第３波のコロナウイルス感染拡大が始まっている。 その原因は、冬場の換気不足や飲食を伴う飛沫の感染が大きいとも言われている。しかし大きな要因は、やはり10月1日から始まった東京都を制限から解除したGOTOキャンぺーンの全国展開が大きいのではないだろうか。確かに観光地は人の流れが戻り、各観光地の商店街も恩恵を受けているところも見受けられる。 GOTOトラベルも、GOTOイートも観光業界が大いに期待している政策である。年初から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、航空業界、旅館業界など観光業関連の事業者は、リーマンショック以上の経済苦に悩まされていた。そこで車の両輪として、徹底した感染対策と経済の底支えを全力で取り組んでいることは理解できるが、結果として、第3波の感染拡大が急速に広がった経緯は、しっかりと分析して、どちらの観点からも納得のできる、人々の暮らしと安全を守る政策を実行すべきである。さてそこで、GOTOキャンペーンはどうするのか。私は躊躇なく一時中断すべきではないだろうかと思う。 そしてその代わり、予備費でまだ7兆円を余りを残している中で、迷わず財政的な支援を必要なところに注ぎ込むべきである。問題は政治の膠着状態である。11月25日の国会での予算員会での集中審議を見ても、政府与党がまともに答弁していない。また桜を見る会の安倍前総理の嘘の答弁問題にしても、GOTOキャンペーに対する答弁を見ても、いつまでたっても暖簾に腕押し状態である。国家が危機的な状況下において、人類の歴史を見ても、権力側が嘘の上塗りをした時ほど危機的な世情不安が蔓延してくる。そこに付け込んでまた強権的な政治が国民を犠牲にしていくプロセスが歴史の繰り返しである。 今最も大事なことは、論語の一節「過ちては改むるに憚ることなかれ」を思い出すべきである。小学生でも理解しているこの意味を、どうして国権の最高機関にいる政治家の皆さんは分からないのだろうか。もう一度政治の原点に戻って、この危機を乗り切って貰いたいと切に願う。

コロナ対策と国会審議

10月26日から臨時国会がスタートして、いよいよ菅政権と本格的に議論を交わす時が来た。 安倍政権から禅譲のような形で引き継いだ菅政権は、独自性を出そうと必死で国民受けする話題を取り上げているが、携帯電話の値下げも、2050年に二酸化炭素排出ゼロ宣言も、今に始まった話ではなく、海外の先進国ではすでに取り組んでいる政治課題である。7年8か月も官房長官に着任していて、そのことを実現できなかったことをまず謝るべきではないかと思う。 本来首相に着任して、最初の所信表明は、戦後処理をいまだに終えることができていない日本の将来構想を、どのように考えているのか。平和外交とはいかなんるものか。民主主義の基本原則をどのように考え、民主主義の危機と言われる現在の国際社会の動向をどのように見ているのか、また日本の国家像を最終的にどのような方向にもっていこうとするのか。少子高齢化で先細りの国家の成長をどうすれば成し遂げられるのか。 今回の本会議での総理の答弁を聞いていると、もっと本質的な論議を展開すべきにもかかわらず、実利ばかりを主張している道化師のように思えてない。典型的なのが今回の日本学術会議の任命権者としての自覚である。 名簿を見ていないと言いながら、代表質問の答弁では、大学や年齢、または男女間に不公平感があると言いながら、結局は自分の都合の悪い論陣を張るメンバーを嫌っているだけの利己主義な人事である。そこには何の正義もない。権力を持てば何でもできると思っている。まさしく世界で蔓延しつつある国家主義的な考え方である。そのためには憲法解釈も簡単に変えてしまうほど、恐ろしいほどの能天気な性格である。 このあとに続くのが、人類の歴史が繰り返してきた悪しき権力の錯乱による戦争の歴史である。衆議院の任期が終了するまでにすでに1年を切っている。いつ総選挙が行われてもおかしくない状況である。今こそ国民は、戦争の歴史の教訓から誕生した理想の平和憲法を、しっかり守る政治を選択すべきである。 この時機を逸してしまえば、また簡単に公文書を隠蔽や改ざんをして、国民を愚弄する政治が展開され、そのあとに恐ろしいほどの付けが国民に回ってくると思われる。今こそ監視の目を光らせて、真の政治を確立するために立ち上がる時ではないでしょうか。最後に私の好きな論語の一節を紹介します。子曰く、その鬼にあらずして之を祭るは諂いなり。 義を見て為さざるは勇なきなり。ごまかしのない正義を求めて、ひねくれた政治の風を一新しましょう。

