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江東区区政功労者授賞式に参加

10月28日、政府は臨時閣議で、物価高への対応を中心とした事業規模71.6兆円の総合経済対策を決定した。国の一般会計は歳出は29.1兆円、財政投融資を含めた国・地方の財政出は39兆円になると言われている。 経済対策の具体的な内容は、電気・ガス料金の負担緩和策を始め、賃上げ、少子化対策、中小企業支援、人への投資など盛りだくさんだが、金額の割には小手先の対策しか見えてこない。 特に少子化対策では、来年1月1以降に生まれる新生児1人当たり計10万円のクーポン支給する、出産一時金は2023年度当初予算で大幅に増額を図ると言われているが、年間80万人前後に低下している新生児の数を根本的に解決する政策とは到底ならない。せめて出産費用はすべて無料にするぐらいの決断が必要である。 また中小企業支援では、コロナ対策で始まった実質無利子・無担保融資の債務負担を軽減するため、100％保障の借り換え制度を創設するほか、円安で困惑している中で新規輸出に取り組む1万社を支援するなど掲げているが、実際に四苦八苦している中小企業の現場でどこまで浸透した施策が展開できるかが焦点である。 また岸田政権の看板政策である「新しい資本主義」の要である人への投資については、5年間で総額1兆円を投じて正規雇用への転換や成長分野への転職、社会人への学び直し（リスキング）を支援すると訴えているが、そんなに簡単な話ではない。具体的な人材育成を長期的な展望をもって取り組まないと日本の経済成長力は低下の一途をたどることになると思う。 今回の経済対策は、財務省と自民党政調との駆け引きで、当初の25兆円から30兆円弱に増額されたというが、問題は数字だけ上げればいいというもではない。財源の担保の話が希薄で、具体的な中身の議論が詰まっているとは思えないところが散見され、経済対策の実効性は極めて不安であると言わざるを得ない。 地方自治体の立場からすれば、経済対策の内容を中央政府ですべて決めるのではなく、自治体に自主制定権を委ねることも必要ではないだろうか。 それぞれの自治体には、都市と地方の特色の違いや抱える課題の違いがある。現場の最先端を知っている地方自治体の意見をもっと考慮される政策決定のあり方も模索すべき時ではないだろうか。

政府の総合経済対策を考える

五の橋地下通路浸水調査

亀戸第2児童館ハロウィンイベントに参加

区立第3亀戸中学校文化発表会に参加

江東区民まつりに参加

亀戸梅屋敷イベントに参加

安倍元首相の国葬に伴う岸田首相の弔問外交は、26日から28日の３日間で30国以上の首脳らと会談すると報道された。 26日の米国ハリス副大統領を始め、グエン・スアン・フックベトナム国家主席、27日のインドのモディ首相始め豪州のアルバニージ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、28日のカンボジアのフン・セン首相や韓国首相などが主な外国要人である。弔問外交について外務省幹部は、「なかなか会えない首脳らと会談する貴重な機会になっている。 安倍元首相が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意思を明確に示すことができた」と語ったと新聞報道は伝えていた。しかし本当にそうなのだろうか。キーワードとしては、「民主的価値と市場経済を共有する重要な協力パートナー」とか「自由で開かれたインド太平洋の実現」などの決まり文句が飛び交ってるが、今最も重要な課題は、ロシアのウクライナ侵攻で崩れた国際社会の平和的秩序をいかに維持するかである。 国連をいかに機能的な信頼ある機関に再構築するかである。しかしそのことはどこのニュースにもなっていなかった。またもう一つの問題は、G７の首脳国のトップが誰も来日しなかったことである。 本気で弔問外交をする気なら、綿密に外交日程を調整して、新しい国際秩序の構築にどのように心血を注ぐべきか、G7のメンバーと会えるせっかくのチャンスを棒に振って、単なる儀礼的なあいさつ程度にとどめるならば、高額の税金を使って開催する儀式ではなかったのではないかと思う。 国葬儀にする意味は、もちろん安倍元首相に対する崇敬の念があるが同時に国葬儀による、国際社会との国家間の重要な情報交換の場でもあることを認識することが重要である。 今回の戦略なき弔問外交は、いったい何のために行ったのかはなはな疑問である。国際情勢は、戦後一番緊迫した状況と言っても過言ではないほど緊張感をもって外交を行う時に来ている。日本があらゆる政治選択を誤らないためにも国民が今こそ政治に関心を持つべきと思う。

国葬儀に伴う弔問外交について

亀戸公園隣接排水溝詰まり調査

令和4年9月14日　第3回江東区議会定例会

区政報告会の様子

亀戸十三間通り商店街歩行者天国を視察

77回目の終戦記念日を迎えた。正午には日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われた。式典は、天皇、皇后両陛下並びに首相を始め、三権の長、各地の遺族代表者らが参列し、空襲や原発に犠牲となった一般市民を含む310万人を悼む儀式である。 今回の終戦記念日に最も懸念すべきは、ロシアのウクライナ侵略で戦後の国際秩序が揺らぎ、人類が平和的共存するために培ってきた価値観、自由と民主主義と人権と法の支配が、いとも簡単に崩されそうな危機にあることである。第2次大戦後の国際秩序は、国連憲章が定める主権と領土の尊重、紛争の平和的解決が土台となっているが、国連憲章を守るべき安保理常任理事国の国の一部が、率先してそのことを無視する行動に出ていること事態が、世界の平和的共存のための国際秩序の崩壊がすでに始めっていると言える。 今こそ第二次世界大戦の戦争による国際秩序崩壊の歴史の教訓を思い出すべきである。欧州での非武装地帯に進駐したナチスドイツの侵略戦争や日本の満州事変のように、国益を優先した無秩序な侵略行為に、国際社会が毅然とした姿勢で対応できなかったことが第2次世界大戦へとつながったとも言われる。 日本を含め国際社会が今やるべきことは、ロシアによるウクライナ侵略のように、国際社会において力による現状変更は決して許されることではなく、そこに多くの一般市民の犠牲が伴い、国家間だけではなく民族間においても憎悪だけが生まれてくるという、専制主義の負の連鎖の怖さを、世界にもっとアピールすることである。巷では、日本を取り巻く安全保障環境がかつてないほど悪化している状況を見て、この機に及んで防衛予算を倍にすような本末転倒の議論がまことしやかに進行しているが、もう一度冷静に日本の安全保障を議論すべき時である。 自由と民主主義の価値観を共有する先進7か国を始め、世界の現状を危惧する国々が団結をして、もう一度世界が平和的に共存できる国際秩序の構築にっ全身全霊をかけて努力すべき時である。77回目の終戦記念日はそのスタートとすべき特別な日ではないだろうか。

77回目の終戦記念日に考える

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