第51回衆議院選挙が本日からスタートした。12日間の選挙戦を経て2月8日が投票日。衆議院議員の定数465人に対して、1285人が立候補している。 主な争点は、物価高対策などの経済対策や消費税減税などが掲げれれているが、今回の選挙は自民党の高市内閣が支持率が高い内に、自民党で過半数を取りに仕掛けた身勝手解散である。解散を決めた理由に、高市首相でいいか国民に問うという前代未聞の信任選挙になっている。 また責任ある積極財政と叫んでいるが、その先は増税路線で、アメリカから押し付けられた防衛産業の後押しをするための右傾化解散である。 もう一つが、政治と金の問題と統一教会との関係をうやむやにして、過半数を取って白紙委任状を取り付ければやりたい放題に中央集権的な政策を打ち出せるという目論見が良く見える、うやむや解散である。 高市総理が本気で国民の生活を安定化させたいと思うならば、令和8年度予算を仕上げて信を問うのが当たり前である。そうではなくただ単に絶対的な与党としての地位を築きたいがための党利党略でしかない。 こんな身勝手な解散総選挙で負けるわけにはいかない。今こそ有権者は権力に対してしっかりとした監視の目を向けて選挙に臨んでほしいと思う。 そして権力のパワーバランスを維持するためにも、国民民主党の躍進が必要になってきているのです。 今回の総選挙では、決して自民・維新の連立政権に勝たせるのではなく、庶民の暮らしを支える、もっと手取りを増やす政策を掲げている国民民主党に力を貸していただきたいと願っています。 日本の政治をまともな政治に戻すためにも有権者の賢明な判断をお願いいたします。

第51回衆議院選挙スタート

皆様新年明けましておめでとうございます。2026年の幕が開け、60年に1回の干支「丙午」の年が始まりました。丙も午も「火」の性質を持ち、情熱やエネルギーが高まる年と言われています。古来から丙午の年には、「勢いが強い」「変化が訪れやすい」といった特徴が語られ、特に前向きな行動力や新しいことに挑戦する気運が高まるとされ、自己成長や目標達成に向けて最適な年になるとも言われています。 その意味では、国内外の政治の現状変化を見る限り、今年は大きな流れの変化がみられるような気がしてなりません。国内的には、昨年7月の参議院選挙の結果で政局が大きく変化して、保守色の強い憲政史上初の女性総理の誕生や、昨年末の国の補正予算の成立内容からみられる、責任ある積極財政と防衛力の強化予算が極端に目立ち、果たして国民の視点からみた物価高対策になっているのかいささか心配な兆候が見られます。地方自治体は、国の補正予算で組まれた物価高対応の重点支援交付金を頼りに各自治体の特性に応じた補正予算を組みますが、一過性に終わっては安定した日本経済の立て直しははなかなか難しい状況が予想されます。 国外の政治を見ても、ロシアによるウクライナ侵略は止まらず、イスラエルとハマスの紛争も終着点が見えず、中国のや北朝鮮の独裁政治による北東アジアの安全保障の環境はますます厳しい様相を呈しています。 世界は今、分団と対立が前面に出て、連帯や寛容の精神が全くと言っていいほど見られなくなりました。この状況は、この先第三次世界大戦を引き起こすような最悪な事態が生まれるのではないかと不安が募るばかりです。 昨年は昭和100年、戦後80年の節目の年に、日本が国際社会で平和を希求した外交戦略を明確に示す時に、具体的に大きな成果を上げられなかったことは大きな課題として今年に積み残されています。 今年はそうした国際情勢の変化をしっかり検証しながら、地方自治の基本である国民一人一人の福祉の向上をどのように実現できるか。またそのための短期的には物価高対策や中長期的には税と社会保障の一体改革を本気で取り組むことができるのか。重要な節目の年になると思います。まさしく丙午の年の特徴と言えるでしょう。 その意味では、国と地方自治体がしっかり連携して、国民の生活が第一の政策とは何か。もう一度政治の原点に戻って政治改革にも取り組む年にもなると思われます。 今年も皆さんの期待に応えられるように全力で頑張りますので、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 2026年　元旦