日本学術会議と国会論戦

2020年10月26日から臨時国会がスタートして、いよいよ菅政権と本格的に議論を交わす時が来た。
 安倍政権から禅譲のような形で引き継いだ菅政権は、独自性を出そうと必死で国民受けする話題を取り上げているが、携帯電話の値下げも、2050年に二酸化炭素排出ゼロ宣言も、今に始まった話ではなく、海外の先進国ではすでに取り組んでいる政治課題である。
 7年8か月も官房長官に着任していて、そのことを実現できなかったことをまず謝るべきではないかと思う。
 本来首相に着任して、最初の所信表明は、戦後処理をいまだに終えることができていない日本の将来構想を、どのように考えているのか。平和外交とはいかなんるものか。民主主義の基本原則をどのように考え、民主主義の危機と言われる現在の国際社会の動向をどのように見ているのか、また日本の国家像を最終的にどのような方向にもっていこうとするのか。
 少子高齢化で先細りの国家の成長をどうすれば成し遂げられるのか。
 今回の本会議での総理の答弁を聞いていると、もっと本質的な論議を展開すべきにもかかわらず、実利ばかりを主張している道化師のように思えてない。
 典型的なのが今回の日本学術会議の任命権者としての自覚である。名簿を見ていないと言いながら、代表質問の答弁では、大学や年齢、または男女間に不公平感があると言いながら、結局は自分の都合の悪い論陣を張るメンバーを嫌っているだけの利己主義な人事である。そこには何の正義もない。権力を持てば何でもできると思っている。まさしく世界で蔓延しつつある国家主義的な考え方である。
 そのためには憲法解釈も簡単に変えてしまうほど、恐ろしいほどの能天気な性格である。
 このあとに続くのが、人類の歴史が繰り返してきた悪しき権力の錯乱による戦争の歴史である。
 衆議院の任期が終了するまでにすでに1年を切っている。いつ総選挙が行われてもおかしくない状況である。
 今こそ国民は、戦争の歴史の教訓から誕生した理想の平和憲法を、しっかり守る政治を選択すべきである。
 この時機を逸してしまえば、また簡単に公文書を隠蔽や改ざんをして、国民を愚弄する政治が展開され、そのあとに恐ろしいほどの付けが国民に回ってくると思われる。
 今こそ監視の目を光らせて、真の政治を確立するために立ち上がる時ではないでしょうか。
 最後に私の好きな論語の一節を紹介します。
 子曰く、その鬼にあらずして之を祭るは諂いなり。義を見て為さざるは勇なきなり。
 ごまかしのない正義を求めて、ひねくれた政治の風を一新しましょう。

安倍総理が病気を理由に総理を辞任して、今日自民党新総裁が誕生した。安倍内閣の官房長官であった菅義偉衆議院議員である。本来、安倍政権の女房役である官房長官の立場は、主人の辞任と共に官邸を去るのが常套手段であるが、7年8か月の権力の旨味を一手に引き受けていた女房役は、決して手放すことはなかった。狡猾な手腕と言っていいと思う。無派閥の自民党総裁の誕生は、極めて異例の状況である。それだけ自民党内での霞が関の利権構造にうまく貸しを作ったとしか思えないような言動であった。ある意味で政治家の権力闘争に勝ったのだから、あっぱれとも言えるかもしれない。しかし問題は、安倍政権の継続を主張する菅総裁は、7年8か月の森加計から始まる多くの安倍内閣の負の遺産を一蹴するためのワンポイントリリーフでしかないことだ。本来岸田総理誕生のシナリオを描いてきた自民党は、過去の負の精算を菅さんに頼んだとしか思えない各派閥の動きが見えていた。そこに二階幹事長が狡猾に絡んでいることがまた面白い。私が新進党の衆議院議員の秘書時代、二階議員は、俺は秘書上がりだから君たちの気持ちがよく分かると言って、よく秘書に対してもリップサービスをしていた。当時から機転が誰よりも効いていた。それから自自公連立で運輸大臣になるまで、見事な立ち回りであった。そして元々運輸族で観光業界への利権を手中に収めていった。そして自民党に復活して幹事長まで上り詰め、権力を手中に収めたことは、これもまたあっぱれと言っていい。二階幹事長と菅総理は共通点がある。それは二人とも運輸族の出身であることである。だから今回の「GOTOキャンぺーン」に腐心しているのである。問題はこうした権力闘争が、全くと言っていいほど国民の側を向いていないことである。言葉では巧みに言っているが、全く持って国民に寄り添う気持ちが見えてこない。表向きのリップサービスだけは上手くやっているが、そろそろ限界が来ているのではないだろうか。どうやら菅総理誕生で支持率が高いうちに総選挙をやりたいようだが、こんなに国民がコロナ架で大変な思いをしている時に、どうして選挙なんかできるだろうか。国民を馬鹿にするのもほどほどにしてほしいと思う。一方野党もだらしない。今回の立憲民主党と国民民主党の合流でも、一枚岩になれなかった。誰とは言えないが個々人のスタンドプレーだけが目立ち、正しい国家権力の誕生を本気で願っているようには思えなかった。しかしながら私自身は合流新党に参加した。なぜなら不甲斐ないとはいえ、国民が安心して暮らせる新しい権力の誕生を叶えられるのは、野党の結集と野党第1党として、今のうちに政策実現能力をしっかり磨くしかないからである。そのことが霞が関に対する睨みであり、自公政権への正義の圧力であるからである。いずれにしても、無駄な権力闘争に明け暮れるのではなく、一日も早く国民の生活を第一に考える政治が展開されるべきである。

