令和7年第1回区議会定例会が3月28日に閉会し、4月1日から令和7年度一般会計2,784億5,300万円と、特別会計1,026億6,300万円合わせて過去最高の3,811億1,600万円（前年度比6.9%増）の予算が執行されていきます。 予算編成方針としては、こどもから高齢者まであらゆる世代のニーズに応えられる予算として、特に災害・地域活性化・DX推進など、江東区の未来に向けたさらなる一歩を踏み出す施策の盛り込みに力が注がれています。 その中でも私が注目しているのは、次期地域福祉計画の策定です。次期計画の策定ポイントとして、コロナ禍後にクローズアップされてきた「孤独・孤立対策」や東京都の地域福祉支援計画に反映された「災害に強い福祉」「デジタル技術の活用とデジタルデバイドの是正」などを新たに盛り込む事項として取り上げ、さらに本区として、重層的支援体制事業の実施体制についても、既存資源を最大限活用して、地域特性に応じた実効性のある包括的支援体制を検討するとしています。 そこで重要になるのが地域共同体の保守と再生です。その中心はやはり町会や自治会の組織の再生、NPO法人などの中間支援組織の活性化、地域を見守っている商店街、中小企業・小規模事業者などの繁栄が何よりも大切です。 そのために行政として何ができるか、行政だけでなく区民と一緒になって協働で、持続可能な地域社会の構築のために何を作り上げていくべきか、今こそ真剣に考える時ではないでしょうか。次期福祉計画の策定のなかでその答えを見つけて行きたいと思っています。

令和7年第1回区議会定例会閉会にあたり

本日2月19日～3月28日まで、2025年江東区議会第1回定例会がスタートしました。 初日の本会議で、私が江東新時代の会の会派を代表して一般質問を行いました。 内容は大綱4点、 （１）長期計画後期と令和7年度当初予算について 　　　①長期計画後期の最重要課題について 　　　②令和7年度当初予算の特色について 　　　③財政計画の将来展望について 　　　④SDGｓの取組みについて （２）地域共生社会実現に向けての戦略について 　　　①次期地域福祉計画の政策のポイントについて 　　　②重層的支援体制整備の戦略について 　　　③孤独・孤立対策について 　　　④江東区社会福祉協議会との連携について （３）安心で快適なまちづくりについて 　　　①亀戸駅北口の再開発と高台まちづくりの整備について 　　　②新木場のまちづくりについて 　　　③ゆりかもめの豊洲から亀戸延伸計画について 　　　④公園マスタープランの取組みについて （４）観光振興と商店街の活性化について 　　　①観光政策の現状評価と今後の課題について 　　　②次期観光推進プランの政策のポイントについて 　　　③フィルムコミッションの戦略について 　　　④商店街店舗の活性化について 以上大綱4点とそれぞれの大綱で4点づつ質問をしました。前向きな回答もあれば慎重気味の回答もありますが、 それぞれ重要な施策の内容ですので、できるだけ実現できるように頑張ります。 詳細は江東区議会のHPで確認してください。2月26日から令和7年度当初予算についての予算特別員会が開会します。 その中でまた細かく予算の中身をチェックして行きたいと思います。

2025年江東区議会第1回定例会スタート

2025年の幕が開きました。皆さん新年明けましておめでとうございます。 今年は「巳年」、十干十二支で言うと「乙巳（きのとみ）」だそうです。「乙」は柔軟性や適応力を象徴して、一方「巳」は再生と変化を意味する言葉として認識されており、両者を組み合わせると努力を重ね物事を安定させる縁起の良い年だそうです。 私も昨年の8月から年末まで、食道癌の治療で抗がん剤3回とその後の手術で政治活動を制限していましたが、今年から全力投球で政治活動に専念して、皆さんの期待にしっかり応えられるように頑張る決意をしておりますので、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 さて今年の2025年はどんな年になるか。やはり大きなターニングポイントとしては、団塊の世代の皆さんが75歳の後期高齢者の年になる節目の年であることです。そのことが分かっていたので、国としても地域包括ケアシステムを2025年度までに構築できるように様々な社会問題に取り組み、地域共生社会の実現に向けた施策を打ち出してきましたが、まだまだ完成の域には達していません。 特に福祉人材の不足は、医療と介護の連携を重視した地域包括ケアシステムも、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現も不可能に近い状況です。特に介護職員数は、22年度215万人から、26年度には約25万人40年度には約57万人を積み増す必要があると言われていますが、しかし低賃金・重労働の介護現場の人材は増強が難しいと言われています。2025年はこの課題にしっかり取り組み、何としても解決の糸口を見つけ具体的な施策を打ち出す必要があります。 江東区も令和7年度に第2次地域福祉計画の見直しがあります。新たな視点として、重層的支援の体制づくりや孤独・孤立対策の推進、また災害に強い福祉の推進やデジタル技術の活用などが掲げられていますが、重要なことは、誰がそれを責任もって実行していくか地域の組織づくりを根本的に再生する必要があります。そのためのは、地域コミュニティを支えている町会・自治会、また地元の商店街、また様々な問題に取り組んでいるNPO団体とも連携して、これまで以上に新たな対策を練る必要があると思います。 その施策をしっかりと立案して実行していくためにも今年は重要な年になると思います。 ぜひ皆様からご指導ご鞭撻をいただき、しっかりとした区政運営に取り組んで行きたいと決意しておりますので、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2025年新春を寿ぐ