2026年新春を寿ぐ

令和7年12月26日（金）、令和7年度一般会計補正予算第4号が可決されました。補正予算の内容は、12月16日に参議院本会議で成立した、物価高対策を柱とする一般会計歳出18兆3034億円の中から、物価高対応に充てられた8兆9041億円の重点支援交付金として計上された2兆円の中から組み立てられた予算で、各自治体はその規模により与えられた交付金に各自治体の一般財源を合わせて、生活者・事業者の方々に対する必要な支援策を補正予算でどれだけ戦略的に組めるかが注目されていました。 本区は、交付金23億3487万5千円の交付金に、約20億円の一般財源を上乗せして、子ども手当の16億5100万円を合わせて59億4500万円の補正予算を組みました。概ね交付金に対して同額の予算を組み合わせた形となっています。 具体的には、全区民への支援として、18歳以上の全区民に1人5千円相当のマイナポイント等の給付、また子育て支援として、児童手当受給対象者に対して、18歳以下のこども一人につき2万円。さらに区民・商店街等への支援として、プレミアム付き区内共通商品券の19億2000万円発行予定になっています。次に区内事業者への支援として、エネルギー価格高騰対策補助金の交付として、水道光熱費として計上される事業経費に対して、最大10万円の補助が交付されます。今回はガソリンの暫定税率が廃止されることを見込んで、燃料費は除かれています。 ただ全区民への支援は、来年の2月からスタートしますが、プレミアム付き商品券の発行も、エネルギー価格高騰対策補助金も令和8年度事業で計画されていることに、時間が掛かりすぎるのではないかと総括質疑の中で注文を付けました。 いづれにしても、区民にとって「迅速に」「わかりやすく」「確実に届く」ことが重要で、適切かつ丁寧な執行を求めました。今後の区報やHPに掲載される内容を注視して頂ければと思います。

令和7年度一般会計補正予算（第4号）を決定

11月27日から江東区議会第4回定例会が始まりました。会期は12月17日までの20日間。議案としては、契約案件3件、条例案件12件、報告案件1件の15件。4定はいつも議案が少なく、各委員会での報告事項もあまり多くありません。 しかし、高市政権が10月21日に誕生して、「責任ある積極財政」のもと、18兆ほどの補正予算が組まれたので、臨時国会の審議を経て成立すれば、江東区でも会期内には間に合うとは思えませんが、年末までに補正予算の動きがあるように思われます。 物価高が続く中で、何よりも国政、都政、区政とそれぞれの立場で、物価高騰対策は重要な政策です。気が抜けない日々が続くと思われます。 さて本会議の初日には、私が江東新時代の会を代表して、一般質問を行いました。内容の詳細は別途ご報告しますが、大綱4点について質問しました。①令和8年度予算編成方針と重点課題について、②多文化共生社会実現のための課題と戦略について、③（仮称）教育推進プラン・江東（第3期）の方針について、④次期江東区観光推進プランのポイントについて。 すべて、今後の江東区政発展のための重要課題であるので、それぞれ本質的な考え方を質しました。 今後の日程として委員会審議等が続きますので、具体的な内容についてはぜひ区議会HPでご覧ください。

令和7年第4回江東区議会定例会スタート

トピックス<ol><li>カスタマーハラスメント防止対策に関わる検討状況について</li><li>区内における旅館業の規制のあり方の見直しについて</li><li>令和８年度以降の夏季休業期間の変更について</li><li>旧ブリッジスクール東大島教室跡地の活用について</li></ol>

区議会だよりvol.33

本日江東区議会令和7年第3回定例会が終了しました。詳細はプレス区議会だよりで報告します。 定例会の中で、令和7年度の補正予算第2号、第3号が可決され、令和6年度の決算審査特別委員会では、長期計画前期の締めくくりの年として、コロナ禍を挟んだ5年間の総括的な意味での決算報告となり、様々な指摘事項が示されました。 その中でも政策課題で重要な分野は、やはり昨今の人件費や原材料費、資機材費、また光熱費の高騰などによる物価高対策です。最低賃金が上がっても物価高には追い付かづ、実質賃金はマイナスのままです。 また介護・福祉分野での人材不足や、エッセンシャルワーカーの低所得問題、不登校や発達障害児の増加に伴う教育現場での人材不足など、各分野の及ぶ人材育成の必要性が、持続可能な自治体にあり方として大きくクローズアップされてきました。 さて昨日は憲政史上初めての女性総理の誕生と自民党と維新の連立政権の成立に、報道関係者は目まぐるしく動いていました。私が望むことは、連立政権が協定を結んだ12項目の政策課題はぜひ成し遂げて頂きたいと思いうことです。その中でもガソリン税の暫定税率の廃止と食料品の2年間消費税ゼロの政策は、物価高に苦しむ一般庶民にはぜひ早く実現して頂き政策です。 臨時国会が始まったばかりなので今はエールを送りますが、臨時国会2か月間で今回の連立政権の本気度がすべて判明すると思われます。しっかり監視していきたいと思います。