自民党総裁選と立憲民主党

太平洋戦争の終結から75年目を迎えました。コロナ禍で、毎年日本武道館で行われる戦没者追悼式を始め、全国各地の追悼イベントが縮小された形で挙行されました。三蜜を避けて、ソーシャルディスタンスの新しい生活スタイルが要求される中、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、戦争の歴史よりまして、世界を恐怖に陥れるほどの脅威であるとも言われています。翻って考えてみれば、戦争の歴史も、感染症の歴史も、人類誕生以来の人間の欲望との戦いともいえるのではないでしょうか。人間の動機付け理論で有名なマズローの欲求5段階説の超越的な自己実現の欲求、つまりある程度発展してきた成熟社会において、超越的な富と権力を望む人間の運命的な性が、どこまでも不安定な社会を継続させていることを気づく時と思われます。したがって日本が戦後75年間、石油危機やバブル崩壊など幾度となく経済危機を乗り越えて平和を維持できたことは、局地紛争が絶えない世界の現状からみれば、世界から大きく称賛されている事実です。ではなぜ日本がここまで平和を維持できたのか。それはまさしく、広島・長崎で２度の原子爆弾を投下された経験を持つ唯一の被爆国としての痛ましい経験もさることながら、約310万人の犠牲者を出した深い反省があったからだと思われます。そしてもう一つ大事なことは、日本人の凛とした理性が働いていたからではないでしょうか。36年前に23歳から政治の世界に飛び込んだ私の経験から考えると、私の20代・30代に出会った政治家も経済人も、戦争の悲惨さと、貧乏と、間違った権力の怖さを知っていました。今では憲法改正に日本の自立があるように錯覚を起こしている自民党の中でも、佐藤栄作首相の後釜を狙った三角大福の時代の大正生まれの政治家の皆さんは、戦争の悲惨さを経験した教訓から、日本が戦争に巻き込まれないように、利権政治はさておいて、平和を維持することに大きな倫理観をお持ちであったように思われます。その意味では、75年目を迎えた今日、大きな気がかりなニュースは、総務省の人口推計によると、2019年10月1日現在、戦後生まれの人口は1億655万人で、全体の84.5%を占め、戦前生まれが1,962万人で、人口推計が始まった1947年の7,384万人から70年余りで4分の1に減少したという記事でした。戦争体験をした世代が段々居なくなるにつれ、無秩序化されつつある今日の世界で、争いの歴史がまた繰り返されるのではないかと心配でなりません。終戦の日にいつも叫ばれるのは、戦争を語り継ぐ大切さです。しかしもっと必要なことは、段々語り部がいなくなる中で、戦争の歴史を語り継ぐだけではなく、人間の悪なき欲望の追求の歴史から、時代を超えた人間の負の性をしっかり見極め、人間の愚かな歴史から平和な社会を構築するために、歴史から何を学ぶかを伝えて行くことではないでしょうか。今こそ人間の理性と知性を十分に発揮するときだと思っています。政治も再度、国民の生活を守るという政治の原点に立って、小異を捨ててスクラムを組む時です。二度と戦争の繰り返しをさせないためにも、世界の新たな潮流を作るためにも、今が踏ん張りところだと思っています。

戦後75年の歴史に何を学ぶか

太平洋戦争の終結から75年目を迎えました。コロナ禍で、毎年日本武道館で行われる戦没者追悼式を始め、全国各地の追悼イベントが縮小された形で挙行されました。
 三蜜を避けて、ソーシャルディスタンスの新しい生活スタイルが要求される中、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、戦争の歴史よりまして、世界を恐怖に陥れるほどの脅威であるとも言われています。
 翻って考えてみれば、戦争の歴史も、感染症の歴史も、人類誕生以来の人間の欲望との戦いともいえるのではないでしょうか。人間の動機付け理論で有名なマズローの欲求5段階説の超越的な自己実現の欲求、つまりある程度発展してきた成熟社会において、超越的な富と権力を望む人間の運命的な性が、どこまでも不安定な社会を継続させていることを気づく時と思われます。
 したがって日本が戦後75年間、石油危機やバブル崩壊など幾度となく経済危機を乗り越えて平和を維持できたことは、局地紛争が絶えない世界の現状からみれば、世界から大きく称賛されている事実です。
 ではなぜ日本がここまで平和を維持できたのか。それはまさしく、広島・長崎で２度の原子爆弾を投下された経験を持つ唯一の被爆国としての痛ましい経験もさることながら、約310万人の犠牲者を出した深い反省があったからだと思われます。そしてもう一つ大事なことは、日本人の凛とした理性が働いていたからではないでしょうか。
 36年前に23歳から政治の世界に飛び込んだ私の経験から考えると、私の20代・30代に出会った政治家も経済人も、戦争の悲惨さと、貧乏と、間違った権力の怖さを知っていました。今では憲法改正に日本の自立があるように錯覚を起こしている自民党の中でも、佐藤栄作首相の後釜を狙った三角大福の時代の大正生まれの政治家の皆さんは、戦争の悲惨さを経験した教訓から、日本が戦争に巻き込まれないように、利権政治はさておいて、平和を維持することに大きな倫理観をお持ちであったように思われます。
 その意味では、75年目を迎えた今日、大きな気がかりなニュースは、総務省の人口推計によると、2019年10月1日現在、戦後生まれの人口は1億655万人で、全体の84.5%を占め、戦前生まれが1,962万人で、人口推計が始まった1947年の7,384万人から70年余りで4分の1に減少したという記事でした。戦争体験をした世代が段々居なくなるにつれ、無秩序化されつつある今日の世界で、争いの歴史がまた繰り返されるのではないかと心配でなりません。
 終戦の日にいつも叫ばれるのは、戦争を語り継ぐ大切さです。しかしもっと必要なことは、段々語り部がいなくなる中で、戦争の歴史を語り継ぐだけではなく、人間の悪なき欲望の追求の歴史から、時代を超えた人間の負の性をしっかり見極め、人間の愚かな歴史から平和な社会を構築するために、歴史から何を学ぶかを伝えて行くことではないでしょうか。
 今こそ人間の理性と知性を十分に発揮するときだと思っています。
 政治も再度、国民の生活を守るという政治の原点に立って、小異を捨ててスクラムを組む時です。
 二度と戦争の繰り返しをさせないためにも、世界の新たな潮流を作るためにも、今が踏ん張りところだと思っています。