本日令和6年江東区議会第4回定例会が終了しました。本来ならば17日に終了する予定でしたが、「国の持続的な成長に向けた総合経済対策」に関わる補正予算が成立したことを受け、緊急的に予算編成して本日臨時本会議を開催しました。 議案としては、物価高騰重点支援給付金事業として、28億9,900万円を計上して、住民税非課税世帯に世帯当たり3万円、対象者の内子育て世代世帯に対しては、こども一人あたり2万円を加算することになっています。対象者の方には来年の1月下旬から通知が発送され、2月の下旬からは支給ができると思います。 　12月17日に成立した補正4号では、物価高騰に対する緊急的な支援として、高齢介護・障害福祉サービス事業所への支援として4,675万円、幼稚園・保育所等の子育て施設への支援として1億8万円が計上されましたが、江東区全体としては、中小企業・小規模事業者など事業所全体の支援策がなされておらず、令和6年度内の最終補正では盛り込んで頂きたいと執行部側に申し入れをしています。 　いづれにしても今年も残すところあと僅かになりました。今年は選挙の多い年でしたが、10月の総選挙で石破内閣は少数与党の体制でスタートすることになり、国会の議論が国民の視点に立ったまともな展開を見せていることに、民主主義の勝利の醍醐味を感じます。あくまでも政治は、国政においても地方政治においても、生活者の視点を忘れてはまともな政策を立案することはできません。 　江東区政も来年から長期計画の後半の5年がスタートします。どこまでも区民の要望にしっかりと応えられる政治家として来年も頑張りたいと思っています。これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。

令和6年第4回定例会終了

令和6年第4回区議会定例会が、11月27日（水）～12月17日（火）の日程で始まりました。 契約案件が今後追加予定の小名木川小学校改築工事請負契約を含めて5件、条例案件が、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等追加予定を含めて7件など、合計13件の議案が提出されていますが、第4回定例会は議案が少ないのが通常の流れです。 ただ、国が物価高騰対策など補正予算を組む予定をしていますので、区議会においても急遽補正予算が上程される予定です。 また4定では、江東区が来年度から長期計画の後期がスタートするにあたり、庁舎の建替え、組織改正や防災対策など新規の事業についても議論されると思われます。 いずれにしても、区民ニーズに沿ったメリハリのある議論を、各委員会のおいても展開して行きたいと思っておりますので、 区民のみなさまからも区政に対して要望等がありましたら忌憚のないご意見をお寄せください。

