東日本大震災から12年が過ぎた。発災した時がちょうど3期目の区議選を間近に控え、毎日亀戸駅の駅頭で演説をしている時だった。 震災が起きて数日後、亀戸駅東口で朝の挨拶をしている時に、突然私の方に中年の男性が近づいてきて、必死に訴えかけてきた。話の中身は、ご本人は宮城県石巻市渡波がご出身で、震災後鉄道もバスも動かなく、唯一の交通手段が自転車だということで、区の不法駐輪で押さえた自転車を100台売って頂きたいとの訴えであった。 早速交通対策課長と打ち合わせをして、石巻市へ送れないかということをお願いしたが、不法駐輪車を民間の人に売却はできず期待に添えないとのことだった。そんな馬鹿な話はないと思い、あらゆる手段を考えた末で出た結論は、石巻市長の要望書があればむしろ無償で届けることができるとわかり、震災で市役所も大変な時だったが、私自身が石巻市に乗り込んで、市長の要望書の手配をしてきた。 その後早々に石巻市渡波というところに自転車を送って頂き現地の人に大変感謝された出来事があった。その時に思ったのは、1人の被災地出身の方のほとばしる熱意が人も行政も動かすことが必ずできるという実感。そしてまた多くの被災者が同じような思いで、いろんな場面で色々な展開が行われたであろうことは想像に難くなく、やはり危機管理の基本は、事件が起こってからの危機管理ではなく、平常時にいかに危機管理ができているかをもう一度想像力をしっかり働かして、防災・減災に努める必要があると強く感じたことだった。 しかし発災から12年が経ち、今日も様々な現地の復興の進捗状況が報道されていたが、まだまだ道半ばという感を否めない。最近起こったトルコ・シリア大地震からも見えてくるように、日々の日常生活が自然災害によって一変する状況を人類は力を合わせて対処していかなくてはならない。国際社会は軍拡ではなくまともな平和な社会をどのように維持できるかを今こそ外交による国際協調で真剣に議論す時である。 自然災害も脅威だが、人為的に行動にである戦争はもっと悲惨極まりない状況を呈する。核戦争にでもなった時には地球は滅亡の一途を辿るしかないであろう。 震災から12年たった今日、今こそ人類はあらゆる自然災害からも戦争の歴史からも、地球の安全保障をもっと真剣に議論してもらいたい切に願う。

東日本大震災から12年

本日、令和5年度当初予算の予算審査特別委員会が終了しました。 歳入・歳出の各款別質疑が行われ、私からは、歳入では、特別区民税の納税者で生活困難者と外国人の対応について質問しました。 また歳出では、土木費で長期計画の再計画化で復活したCIG推進関連予算と民間耐震改修事業、教育費では給食費の無償化について、一刻も早く実行すべきことと、区立幼稚園の廃園後の有効利用について、地域福祉計画の具現化のための社会資源として有効に活用すべきことを指摘しました。 詳細は区議会HPでご確認ください。

令和5年度予算審査特別委員会終了

最新の後援会リーフレット､ご紹介名簿について､こちらからダウンロードできるようになりました｡ ぜひご覧ください｡

後援会リーフレットと支援者紹介名簿（2023年2月）

本日午後1時から、令和5年江東区議会第1回定例会がスタートしました。会期は3月15日までの20日間です。 議案としては、令和4年度の最終補正予算と令和5年度の当初予算の審議と、条例案件が25件あります。 令和5年度の予算規模は過去最大で、一般会計が2,370億400万円、特別会計が約1,000億で、総予算規模は3,376億6,500万円になっています。 予算の内容としては、「みんながつながり未来を描く新たな時代への成長予算」の編成方針のもと、長期化した新型コロナウイルス感染症との闘いで希薄になったコミュニティの再生や活性化に資する予算や、子育て世代を強力に支援する予算、また関東大震災から100年の節目に防災・減災に向けた予算が特徴的に組まれています。 2月21日から3月1日までの予算審議の中で、税金が無駄に使われていないか監視していきたいと思っています。

令和5年江東区議会第1回定例会がスタート

2月11日は建国記念の日である。「国民の祝日に関する法律」によると、建国記念日は「建国をしのび、国を愛する心を養う」と記している。なぜ2月11日が建国記念の日なのか。神武天皇の即位日である紀元節に由来していると言われている。神武天皇は、古代日本について記した歴史書「古事記」「日本書紀」の登場人物であり日本の初代天皇で、日本書紀の中で「辛酉年春正月庚辰朔」に即位したと記されている。そこで明治維新直後の1873年（明治6年）に2月11日が「紀元節」として祝日に制定されている。 紀元節として制定された祝日は、第二次世界大戦敗戦後の1948年にGHQの意向によって廃止されたが、国民の間で紀元節の復活を求める声が高まり、国会においても審議が行われ、1966年（昭和41年）に、日本の建国を記念する日として、再び2月11日が「建国記念の日」として制定されている。 しかし法律には「建国をしのび、国を愛する心を養う」ということで祝日になっているが、政府が国を挙げてお祝いをする、また国家の平和と安寧を記念するようなイベントは、一部の神社では行われているが国民が全体的に祝日の理解を深めるような企画は見られない。 昨今の世界情勢は、ロシアのウクライナ侵攻に見られるように、極めて緊張した国際政治が展開されている。その中で目立っている国家としてのありようは、独善的な考え方が先行して、国際協調を望むような国際秩序の構築には程遠い情勢になっている。 人類の愚かな戦争の歴史は、国家を破壊し国民の平和な日常を一瞬にして何度も何度ももぎ取ってしまう。戦争ほど残酷なものはない。戦争を経験した人類が、戦争を回避するために何度も平和的解決を望む国際機関を構築しては失敗をしてきたが、2023年2月11日今日現在の国際情勢を見る限り、また失敗の歴史を繰り返すのではという心配がよぎる。 建国記念日が国を愛する心を養う日であるならば、現在のエネルギー危機や物価高の問題がグローバルな世界での危機の表れであり、今後の展開によっては我が国の平和に大きく影響することを鑑み、もう少し国家の平和と国民の生活の安定を考える日として、いろいろな工夫があってもいいのではと思う。