「GoToトラベル」が22日から始まり、初めての4連休が終了しました。新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、第2波の到来とも言われる時に、東京を除外してまで前倒しをして実施したことは、果たして本当に良かったのかどうか、今後大きく注目されるところであります。私が一番心配するところは、実施前に政府・与党の方針が二転三転して、国民に対して大きな混乱を招いたことです。もともと「GoTo」事業は、所管する国土交通省ではなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上した政策です。コロナ架で経済的に大きな打撃を受けた運輸・観光分野の事業者の下支えとして、もともと運輸族と言われた二階幹事長の肝いりで立案された政策と言われています。しかしそこには閣議決定の際に、コロナが収束した時の想定で、景気浮揚戦略として考えられたわけで、実施の初日に1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を提示するような状況は誰も想定していなかったと思われます。感染防止のブレーキをかけながら、旅行を促すアクセルを踏むことは本当にいいのかと、内閣の中でも、観光業界を含めた多くの国民からも批判の声が上がっていたと言われています。また感染拡大や東京除外によるキャンセル料の補償は、当初国交大臣は、17日の段階では「補償は考えていない」と言いながら、首相はわずか4日後には、キャンセル料は補償すると軌道修正しています。感染防止と経済再開の両立は確かに難しい選択ですが、一番の問題点は、政策決定過程が極めてあいまいで、無責任体制の中で、ただ右往左往しているようにしか見えないところに、国民の不安が益々増強されていくことです。事程左様に、東京2020オリンピック・パラリンピックが、来年開催できるかどうかの問題で、議論の過程が全く見えない形で進められていることに、国民も東京2020オリパラに対する期待が薄れつつあるように見えます。本来一刻も早く治療薬やワクチンを開発して、1年後の東京2020オリパラが、世界への平和と健康の大きなアピールにして頂きたいのが国民の切なる願いと思いますが、、あまりにもブラックボックスに入った形での政策決定には、国民も諸手を挙げて歓迎できない状況ではなかろうかと思われます。政治の不安定は経済の不安定よりも、社会の構造を悪化させると言われています。そこを解決するには、もっと政府は国民に対して正直に語り、そして政策決定過程をガラス張りにして、国民と手を取り合って解決する方法を考えるべきです。一部のエリートや業界団体の利益誘導のためのやり方では、今回の世界的なパニックに打ち勝つことはできないと思われます。私自身もこれからの状況をしっかり監視して、そして国民と共々にこの苦境を乗り越えたいと思っています。

GoToトラベルと2020東京オリンピック

「Go Toトラベル」が22日から始まり、初めての4連休が終了しました。新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、第2波の到来とも言われる時に、東京を除外してまで前倒しをして実施したことは、果たして本当に良かったのかどうか、今後大きく注目されるところであります。
 私が一番心配するところは、実施前に政府・与党の方針が二転三転して、国民に対して大きな混乱を招いたことです。もともと「Go To」事業は、所管する国土交通省ではなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上した政策です。コロナ架で経済的に大きな打撃を受けた運輸・観光分野の事業者の下支えとして、もともと運輸族と言われた二階幹事長の肝いりで立案された政策と言われています。
 しかしそこには閣議決定の際に、コロナが収束した時の想定で、景気浮揚戦略として考えられたわけで、実施の初日に1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を提示するような状況は誰も想定していなかったと思われます。感染防止のブレーキをかけながら、旅行を促すアクセルを踏むことは本当にいいのかと、内閣の中でも、観光業界を含めた多くの国民からも批判の声が上がっていたと言われています。
 また感染拡大や東京除外によるキャンセル料の補償は、当初国交大臣は、17日の段階では「補償は考えていない」と言いながら、首相はわずか4日後には、キャンセル料は補償すると軌道修正しています。
 感染防止と経済再開の両立は確かに難しい選択ですが、一番の問題点は、政策決定過程が極めてあいまいで、無責任体制の中で、ただ右往左往しているようにしか見えないところに、国民の不安が益々増強されていくことです。
 事程左様に、東京2020オリンピック・パラリンピックが、来年開催できるかどうかの問題で、議論の過程が全く見えない形で進められていることに、国民も東京2020オリパラに対する期待が薄れつつあるように見えます。本来一刻も早く治療薬やワクチンを開発して、1年後の東京2020オリパラが、世界への平和と健康の大きなアピールにして頂きたいのが国民の切なる願いと思いますが、、あまりにもブラックボックスに入った形での政策決定には、国民も諸手を挙げて歓迎できない状況ではなかろうかと思われます。
 政治の不安定は経済の不安定よりも、社会の構造を悪化させると言われています。そこを解決するには、もっと政府は国民に対して正直に語り、そして政策決定過程をガラス張りにして、国民と手を取り合って解決する方法を考えるべきです。一部のエリートや業界団体の利益誘導のためのやり方では、今回の世界的なパニックに打ち勝つことはできないと思われます。
 私自身もこれからの状況をしっかり監視して、そして国民と共々にこの苦境を乗り越えたいと思っています。

