新年あけましておめでとうございます。今年は干支では「癸卯（みずのと・う）」、冬の門が開き、飛び出るという意味があると言われています。 昨年は、コロナ禍が収まらず、ロシアのウクライナ侵攻や元首相銃撃事件など、暗いニュースが多くありましたが、一方で北京冬季五輪・パラリンピックやサッカーのワールドカップでの日本人の活躍が、多くの国民に勇気と元気を与えていました。 スポーツには平和と開発を促し、寛容と相互理解を育む側面があると言われています。国際秩序が乱れる中、世界が安心・安全な生活環境を守るためには、日常のストレスを解消できるスポーツ振興や文化的生活の環境づくりが必要です。 日々の暮らしを守るのは地方自治の仕事です。今年の4月には全国統一地方選挙があります。江東区では4月23日に区長選挙と・区議会議員選挙が行われます。私も6期目の挑戦になりますが、足元の区民福祉の向上と人にやさしいまちづくりに全力で取り組んで、今年もなお一層地域コミュニティの活性化が図れるように全力で頑張りますので、一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

本日第4回区議会定例会が終了しました。江東区児童館条例の一部改正や、分電盤・感震ブレーカー等設置費用への助成に関する陳情を採択するなど、条例改正7件の議決と陳情案件の処理を3件議決しました。 併せて令和4年度第5号の補正予算審議が行われ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の継続に14,901千円、低所得のひとり親世帯等への支援に268,139千円、こども食堂に対する支援強化に960千円など、合計2億９千万円の補正予算を議決しました。詳細は江東区議会のHPでご確認ください。 4定が終わりますといよいよ今年も残り僅かです。来年に向けて更なる区民福祉の向上と区政の発展のために頑張って行きたい決意しております。今後とも宜しくお願い申し上げます。

第4回区議会定例会終了・令和4年度第5号補正予算決定

今日から今年最後の区議会定例会がスタートしました。会期は12月15日までの22日間です。 今日から2日間一般質問が行われその後委員会審議となります。 議案としては、亀戸第2児童館の廃止と古石場児童館の運営時間の変更などを含む、江東区児童館条例の一部を改正す条例など9件です。 詳細は区議会HPでご確認ください。 一般質問の話題は、第8波となる新型コロナウイルス感染対策や、地下鉄8号線のまちづくりに関する質問や、福祉・教育・環境問題と多岐に亘っています。 インターネットで閲覧できますのでお時間のある方は是非ご覧ください。

令和4年第4回江東区議会定例会が始まる

ホームページを全面リニューアルいたしました｡ これからも分かりやすい情報の発信､そして､三世代地域共生のまちづくりをすすめてまいります｡

ホームページをリニューアルしました

江東区区政功労者授賞式に参加

10月28日、政府は臨時閣議で、物価高への対応を中心とした事業規模71.6兆円の総合経済対策を決定した。国の一般会計は歳出は29.1兆円、財政投融資を含めた国・地方の財政出は39兆円になると言われている。 経済対策の具体的な内容は、電気・ガス料金の負担緩和策を始め、賃上げ、少子化対策、中小企業支援、人への投資など盛りだくさんだが、金額の割には小手先の対策しか見えてこない。 特に少子化対策では、来年1月1以降に生まれる新生児1人当たり計10万円のクーポン支給する、出産一時金は2023年度当初予算で大幅に増額を図ると言われているが、年間80万人前後に低下している新生児の数を根本的に解決する政策とは到底ならない。せめて出産費用はすべて無料にするぐらいの決断が必要である。 また中小企業支援では、コロナ対策で始まった実質無利子・無担保融資の債務負担を軽減するため、100％保障の借り換え制度を創設するほか、円安で困惑している中で新規輸出に取り組む1万社を支援するなど掲げているが、実際に四苦八苦している中小企業の現場でどこまで浸透した施策が展開できるかが焦点である。 また岸田政権の看板政策である「新しい資本主義」の要である人への投資については、5年間で総額1兆円を投じて正規雇用への転換や成長分野への転職、社会人への学び直し（リスキング）を支援すると訴えているが、そんなに簡単な話ではない。具体的な人材育成を長期的な展望をもって取り組まないと日本の経済成長力は低下の一途をたどることになると思う。 今回の経済対策は、財務省と自民党政調との駆け引きで、当初の25兆円から30兆円弱に増額されたというが、問題は数字だけ上げればいいというもではない。財源の担保の話が希薄で、具体的な中身の議論が詰まっているとは思えないところが散見され、経済対策の実効性は極めて不安であると言わざるを得ない。 地方自治体の立場からすれば、経済対策の内容を中央政府ですべて決めるのではなく、自治体に自主制定権を委ねることも必要ではないだろうか。 それぞれの自治体には、都市と地方の特色の違いや抱える課題の違いがある。現場の最先端を知っている地方自治体の意見をもっと考慮される政策決定のあり方も模索すべき時ではないだろうか。

政府の総合経済対策を考える

五の橋地下通路浸水調査

亀戸第2児童館ハロウィンイベントに参加

区立第3亀戸中学校文化発表会に参加

江東区民まつりに参加

亀戸梅屋敷イベントに参加

安倍元首相の国葬に伴う岸田首相の弔問外交は、26日から28日の３日間で30国以上の首脳らと会談すると報道された。 26日の米国ハリス副大統領を始め、グエン・スアン・フックベトナム国家主席、27日のインドのモディ首相始め豪州のアルバニージ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、28日のカンボジアのフン・セン首相や韓国首相などが主な外国要人である。弔問外交について外務省幹部は、「なかなか会えない首脳らと会談する貴重な機会になっている。 安倍元首相が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意思を明確に示すことができた」と語ったと新聞報道は伝えていた。しかし本当にそうなのだろうか。キーワードとしては、「民主的価値と市場経済を共有する重要な協力パートナー」とか「自由で開かれたインド太平洋の実現」などの決まり文句が飛び交ってるが、今最も重要な課題は、ロシアのウクライナ侵攻で崩れた国際社会の平和的秩序をいかに維持するかである。 国連をいかに機能的な信頼ある機関に再構築するかである。しかしそのことはどこのニュースにもなっていなかった。またもう一つの問題は、G７の首脳国のトップが誰も来日しなかったことである。 本気で弔問外交をする気なら、綿密に外交日程を調整して、新しい国際秩序の構築にどのように心血を注ぐべきか、G7のメンバーと会えるせっかくのチャンスを棒に振って、単なる儀礼的なあいさつ程度にとどめるならば、高額の税金を使って開催する儀式ではなかったのではないかと思う。 国葬儀にする意味は、もちろん安倍元首相に対する崇敬の念があるが同時に国葬儀による、国際社会との国家間の重要な情報交換の場でもあることを認識することが重要である。 今回の戦略なき弔問外交は、いったい何のために行ったのかはなはな疑問である。国際情勢は、戦後一番緊迫した状況と言っても過言ではないほど緊張感をもって外交を行う時に来ている。日本があらゆる政治選択を誤らないためにも国民が今こそ政治に関心を持つべきと思う。

国葬儀に伴う弔問外交について

亀戸公園隣接排水溝詰まり調査

令和4年9月14日　第3回江東区議会定例会

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