建国記念の日に思う

新年あけましておめでとうございます。今年は干支では「癸卯（みずのと・う）」、冬の門が開き、飛び出るという意味があると言われています。 昨年は、コロナ禍が収まらず、ロシアのウクライナ侵攻や元首相銃撃事件など、暗いニュースが多くありましたが、一方で北京冬季五輪・パラリンピックやサッカーのワールドカップでの日本人の活躍が、多くの国民に勇気と元気を与えていました。 スポーツには平和と開発を促し、寛容と相互理解を育む側面があると言われています。国際秩序が乱れる中、世界が安心・安全な生活環境を守るためには、日常のストレスを解消できるスポーツ振興や文化的生活の環境づくりが必要です。 日々の暮らしを守るのは地方自治の仕事です。今年の4月には全国統一地方選挙があります。江東区では4月23日に区長選挙と・区議会議員選挙が行われます。私も6期目の挑戦になりますが、足元の区民福祉の向上と人にやさしいまちづくりに全力で取り組んで、今年もなお一層地域コミュニティの活性化が図れるように全力で頑張りますので、一層のご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

本日第4回区議会定例会が終了しました。江東区児童館条例の一部改正や、分電盤・感震ブレーカー等設置費用への助成に関する陳情を採択するなど、条例改正7件の議決と陳情案件の処理を3件議決しました。 併せて令和4年度第5号の補正予算審議が行われ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の継続に14,901千円、低所得のひとり親世帯等への支援に268,139千円、こども食堂に対する支援強化に960千円など、合計2億９千万円の補正予算を議決しました。詳細は江東区議会のHPでご確認ください。 4定が終わりますといよいよ今年も残り僅かです。来年に向けて更なる区民福祉の向上と区政の発展のために頑張って行きたい決意しております。今後とも宜しくお願い申し上げます。

第4回区議会定例会終了・令和4年度第5号補正予算決定

今日から今年最後の区議会定例会がスタートしました。会期は12月15日までの22日間です。 今日から2日間一般質問が行われその後委員会審議となります。 議案としては、亀戸第2児童館の廃止と古石場児童館の運営時間の変更などを含む、江東区児童館条例の一部を改正す条例など9件です。 詳細は区議会HPでご確認ください。 一般質問の話題は、第8波となる新型コロナウイルス感染対策や、地下鉄8号線のまちづくりに関する質問や、福祉・教育・環境問題と多岐に亘っています。 インターネットで閲覧できますのでお時間のある方は是非ご覧ください。

令和4年第4回江東区議会定例会が始まる

ホームページを全面リニューアルいたしました｡ これからも分かりやすい情報の発信､そして､三世代地域共生のまちづくりをすすめてまいります｡

ホームページをリニューアルしました

江東区区政功労者授賞式に参加

10月28日、政府は臨時閣議で、物価高への対応を中心とした事業規模71.6兆円の総合経済対策を決定した。国の一般会計は歳出は29.1兆円、財政投融資を含めた国・地方の財政出は39兆円になると言われている。 経済対策の具体的な内容は、電気・ガス料金の負担緩和策を始め、賃上げ、少子化対策、中小企業支援、人への投資など盛りだくさんだが、金額の割には小手先の対策しか見えてこない。 特に少子化対策では、来年1月1以降に生まれる新生児1人当たり計10万円のクーポン支給する、出産一時金は2023年度当初予算で大幅に増額を図ると言われているが、年間80万人前後に低下している新生児の数を根本的に解決する政策とは到底ならない。せめて出産費用はすべて無料にするぐらいの決断が必要である。 また中小企業支援では、コロナ対策で始まった実質無利子・無担保融資の債務負担を軽減するため、100％保障の借り換え制度を創設するほか、円安で困惑している中で新規輸出に取り組む1万社を支援するなど掲げているが、実際に四苦八苦している中小企業の現場でどこまで浸透した施策が展開できるかが焦点である。 また岸田政権の看板政策である「新しい資本主義」の要である人への投資については、5年間で総額1兆円を投じて正規雇用への転換や成長分野への転職、社会人への学び直し（リスキング）を支援すると訴えているが、そんなに簡単な話ではない。具体的な人材育成を長期的な展望をもって取り組まないと日本の経済成長力は低下の一途をたどることになると思う。 今回の経済対策は、財務省と自民党政調との駆け引きで、当初の25兆円から30兆円弱に増額されたというが、問題は数字だけ上げればいいというもではない。財源の担保の話が希薄で、具体的な中身の議論が詰まっているとは思えないところが散見され、経済対策の実効性は極めて不安であると言わざるを得ない。 地方自治体の立場からすれば、経済対策の内容を中央政府ですべて決めるのではなく、自治体に自主制定権を委ねることも必要ではないだろうか。 それぞれの自治体には、都市と地方の特色の違いや抱える課題の違いがある。現場の最先端を知っている地方自治体の意見をもっと考慮される政策決定のあり方も模索すべき時ではないだろうか。

政府の総合経済対策を考える

五の橋地下通路浸水調査

亀戸第2児童館ハロウィンイベントに参加

区立第3亀戸中学校文化発表会に参加

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