Go To トラベルと2020東京オリンピック

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯29番（徳永雅博議員）　区議会民政クラブの徳永雅博です。質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問をいたします。区長をはじめ、理事者各位の明快な答弁を求めます。 まず初めに、ゼロカーボンシティ実現への戦略についてです。 今月の13日、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）が、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。 合意のポイントとしては、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力を追求すること。「段階的な廃止」には至らなかったものの、排出削減対策の取られていない石炭火力の「段階的な削減」への努力が明記されたことは、重要な進展が見られたとも評価されています。 また、気候変動対策の国際的な枠組み、パリ協定の「２度未満、できれば1.5度に抑える」目標が、今回の会議で、事実上、世界の共通目標に引き上げられたことは大きな成果と言われています。 そこで、まず初めに、ゼロカーボンシティ宣言を表明している本区として、ＣＯＰ26の議論や「グラスゴー気候合意」をどのように評価しているか、お伺いします。 また、本区としての将来的な脱炭素社会の実現に向けた施策は、昨年３月に改定した江東区環境基本計画（後期）の中で記載されていますが、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すには、新たな実行計画を策定する必要があると思われますが、本区の環境審議会の議論と併せて、今後のゼロカーボンシティへの取組方針について見解をお伺いします。 次に、グリーンインフラの整備についてお伺いします。 数あるゼロカーボン戦略の中で注目されている一つにグリーンインフラの整備があります。グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を、社会における様々な課題解決に活用しようという考え方で、身近なところでは、屋上緑化や校庭の芝生化、あるいは東京都が東京2020大会を機に取り組んだ、暑さ対策のための街路樹の樹冠拡大方策もその一つと言えます。 その中でも私が最も注目しているのが、環境省が推進している、国立公園において先行して脱炭素化に取り組んでいるエリアをゼロカーボンパークとして、脱炭素化の持続可能なライフスタイルを目指している事業です。具体的には、電気自動車の活用、再生可能エネルギーの活用、地産地消の取組をはじめ、緑化計画を一層推進することで脱炭素化を実現していこうという取組です。 また、ゼロカーボンパークの登録のための前提条件には、まず、該当自治体がゼロカーボンシティを表明していることがうたわれています。 そこで、夢の島から若洲、海の森を含む中央防波堤のグリーンベルト構想をはじめ、既存の辰巳、木場、猿江、亀戸など、数多くの都立公園がネットワークでつながろうとしている中で、ＣＩＧ戦略を最重要課題として掲げる本区としては、本区独自のグリーンインフラ整備構想を立ち上げ、その中でゼロカーボンパーク構想を取り入れた新たなグリーンインフラ整備計画を立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、生物多様性の保全についてです。 グリーンインフラによる都市緑化やカーボンマイナスゼロ戦略は、地球温暖化の解決の一助になると同時に、都市において自然環境を増やすことは、人々に癒やしをもたらし、住みよいまちづくりに貢献していると言われています。そこで、緑の環境整備とともに、そこに生育する生物の生態系を維持することも重要な視点になります。 識者によれば、地球温暖化が進めば、生物の生態系が変化し、感染症を媒介する生物が増えるとも言われています。そこで、本区の環境基本計画の中では、生態系を保全し、そこからもたらされる恵みを次世代に受け継ぐための取組を、総合的かつ計画的に推進するために、生物多様性基本法に策定努力がうたわれている生物多様性地域戦略の策定について検討すると掲げられていますが、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、大綱２点目、ポストコロナの観光戦略についてお伺いいたします。 まず初めに、コロナ禍における観光関連事業の状況についてお伺いします。 今年の６月に出された観光白書によると、2020年の訪日外国人旅行者は412万人、前年比87.1％減、日本人の国内宿泊旅行延べ人数は1億6,070万人、前年比48.4％減、日帰り旅行延べ人数は1億3,271万人、前年比51.8％減と軒並み減少しています。2020年の客室稼働率を見ても34.6％と、前年の62.7％からさらに落ち込んでいます。 また、コロナ後の産業別の景況感の推移を見ると、「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著で、宿泊業では、正規雇用者数が約８％減少したのに対し、非正規雇用者数は約15％減少していると報告しています。こうした全国的な観光業界のダメージによって、本区の観光関連事業者にどのような影響が表れているのか、また、その対策について見解をお伺いします。 一方で、観光のトレンドの変化として、有名観光地への物見遊山ではなく、近隣地域に宿泊観光や日帰りで、文化や暮らしを体験しながらじっくり楽しむ観光や、地域の暮らしの中の素朴な資源をコンテンツとして活用している観光戦略が見られているとも言われています。こうした動きはマイクロツーリズムとも言われ、東京近郊の伝統と歴史があふれる観光資源を多く持つ自治体の観光戦略としては、大いに参考になるトレンドと言えます。 そこで、次に、観光と福祉の関係についてお伺いします。 観光の本義として、一言で言えば、非日常性を求める行為とも言われています。観光目的となる風物や名所などの観光資源は、それが所在する地元の人には日常的なものでありますから、改めて出向くことは少ないのですが、地元以外の人にとっては非日常的なものであるから、観光に出向くという論理です。 一方で、観光福祉という概念があります。