令和7年第3回区議会定例会終了

本日から10月22日まで、区議会第3回定例会がスタートしました。 主な議案は、令和7年度江東区一般会計補正予算（第2号）126億9,300万円、令和6年度江東区一般会計・特別会計歳入歳出決算、歳入決算額370,197百万円、歳出決算額360,293百万円の審査や指定管理者の指定など、45件の議案が審査されます。 江東区の財政状況は、健全化判断比率はいずれも良く、基金と区債の差額も175,332百万円と基金の方が上回り、順調な財政運営を展開していると言えます。 しかし一つ一つの政策評価や事務事業評価を見ると、物価高騰対策や介護現場の報酬減額や人材不足によるサービスの低下の懸念など、問題点が見え隠れする事業も存在するので、しっかりと決算審査特別委員会や各委員会で指摘して行きたいと思っています。決算審査特別委員会では総括質疑を行う予定ですので、時間のある方は区議会HPの動画を確認して頂ければ幸いです。

令和7年第3回区議会定例会スタート

今年の8月15日は、終戦から80年を迎えました。80年間日本においては、戦争のない平和な国家を維持できたことをまずは喜びたいと思います。 しかし、世界の安全保障体制を考えたとき、ロシアのウクライナ侵攻は未だ終わる兆しはなく、イスラエルのガザ地区への攻撃は、中東情勢をますます危うい状況に陥らせています。 さらに国際秩序の崩壊を意味する動きは、国連を中心とするあらゆる提言や施策が、アメリカ、ロシア、中国というP5の常任理事国の独善的な動きにより意味のなさない状況を呈していることと言えます。 本来政治の究極の目標は、平和な社会の維持をどうやって構築していくかにかかっています。 平和な社会を実現するための、経済政策であり環境政策であり、安全保障政策でなくてはなりません。 しかし、アメリカは国際協調路線から保守独裁政治に特化して、かつてのパックスアメリカーナのような世界の秩序を構築するための努力を放棄するような動きが見られます。このことが今現在、国際秩序の維持に必要な安全保障政策を実現するための大きな足かせとなっています。 そこでやはり一番重要なことは、アメリカと同盟国の日本が、アメリカの呪縛から抜け出し、日本が独立した立場で、世界平和のための施策を、堂々と発信する時ではないでしょうか。アジアともヨーロッパ、アフリカともどんどん意見交換をして、唯一の被爆国家として、堂々と世界平和を維持するための提言をして行くべき時と感じます。 そのためにも少数与党の現在の権力体制を、即刻日本再生のための、国民主権の日本の政治を展開できる安定した権力体制を必要と考えます。 平和の社会の実現には、主体的に政治に参加することが何よりも重要です。先の参議院選挙の結果もその兆しが少し見られました。今こそ戦後体制から脱却した、日本の真の政治権力を確立して、国民が立ち上がる時と考えています。人民の人民による人民のための真の政治を今こそ展開していく時ではないでしょうか。

戦後80年の終戦の日を迎えて

令和7年7月7日、江東区議会令和7年第2回定例会が終了しました。 ラッキー７が3つ並ぶ年は、平成7年7月7日以来30年ぶり。100年間で見ても3回目という特別な日に定例会が終了し何か特別なことはないかと探しましたが、残念ながら見当たりませんでした。 しかし逆に懸念されることは、きょう臨時で企画総務委員会を開き、何本か不調案件の契約ものを可決する中で、今後地方自治体の老朽化した建物の建替えや大規模改修の工事が順調に進行できるかです。 そこでの最大の政策課題は、何といっても人材不足です。建設業委に限らず、福祉や教育の現場でも人材が不足し、地方自治体の持続可能な行政運営をどのように担保していくか、最重要課題といえます。 人口減少、少子化対策など生産者がどんどん減る中で、AIだけに頼る社会は決して健全な社会とは言えないとお思います。 いよいよ新しいヒューマニティの世紀を真剣に考える時が来ています。

江東区議会令和7年第2回定例会終了

7月2日、64回目の誕生日を迎えた。 明日から参議院選挙も始まる慌ただしい時に、誕生日をお祝いするほどの時間もない。 妻からのポロシャツと同居の次男からのケーキが嬉しかった。言葉にはなかなかできなかったけど、 なんでもプレゼントされるものはうれしいものである。 特に昨年の暮れに食道癌の手術をして、まだまだ本調子とは言えない体に、常に心の不安が潜んでいる中で迎えた64回目の誕生日は、まだ家族で祝えるだけでも本当にありがたい。 14年前に亡くなった母に、常に感謝の言葉を忘れないようにと言われたことを思い出す。 人は一人では生きていけない。何かしら人々の世話になりながら生きている。そこに政治の本質があると思う。 お互いが助け合って、苦しいながらも日々生きがいが持って生活をしている人々が、安心して生活できる社会を構築することが重要である。 政治の究極の目標は平和の追求である。平和に日々普通に暮らせる生活を守らなければならない。 参議院選挙でその方向性を確立したいと思う。