令和6年第4回区議会定例会始まる

衆議院は、9日の本会議で解散され、政府は臨時閣議で第50回衆議院選挙の日程を15日公示27日投開票と決めた。 内閣発足から8日後の解散は戦後最短である。自民党の総裁選挙の中で、あれだけ国民に審判を仰ぐには、新政権がどのような将来ヴィジョンを持ち、具体的にどのような政策を国民に提示できるか、ある一定の時間が必要と言っていた石破総理が、総裁になったとたん前言を簡単に翻し、戦後最速の総選挙の日程を組んだことは、政治と金の問題を一刻も早く整理したいとしか思えない。 今回の総選挙は、野党が選挙の準備が整あない内に、選挙の禊を終わらせて自民党の裏金問題を早く決着つけたいがために党利党略で設定したとしか考えられない。 しかし、いつまでこうした国民不在の、国民を騙しだまし政権維持のためだけの政治力学を働かせる政治を行うのだろうか。 今日本を取り巻く、国内外の政策課題は山積である。国内的には、少子高齢化に伴う、経済的・福祉的課題は待ったなしである。今後の日本の経済成長をどのように維持するか、実質賃金を上げて中間層の拡大をどのように解決していくのか、食料安全保障をどう担保していくのか、数えればきりがないほどやるべきことがある。国外の問題としては、やはりロシアのウクライナ侵攻や中東紛争に見られるように、第3次世界戦争の脅威や核の脅威が現実化している昨今の国際情勢を、日本の立場でどのようにして平和的に国際秩序を維持していくのか、また国連が機能しない中、気候変動や環境問題などのグローバルイシューをどのように解決していくのか、数えればきりがないほどの課題を背負っている。 しかし日本の戦後の政治は、アメリカの顔色を伺いながら、いまだに日本独自の政治的立場を国際社会のおいて主張できずに、敗戦国の悲哀を引きずりながら、国内外の政策を決定している。したがってエネルギー問題も、食料安全保障も、北東アジアの安全保障も、いつもアメリカの様々な要求を考慮しながら政策決定しているのが現状である。 その意味で今回の総選挙は、政治活動に常に付きまとう政治と金の問題だけではなく、日本が自立した立場で、どのように国際社会で活動できるか、国内においては、霞が関主導の政治を脱却して、国民の生活を本気で守る政治を誰が、どの政党が、政治家が成し遂げられるのか本気になって選択する選挙であると思う。 有権者が真剣に政治に向き合えば、必ず国民主権の生活者主権の政治が展開できることを、今回の総選挙で明らかにする必要があるのではないでしょうか。

衆議院解散・総選挙を考える

アメリカ大統領選挙が、11月5日の投票日に向けてヒートアップしている。 日本にとって民主党のハリス氏がいいのか。共和党のトランプ氏がいいのか。 日本の報道を見ている限り、平和的な国際秩序の構築、世界経済の安定的な成長、貪欲な資本主義からの脱却など、 世界が直面する政治課題に対して、日本とアメリカの同盟関係を今後どのように発展させるのか、あるいは改革していくのか見えてこない。 私が一番懸念することは、日本がいとも簡単に防衛費をGDPの2%迄引き上げた現実と、アメリカから型落ちの装備を平気で買わされている実態に、日本政府はこの国の平和戦略を本当に考えているのかということです。 時同じくして、自民党の総裁選挙、立憲民主党の代表選挙が行われていますが、その中で、日本を取り巻く北東アジアの安全保障、アメリカとの安保条約の今後のあり方など、基本的な安全保障戦略の絵図が見えてこないのは極めて心配です。 今年中に日本の衆議院選挙とアメリカの大統領選挙は終了するわけですが、2025年が明るい未来の幕開けになるのか、また全く逆の方向を示すのか、ロシアのウクライナ侵攻やガザ地の紛争を見ても、心配ばかりが心に浮かんできます。 日本もいよいよスイスのように中立的な立場で、そしてアメリカの占領戦略から自立をして、独自の安全保障戦略を構築すべき時ではないでしょうか。

アメリカ大統領選挙と日本の選択

本日79回目の終戦記念日を迎えた。と同時に戦後79年間日本は、戦争のない平和な月日を重ねてきたわけです。 その間国際社会では、朝鮮戦争、ベトナム戦争、中東戦争など数多くの戦争が繰り広げられています。 そして現在、ロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区におけるイスラエルとハマスの争いなど、終戦後79年間、国際社会では人類の質の悪い欲望のために、一般国民は、特に子供や女性が戦争の犠牲になっている。 日本はよく平和ボケとか言われるが、戦後の高度成長期から今日のゼロ成長の経済の中でも、そこには様々なアメリカとの葛藤がある中で、戦争だけは回避できてきことは、国際秩序形成における日本政治の大きな貢献があったからだと思う。 しかし、そこには戦争経験者の、政財界のリーダーが粉骨砕身の働きをして頂いたからと思う。吉田茂を始めとする大物と言われた政治家が何人もいた。また経済界では、松下幸之助、瀬島龍三など数えれば、経済界の怪物が沢山存在した。そこには日本を経済大国へと導くための強い信念と、国際経済をリードできる国際アナリストとしての誇りもあったのではないかと思う。このことはいずれ詳しく書いていきたいと思うが、79年間日本が平和を保てたのは、類まれなリーダーシップ持った人材が沢山いたことである。 翻って昨日の岸田首相の総裁選不出馬のニュースを聞いて、これからの日本が本当に心配になってきた。終戦記念日に、本来被爆国である日本が、世界平和を願って、先陣を切って決意する場面に、首相を辞める決意をした何も責任が取れない立場になる人にどれだけ説得力があるのか、本当に心配である。 また次期総裁候補のニュースを見ても、世界のリーダーと不戦に向けて戦える候補者は、正直誰一人いないと思う。 しかし憂いてばかりいても仕方がないので、私も都議の秘書からスタートした40年間の政治生活の中で、ここで集大成的に色々考えてみたいと思う。

