特に３Kと言われる職業には若手の人材が集まらず、事業継続の課題が大きく伸し掛かってきます。 行政としても特に福祉人材の不足は深刻で、来年度予算編成の中でどのような対策をとる必要があるのか、しっかりと取り組んで行きたいと思っています。

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