令和7年12月26日（金）、令和7年度一般会計補正予算第4号が可決されました。補正予算の内容は、12月16日に参議院本会議で成立した、物価高対策を柱とする一般会計歳出18兆3034億円の中から、物価高対応に充てられた8兆9041億円の重点支援交付金として計上された2兆円の中から組み立てられた予算で、各自治体はその規模により与えられた交付金に各自治体の一般財源を合わせて、生活者・事業者の方々に対する必要な支援策を補正予算でどれだけ戦略的に組めるかが注目されていました。
本区は、交付金23億3487万5千円の交付金に、約20億円の一般財源を上乗せして、子ども手当の16億5100万円を合わせて59億4500万円の補正予算を組みました。概ね交付金に対して同額の予算を組み合わせた形となっています。
具体的には、全区民への支援として、18歳以上の全区民に1人5千円相当のマイナポイント等の給付、また子育て支援として、児童手当受給対象者に対して、18歳以下のこども一人につき2万円。さらに区民・商店街等への支援として、プレミアム付き区内共通商品券の19億2000万円発行予定になっています。次に区内事業者への支援として、エネルギー価格高騰対策補助金の交付として、水道光熱費として計上される事業経費に対して、最大10万円の補助が交付されます。今回はガソリンの暫定税率が廃止されることを見込んで、燃料費は除かれています。
ただ全区民への支援は、来年の2月からスタートしますが、プレミアム付き商品券の発行も、エネルギー価格高騰対策補助金も令和8年度事業で計画されていることに、時間が掛かりすぎるのではないかと総括質疑の中で注文を付けました。
いづれにしても、区民にとって「迅速に」「わかりやすく」「確実に届く」ことが重要で、適切かつ丁寧な執行を求めました。今後の区報やHPに掲載される内容を注視して頂ければと思います。