従来の観光政策と社会福祉が融合し、観光客が余暇の活用による楽しさや安らぎ、癒やしによって英気を養い、一方、観光地の住民は、観光客と触れ合うことによって生活文化の創造と地域活性化、さらには地域コミュニティの再生を図ることに目的があると言われています。 そこで、観光地の住民にとっても、日常が非日常に変わり、生活に張り合いが出てきます。具体的には、自然や景観、歴史、文化産物など、行政と住民との協働によって観光資源化し、健康増進や社会参加、世代交流、生きがいの促進、地域振興を図っていく上で、観光政策と社会福祉を密接に結びつけていくという概念です。エコツーリズムやグリーンツーリズムもその一環と言えるかもしれません。 そこで、本区のポストコロナの観光戦略として、観光推進プランや観光協会の事業の中に、観光政策と地域福祉との協働的な考え方を取り入れた地域活性化の考え方も取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、観光推進プランと観光協会の役割についてお伺いします。 観光推進プランの中には、明確に観光協会の役割として、１つは観光推進プランの実現に向けた事業、ソフト事業の展開と、もう一つが、地域活動団体の活動を支援すると書かれています。 さらに、自立した運営体制及び財政基盤の構築のところでは、事業の推進を図るため、様々な事業主体が集結し、協働できる観光地域づくりプラットフォームを構築し、優先度の高い個々の事業を推進するため、自立的なコンソーシアムについても検討しますとあります。その意味で、江東区観光協会の事業は、本区のポストコロナ観光戦略にとって極めて重要な組織であると思っています。 ところが、実態としては、例えば観光協会亀戸支部の事務所は、開設日時は週３回で午前10時から午後４時と、限定的な開設になっています。それでは今後観光協会が観光振興、地域振興の戦略の要になっているとは到底言い難く、まだまだ改善の余地があります。 そこで、次なる観光推進プラン策定の中で、観光福祉の概念を取り入れながら、観光協会の役割の明確化と一層の組織強化を図り、本区のポストコロナの観光振興をさらに発展させるべきと考えますが、観光推進プラン策定のスケジュールを含めた今後の観光戦略の取組について、見解をお伺いいたします。 次に、教育推進プランの諸課題についてお伺いします。 まず初めに、35人学級実現の取組についてです。 40年ぶりに学級編成が改められ、2021年度から５年間かけて、公立の小学校の全学年が35人学級に編成されることになりました。 35人学級の編成のメリットとして、こどもに今よりも丁寧に関われる。増えた教員の配置を工夫すれば、教員にゆとりが生まれ、教員も学ぶ時間が取れる。多様な人材に学校に入ってもらい、新しい学びに取り組めるチャンスが生まれるなど、前向きな意見が多い中で、一方で、全国の自治体で教員確保に苦心している状況下で、人材確保が果たしてできるのか、人の取り合いにならないか、また、教室不足が起こらないか、心配する声も聞かれています。 いずれにしても、小学校35人学級は、国の補助金増額と教員の正規採用という政策メリットを、どのように新たな学びの戦略につなげられるかが大きなポイントと言われています。 そこで、区教委として、35人学級への取組の課題と今後の展開について、どのような戦略を考えているか、収容対策やＩＣＴ対策など、学校施設の整備も含めた見解をお伺いします。 次に、教科担任制についてお伺いします。 2019年12月13日に行われた中央教育審議会において、教科担任制の導入に向けた方針がまとめられ、2022年度より小学校高学年の教科担任制の導入が決まっています。 教科担任制を導入するメリットとしては、１、児童の学力向上、２、複数の教員が多面的に児童を見ることによってきめ細やかな指導の実現、３、中１ギャップの緩和、４、教材研究の時間ができるなど、教員の働き方改革などにつながるなど、４つの目的が掲げられています。 文科省が目指しているのは、小学校５・６年生の理科、算数、外国語（英語）、体育の４教科で、専門性を持った教員による教育の質の向上を目指しています。既に全国では、来年度の導入を控え、令和３年度から前倒しで導入している学校も聞いていますが、まず、本区の教科担任制の導入の実績についてお伺いします。 特に有明西学園では本格実施を行っていると思われますが、その評価と併せて、来年度からの本区の教科担任制への取組の課題と戦略についてお伺いいたします。 最後に、部活動の在り方についてお伺いします。 コロナ禍における中学校の部活動は、大変な制約の下に、部活動顧問や部活動専門員及び外部指導員の尽力で、こどもたちの部活動の生活環境をお守りいただいたことに敬意を表したいと思います。各学校でそれぞれ工夫され、こどもたちの希望が少しでもかなえられ、特に公式戦でのこどもたちの力が十分発揮できる状況をつくっていただくことは、大変だったと思われます。 今後の懸念材料としては、コロナ禍が収まったときに、現在の中学生の部活動の指導体制や感染症対策、部活動の時間の在り方など、今後どのような変化があると考えられるかということです。 そこで、まず初めに、本区では既にスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを基に、中学校では現在、部活動指導員約10名を配置し、また、技術指導のみを行う外部指導員約120名を配置して、部活動の指導体制を整備していますが、現状の評価と課題についてお伺いします。 さて、文部科学省は、学校における働き方改革推進本部の中で、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行を進めていく方向性を示したことを受けて、部活動の在り方がまた大きく変化する可能性を示唆しています。 スポーツ庁では、学校の運動部活動の地域移行を促進するため、有識者会議が始まり、地域移行のほかにも、既存の部活動の体制の見直しや、部活動の内容や活動時間の改善、指導を望まない教員が顧問を務める必要がない体制を整えるなど、部活動のありようが大きく変わる可能性が出始めています。 しかし、本区としては、全て文科省やスポーツ庁の方針にのっとり、部活動の在り方を見直すのではなく、スポーツと人情が熱い江東区の独自の指導体制があってもしかるべきと考えます。そこで、区教委として、今後の部活動の地域移行に対する考え方や、部活動の在り方に関する戦略についてどのように考えているか、見解をお伺いして質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）