79回目の終戦記念日を迎えて

来年度の予算編成作業が始まっています。最初は通常経費の概算要求から始まり、秋に向けて臨時経費の起案を待って、新規政策案件について議論していきます。 昨日と今日2日間で、建設関連、福祉関連、教育関連など各分野における区内の各種団体と意見交換をしました。 そこでの議論は、各分野によって政策課題は多少違いますが、共通して問題提起されることは、やはり人材不足の問題です。特に３Kと言われる職業には若手の人材が集まらず、事業継続の課題が大きく伸し掛かってきます。 行政としても特に福祉人材の不足は深刻で、来年度予算編成の中でどのような対策をとる必要があるのか、しっかりと取り組んで行きたいと思っています。

来年度予算に向けて各種団体との意見交換

本日江東区議会第2回定例会が終了しました。各条例案件や契約案件の他に、今回は令和6年度一般会計補正予算第2号75億２千７百万円が可決され、物価高騰重点支援給付金の支給の他に、災害協力隊への非常用発電機・蓄電池の配備や、介護・障害者福祉サービス従事者確保への支援、観光推進プラン策定に向けた調査等の実施などが確定しました。 特に観光推進プラン策定に向けた調査の実施は、令和元年度で終了していた計画がやっと再スタートできることは良かったわけですが、それにしても再スタートの判断が遅かったと言わざる負えません。 また今年度が江東区長期計画前期の最終年度であり、来年度から始まる長期計画後期の内容を詰める重要な時期に来ているので、区民の皆さんの声をしっかりと反映して行きたいと考えています。特に後期に向けて変化した方針は、江東区の重要課題が、地下鉄8号線の延伸を契機とした魅力あるまちづくりだけでなく、区民が安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりのテーマも格上げになったことです。新年に発生した能登半島地震を教訓に、防災対策を練り直す必要があります。 また今定例会では、私が会派を代表して一般質問を行いました。詳細はHPで拝見して頂きたいと思いますが、項目だけ掲げますと、①2040問題と長期計画後期の戦略について、②能登半島地震から学ぶ地域防災計画の課題について、③教育推進プランの進捗状況と課題について、④中小企業振興条例の取組みと施策の課題についてを柱に、合計16項目の質問をしました。後日区議会だよりでご報告します。 ところでいよいよ明日から江東区では、都知事選挙と同時に都議会議員補欠選挙が告示されます。ぜひ若い世代の皆さんに、本区の新しい風を吹かしてもらいたいと期待しています。

江東区議会第2回定例会終了

岸田首相は31日、公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表とそれぞれ会談し、政治資金規正法改正の自民党案を修正することを約束した形で3党の修正合意が成立した。本則で、公明党が提案したパーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げに合意し、付則において、日本維新の会が提案した政活費の年間支出上限額を設定し、領収書などを10年後に公開すこと、公明党が主張した政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置などに合意して、今国会で成立の見通しとなった。 どこまで国民を馬鹿にしているのだろう。なぜパーティー券の購入者の公開に基準額が必要なのか、領収書を10年後に公開など、国民の税金を使って活動している集団が、全面公開できないなどあり得ない話である。 民間事業者は、すべからくオープンな経理処理を税務署から言われる。強い権限で勧告を受ける。なぜ政治の世界だけが優遇されるのだろうか。全くおかしな話である。国民は選挙でしか選択の権利を与えられていないので、今度の選挙で国民は今の与党に大きなお灸をすえるべきである。この１週間の一連の茶番劇に政治はますます不信感で凝り固まってしまうだろう。