６４回目の誕生日に思う

本日、令和7年第2回区議会定例会がスタートスタートしました。 7月7日が最終本会議で、この間6月13日から22日までの都議選の間は議会を中止します。 6月27日には令和7年度江東区一般会計補正予算第1号が審議されます。 今回の補正予算の内容は、総額31億6,600万円で、物価高騰重点支援給付金の支給に20億927万円が金額としては大きく、 その他、昨今の詐欺や窃盗など地域防犯の強化が叫ばれている中、個人宅への防犯機器等購入費用の補助に2億7,094万円、 労務単価上昇等による工事費増加の対応に1億2,544万円などが計上されています。 その他、安心・安全ば朝の児童の居場所づくりや、認可保育所等の第1子保育料無償化などが項目として上がっています。 詳細は別途ご報告いたします。 その他議案として、第2回定例会で多いのが工事の契約案件です。やはり資機材の高騰や物価高、人員不足などで入札不調があることが今後心配されます。 これからも公共工事での適正な運営が図れるように努力していきたいと思います。

令和7年第2回区議会定例会がスタート

5月23日、令和7年第1回区議会臨時会が開催されました。 毎年この時期に臨時会が開催され、次年度の区議会の役員構成が決まります。 私は昨年同様、江東新時代の会幹事長を引き受けました。常任・特別委員会も変わらず企画総務委員会と清掃港湾・臨海部対策特別委員会です。付属機関は土地開発公社、文化コミュニティ財団評議員と都市計画審議会の委員を務めます。 一点委員会の変化を申し上げますと、交通対策の特別委員会が廃止され、新たに新庁舎とくべついいんかい特別委員会が設置されました。 区議会も折り返し地点に入り、区民の皆さんから頂いている政策要望をしっかり実現していきます。 もう一つの話題が、この臨時会でやっと「江東区議会議員政治倫理条例」が可決されました。 令和５年度に政治倫理に関する検討会を設置してから協議を重ね、2年越しに実現しました。 この間、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する事件に世間を騒がせた江東区議会として、 これからも区民の期待にしっかり応えられるように頑張っていきたいと思います。

令和7年第1回区議会臨時会開催

トピックス<ol><li>中小企業者向け融資制度の想像・経営相談等の拡充</li><li>町会・自治会による地域コミュニティの活性化を支援</li><li>周産期のグリーフケア事業を開始</li><li>高齢者向けの補聴器支給事業を拡充</li></ol>

区議会だよりvol.32

令和7年第1回区議会定例会が3月28日に閉会し、4月1日から令和7年度一般会計2,784億5,300万円と、特別会計1,026億6,300万円合わせて過去最高の3,811億1,600万円（前年度比6.9%増）の予算が執行されていきます。 予算編成方針としては、こどもから高齢者まであらゆる世代のニーズに応えられる予算として、特に災害・地域活性化・DX推進など、江東区の未来に向けたさらなる一歩を踏み出す施策の盛り込みに力が注がれています。 その中でも私が注目しているのは、次期地域福祉計画の策定です。次期計画の策定ポイントとして、コロナ禍後にクローズアップされてきた「孤独・孤立対策」や東京都の地域福祉支援計画に反映された「災害に強い福祉」「デジタル技術の活用とデジタルデバイドの是正」などを新たに盛り込む事項として取り上げ、さらに本区として、重層的支援体制事業の実施体制についても、既存資源を最大限活用して、地域特性に応じた実効性のある包括的支援体制を検討するとしています。 そこで重要になるのが地域共同体の保守と再生です。その中心はやはり町会や自治会の組織の再生、NPO法人などの中間支援組織の活性化、地域を見守っている商店街、中小企業・小規模事業者などの繁栄が何よりも大切です。 そのために行政として何ができるか、行政だけでなく区民と一緒になって協働で、持続可能な地域社会の構築のために何を作り上げていくべきか、今こそ真剣に考える時ではないでしょうか。次期福祉計画の策定のなかでその答えを見つけて行きたいと思っています。

令和7年第1回区議会定例会閉会にあたり

トピックス<ol><li>新木場に区内最大の防災倉庫を整備</li><li>木造住宅の除去費用助成学を引上げ</li><li>新たな子ども家庭支援センターを整備</li><li>エアコンの無い高齢者世帯のエアコン設置を支援</li></ol>

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