令和2年6月11日　令和２年第２回定例会

緊急事態宣言が解除されて2週間が経とうとしている。6月1日からは、分散登校ながら私の地元の江東区でも、子供たちが学校に戻ってきた。学校から聞こえる３か月ぶりのチャイムが、とても新鮮に聞こえた。こども達の登校の時の声や、部活練習中の笑い声などが、地域の人々にとっても、普段当たり前のようだけれども、日々の生活に溶け込んでいたことが改めてわかる。学校は子供たちの大切な居場所と同時に、地域の誇りであり、地域の生活文化の拠点にもなっている。学校が休業していた3か月間に、政治も色々な動きがあった。一つは、国民の生活を維持していくための、国の第1次、第2次の補正予算の審議。地方議会も10万円の特別給付金の支給に伴う補正予算の審議、併せて各自治体は、地域の特性に合った、様々な支援策を予算化している。忘れてはならないのは、国の約200兆円にも及ぶ予算規模も、自治体の何十億という予算も、すべて国民の税金で賄っていること。政府や国会議員のお金では決してないのに、総理他内閣のメンバーの発する言葉は、節々にしてやって上げているという上から目線が見え隠れする。何か勘違いをしているのではないだろうか。そのことが現実に表れているのが、持続化給付金やGoToキャンペーン事業に隠されている、事務経費のブラックボックスである。コロナ架でハゲタカのごとく、税金を無駄遣いしているのではないかと疑いたくなる事実が多すぎる。緊急事態宣言を解除してから、感染者数の推移に一喜一憂しているマスコミ報道が目立ちますが、今最も大事なことは、政府も官僚もそして何よりも国民を代表している政治家が、真実をすべて明らかにして、正々堂々とこの危機を乗り越えることです。そして1日も早く、国民の生活と健康を守るもっと具体的な政策を立ち上げることです。しかし、前黒川東京検事長の処分のあり方を見ていると、今の政治には、正々堂々とコロナ禍の、日本の危機を救える真の政治家はいないのかもしれない。この世に及んで、もう隠し隔てなく、悪いことは悪い、間違ったことは間違っている、もちろん良いことは良いと、はっきり言える世の中にすべき時が、今ここに来ていると思う。

コロナ禍の政治のあり方

本日73回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されている最中、新聞各社は、憲法に関する全国世論調査を行っている。各社若干の数値に違いがあるものの、緊急事態宣言を発令したことにより、憲法改正の議論が高まったと述べている。中でも読売新聞の調査では、憲法を「改正する方がよい」は49％で、「改正しない方がよい」は48％となり、改正賛成派と改正反対派が拮抗していると報告している。前回2019年3月から4月調査では、それぞれ50％と46％であり、若干改正反対の意識が高まったかと思われますが、現実はほとんど変わっていないと読み取れる。しかし、憲法で特に関心を持っている問題（複数回答）は、2位が「緊急事態への対応の問題」と「環境問題」が各38％で並び、緊急事態が前回の22％から16ポイント上昇したと言えども、1位は「戦争放棄、自衛隊の問題」が51％とトップに位置するのが理解できない。今の日本が置かれている状況は、緊急事態宣言による自粛要請で、対象業者はどうやって会社や事業を継続できるか、また個人では給与が払えない事業主、給与をもらえない非常勤やパートの就業者の生活をどうやって守るかなど、日々の生活の維持に翻弄しているのが現実である。そんな時に、憲法改正を冷静に議論できる環境でないことは誰が考えてもわかることである。改正論者からすると、憲法で規定されていない緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、自衛隊の問題を含めてこの際しっかり議論すべきだと述べているが、そこは世論調査では、多くの国民は新たな法律を作ることでカバーできると考えている数字が出ていることは安心できる。いずれにしても、73回目を迎えた日本国憲法が、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念のもとに、戦争をしない国家として、国民に広く定着し、日本の発展と成長に大きく貢献してきた事実をしっかり認識することが重要である。その上で、徹底した平和主義の下で、環境問題など様々な議論がなされることは賛成である。しかし、今では無いのではないでしょうか。一刻も早く落ち着いた日常を取り戻すことが重要です。そのことに全力投球すべきではないでしょうか。

憲法記念日に思う。

2020年5月3日、73回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されている最中、新聞各社は、憲法に関する全国世論調査を行っている。各社若干の数値に違いがあるものの、緊急事態宣言を発令したことにより、憲法改正の議論が高まったと述べている。
 
 中でも読売新聞の調査では、憲法を「改正する方がよい」は49％で、「改正しない方がよい」は48％となり、改正賛成派と改正反対派が拮抗していると報告している。前回2019年3月から4月調査では、それぞれ50％と46％であり、若干改正反対の意識が高まったかと思われますが、現実はほとんど変わっていないと読み取れる。
 しかし、憲法で特に関心を持っている問題（複数回答）は、2位が「緊急事態への対応の問題」と「環境問題」が各38％で並び、緊急事態が前回の22％から16ポイント上昇したと言えども、1位は「戦争放棄、自衛隊の問題」が51％とトップに位置するのが理解できない。
 
 今の日本が置かれている状況は、緊急事態宣言による自粛要請で、対象業者はどうやって会社や事業を継続できるか、また個人では給与が払えない事業主、給与をもらえない非常勤やパートの就業者の生活をどうやって守るかなど、日々の生活の維持に翻弄しているのが現実である。
 