政治資金規正法改正案の動き

昨日、公職選挙法違反やパー券の還流問題など、政治と金に纏わる議員辞職に伴なって行われる3つの補欠選挙が告示された。自民は東京15区と長崎3区で候補を擁立せず、島根1区が与野党対決の構図となっている。 補選の結果は、岸田首相の政権運営や衆議院解散戦略を大きく左右させる可能性があり、全国から注目されている３補選である。 私の地元の東京第15選挙区（江東区）は、9人の候補者が立候補の届け出を済ませ、12日間の熱い戦いが始まっている。 中でも有力候補は、小池都知事が推薦する乙武洋匡、立憲民主党の公認酒井なつみ、日本維新の会公認金沢ゆい、そして現職の参議院議員から鞍替え組の須藤元気氏である。 選挙戦の争点は、政治と金の問題を今後どのように対処していくか、中小・小規模事業者の支援を含め、日本経済の在り方を今後どうしていくのか。ダブルケアーの時代の地域福祉のあり方をどう考えていくか。そのほか防災対策や子育て支援策の充実をどうするかなど課題山積の中でどのような奇抜な政策が打ち出せるかにかかっている。 私が常日頃考えていることは、課題山積の日本の政治を本気で誰が新戦略を考えていくのかということである。 その上で熟慮した結果、健常者から障がい者迄、また多世代に及ぶ交流を考えた場合、本気で国家の福祉分野のおける新たな施策を考えられるのは、乙武洋匡さんが適任ではないかと考えました。 ぜひ乙武候補に、誰一人取り残さない政治をとことん追求して頂き、明るい日本の未来のために希望の持てる日本社会にして頂きたいことを、心から切に願うばかりです。

衆議院議員３補欠選挙が告示される

トピックス<ol><li>新庁舎建設基本構想策定の検討状況について</li><li>女性ひとり親家庭などへの支援にかかる相談窓口について</li><li>こども発達扇橋センターの移転について</li></ol>

区議会だよりvol.30

3月28日に令和6年第1回区議会定例会が終了して、令和5年度の区議会のすべの会議が終了しました。 1定の令和6年度予算審査特別委員会で議論され採決された令和6年度予算がいよいよ4月1日からスタートします。 振り返れば激動の1年でもありました。昨年の4月23日区議会議員選挙で6期目の当選を果たすことができ、 江東区初の女性区長も誕生して、江東区の行政運営がより一層区民主導型のオープンでフェアな運営が行われることを、多くの区民が期待していました。 私も5月の臨時会で副議長に選任され、その職務をしっかりと果たして、開かれた議会と区民の視点に立った政策実現ができると考えていました。 ところが公職選挙法違反で、地元柿沢未途代議士と木村弥生区長まで辞任に追い込まれ、その関係で、全く今回の事件とは関係のない私まで疑いを掛けられることになり、貴重な時間を奪われてしまいました。今回の一連の事件は、あくまでも江東区の自民党の内部闘争であり、一般区民とは全く関係のないことでした。 その後区長選挙が12月に行われ、30年間都庁職員であった大久保朋果氏が新区長として誕生し、江東区は新たな船出をしたわけですが、江東区議会は様々なしこりを残す形となりました。その中で私も副議長を、2月21日の第1回定例会の開始日に辞任させざるを得ない状況になりました。 江東区議会の仕事は、政党間又は議員間の権力争いに終始することなく、あくまでも区民のために行政をしっかり監視し、又は行政としっかり議論をして、区民が求める政策を一つ一つ実現することにあります。 そのことは、第1回定例会の中で開催された令和6年度予算審査特別委員会でしっかりと質疑を行いました。詳細は区議会だより30号に書き込みましたので、ご一読いただければ幸いです。 いずれにしても4月1日から新年度がスタートします。これからもしっかりと区民の声に耳を傾け、区民の意見や要望が政策として一つ一つ実現できるように頑張ってまいります。 今後とも引き続きご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

令和5年度の区議会を振り返って

昨日から令和6年江東区議会第1回定例会がスタートしました。 令和5年度補正予算、令和6年度当初予算案など予算案件2件と条例案件22件など、3月28日まで開催されます。 初日の昨日、私は、会派の序列が第3会派になったため副議長職を辞任しました。 今後は、副議長としての経験も生かして、区議会の場で区民のニーズにしっかり応えていきたいと考えております。 また、1月17に在宅起訴された3名の現職区議会議員の辞職勧告決議案が提出されましたが、私が所属する新時代の会派は、推定無罪の論理から賛成しませんでした。区民の負託を受けて当選した議員としての権利は大変重いもので、軽々に判断はできないと反対しました。今後の経緯をしっかり見守りたいと思います。

カテゴリーを選ぶ