 そんな時に、憲法改正を冷静に議論できる環境でないことは誰が考えてもわかることである。改正論者からすると、憲法で規定されていない緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、自衛隊の問題を含めてこの際しっかり議論すべきだと述べているが、そこは世論調査では、多くの国民は新たな法律を作ることでカバーできると考えている数字が出ていることは安心できる。
 
 いずれにしても、73回目を迎えた日本国憲法が、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念のもとに、戦争をしない国家として、国民に広く定着し、日本の発展と成長に大きく貢献してきた事実をしっかり認識することが重要である。その上で、徹底した平和主義の下で、環境問題など様々な議論がなされることは賛成である。
 しかし、今では無いのではないでしょうか。一刻も早く落ち着いた日常を取り戻すことが重要です。そのことに全力投球すべきではないでしょうか。

政府対策本部は、7日夕方、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。宣言の期間は5月6日までの1か月間、宣言が必要なくなった場合は速やかに解除すると述べ、緊急事態宣言は都市封鎖、いわゆる海外で発令しているロックダウンではないと説明しました。安倍総理は、外出自粛で人との接触機会を7～８割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせられるとの見解を述べ、一方で社会機能維持のための事業の継続や、公共交通機関や、生活を維持するための食料品等の必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら感染拡大を防止して言うという決意を述べられていました。しかし、心配なのは、徹底した人の移動制限対策をしないで、果たして新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことができるのであろうかという心配です。日本人が本来持っている優しさや思いやりの良心に訴えるだけで、感染経路が不明な感染者の増加や医療提供体制の逼迫した状態を打破できるのだろうかという心配です。飲食業や観光業・イベント業など、様々なサービス業は必死の思いでやりくりを考えています。正規・非正規に限らず、事業の従業者の皆さんは所得の急激な減額に切羽詰まった状況にあります。特に居酒屋など仕事帰りの憩いの場所である夜のサービス業を営んでいる皆さんは、売り上げの激減で、固定費の支払いにも苦慮しています。こんな時こそ、官僚の主導ではなく、政治決断で、政府の要請に対してしっかり国民に損失補填をすべきです。日々の生活が維持できるように、簡素化してすぐにでも支給できるように一時金を給付すべきです。108兆円の経済対策が決定したと豪語していますが、真水の部分は20兆弱と言われ、かつ手続きが煩雑で、制度融資にしてもお金のデリバリーが実行するまで時間が掛かりすぎています。このような状況下で、本当に新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることができるのだろうかと心配でなりません。今こそ思い切った政治決断をすべきです。国難の時ですから与野党抜きで国民のために政治が機能すべきだと考えます。地方自治体としても全力で国民の健康を守っていきたいと考えています。いずれにしても国民の皆さんの協力なしにこの難局を乗り越えられませんので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

緊急事態宣言発令

■P1<ul><li>地域共生社会を目指した新長期計画がスタート</li></ul>■P2<ul><li>議会報告<ul><li>令和２年度 予算概要</li></ul></li></ul>■P3<ul><li>令和２年度予算審査特別委員会総括質疑の内容<ul><li>２０２０年度予算（案）について</li><li>都市計画マスタープランについて</li><li>みどりの基本計画について</li></ul></li></ul>■P4<ul><li>トピックス<ul><li>江東区子ども家庭総合支援拠点の設置について</li><li>江東区家庭料理検定の実施について</li><li>禁煙外来治療費の一部補助の実施について</li><li>江東区観光協会の統合について</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>

区議会だよりvol.24

令和２年第１回区議会定例会が２月19日から３月３０日まで開催されました。その間、令和2年度から11年度までの新たな本区の長期計画初年度として、令和2年度予算審査特別委員会が開催されました。新長期計画の達成のためには、持続可能な自治体運営を実現するための、7つの重点プロジェクト、①水彩・環境都市づくり、②未来を創るこどもを育むまちづくり、③地域の活力を生み出すまちづくり、④高齢者など誰もが支え合う社会づくり、⑤防災都市江東戦略、⑥オリンピック・パラリンピックレガシーの継承、⑦臨海部のまちづくり、をどのように具体的に推進していくかが予算編成のポイントになります。そこで令和2年度予算で注目されるのが、地域福祉計画の策定に向けた予算です。約1年半の策定期間を設け、本区が遅れていた、子育て支援から高齢者福祉までの多世代の福祉連携と障害者福祉を包括的に取り組む、地域共生社会の構築を目指した福祉トータルプランの策定がやっと決まりました。そこでは、待機児童対策、虐待や子どもの貧困の問題、不登校や格差問題を抱える教育の再生、高齢者の居場所・出番づくりなど、様々な社会問題を抱える地方自治体の、縦軸の行政運営だけではなく、横軸の総合的な支援策を構築することが重要になります。そのポイントとして、小学校を中心とした地域コミュニティの再生がとても重要になります。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、政府から小中学校等の一斉臨時休業が要請されました。突然の要請に現場では大変な状況でしたが、そこでわかったことは、いかに今の現代社会が学校に依存しているかです。教育だけでなく給食や放課後対策など生活面でも、また避難所運営など防災対策でも、多くの行政課題を学校に依存しています。新長期計画がスタートするにあたり、これからの自治体運営で必要なことは、小学校を核とした地域共生社会の構築です。区民の皆さんが、本当に住んでよかったと思える安心・安全なまちづくりに、これからも全力で取り組んでいきますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

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