7月10日の第26回参議院選挙は、自民党が63議席を獲得し、単独で改選定数124の過半数を占める圧勝で幕を閉じた。選挙翌日の自民党本部の記者会見では、早期に憲法改正の国会発議を目指す意向を表明し、国際社会は、ロシアのウクライナ侵略などで「戦後最大級の危機的な状況にある」と認識を示した。同時に物価高対策や防衛力強化などに全力で取り組む考えも強調していた。特に防衛力強化の課題は、国家安全保障戦略など3文書を改訂する年末にかけての議論が注目されている。 問題は、日本が目指すべき政治の方向が、戦前の軍事力をもって、国家間の安全保障を担保する力の外交をまた維持するつもりなのか、または外交力を強化して、対話を維持し、自由と民主主義、人権と法治国家を順守する平和の外交を維持することに努力をするのか、本気で国際社会から問われる時が来ていることである。国際秩序が乱れつつある国際政治を平和的に解決していくためには、優れた胆力と創造力が必要になる。 参議院選挙の結果、与党と憲法改正に前向きな野党（日本維新の会、国民民主党）などを含む勢力が、改憲の国会発議に必要な定数の3分の２（166）以上を維持した岸田政権下では、次の参議院選挙が行われる2025年夏まで確保できる「黄金の3年間」を手中にした今、全ての国家戦略において前向きに議論をして、結論を出していく時である。 日本の新しい羅針盤を築けるチャンスを与えられた政権与党は、いよいよ日本の政治経済を正しくリードするための施策を決断する時である。具体的には、看板政策の「新しい資本主義」の具現化、コロナ禍で混乱している経済の再生とコミュニティの再生、そして何よりも東アジアを中心とした安全保障戦略をどう解決していくか、参議院選挙後の課題は山積している。今こそ時間を無駄にしないで、国民目線で政治を展開することを切に願っている。

第26回参議院選挙後の政治について

いよいよ第26回参議院選挙がスタートした。22日に公示され7月10日までの18日間の選挙戦である。今回の選挙は、まさしく昨年10月に発足した岸田政権の評価が問われる選挙である。新型コロナウイルス感染防止対策から、コロナ禍における経済再生問題、アメリカの金利政策の転換やウクライナ危機による物価高への対応、ロシアのウクライナ侵略による新たな国際秩序の構築と、そこに関連する防衛費のあり方を再考する安全保障政策の新展開をどのように考えるか。日本政治が直面する政治課題は目白押しである。この政治課題に岸田政権がどのような戦略を持ち、乗り越えていけるか政策を明確に提示できるかが掛かった選挙である。一方野党としては、同じ課題にどのような解決策を提示できるのか注目されるところである。しかし残念ながら、各党の演説を聞きてみても、昔批判されたスローガンのみを語り、具体的なスケジュールや中身のない演説ばかり展開されるほら吹き政治に戻ってしまっている。これでは世界の安全保障やエネルギー戦略、経済戦略を語る資格は到底生まれてこない。今回の選挙で、世界の荒波を本気で日本丸を運航できる資格がある人は誰なのか、どの政党なのか、しっかり熟慮して投票したいと考えている。無所属になった今、逆に政治の本質が見えるような気がする。還暦もあと少しで終わり、新しい人生がスタートする時、改めて日本の政治の正しい方向性を考えてみたいと思っている。そして人生一度きり、新たな挑戦もしたいとも考えている。

第26回参議院選挙を問う

沖縄県が日本に復帰して50年目を迎えた。太平洋末期の沖縄戦で甚大な被害を受けた沖縄は、27年間の米国統治の中で、戦争に負けた悲劇を身をもって感じ、復帰後の半世紀も、全国の米軍専用施設の7割が基地として占用していることに、教育的にも経済的にも文化的にも米国の影響下による鬱屈した社会状況を生み出してきたと言っても過言ではないのかと思う。復帰後の沖縄県は、社会基盤の整備が進み国内有数の観光地となったが、自立した経済構造を構築して、県民所得向上や貧困の解消には至ってないとも言われる。一人当たりの県民所得は全国最下位が続き、「子どもの貧困率」が全国平均の2倍に上っているなど本土との格差が指摘されている。残念なことは、基地負担の軽減や沖縄の経済振興策が期待されているにもかかわらず、ここ10年近く、政府と県が基地問題や振興策を話し合う「沖縄政策協議会」が開かれてないことである。ロシアによるウクライナ危機が、大きく国際社会の安全保障のあり方を問いかけている時、極東アジアの安全保障上最も重要な位置を占めている沖縄の地政学的な存在価値を改めて日本政府は認識し、沖縄県の米軍基地負担問題と正面から解決策を見出して、併せて沖縄の経済復興と文化と観光の繁栄、そして世界に活躍できる優秀な人材の育成に早急に取り組むべきである。例えば、現在沖縄で世界から注目を浴びている、沖縄科学技術大学院大学のような、高度な研究と地元の産業界との連携をもっと伸ばしていくのも重要な施策である。しかし私が考える最も重要な施策は、世界が俄かにきな臭い状況下になりつつある今日、沖縄の米軍基地を日本の自衛隊がすべて引き受けて、極東アジアの安全保障を日本国として主体的に行動する時が来ているのではないかということである。そのことによって、核に頼らない専守防衛の安全保障体制を確実に実現できるのではないかと思われる。沖縄復帰50年の節目に、地方主権時代の地方自治のあり方を考えてきた私の日本の防衛のあり方として、世界に日本国として自主的な安全保障のあり方を模索した時、沖縄の基地を自衛隊が覚悟をもって守り抜く決意が必要ではないかと考える。

沖縄復帰50年を考える

ロシアによるウクライナへの侵攻開始から2か月が経った。世界秩序を大きく転換させる今回のロシアの暴挙が、各国の安全保障にどのように影響するのか一刻の猶予もなく議論すべき時が来ていると思う。特に日本の安全保障を考える上でも、対岸の火事ではなく、台湾有事や朝鮮半島有事が勃発する可能性が一挙に高まった今、政治家に任せるだけでなく、国民を巻き込んでの本格的な議論が必要である。平和憲法を有し専守防衛を国是とする安全保障体制から、日米同盟を基軸とした東アジアの安全保障は、新たな戦略を考える必要があるのではないかと思う。しかし最近俄かに議論が浮上したGDP2パーセントの防衛費の増額や、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更を自民党の安全保障調査会が提言するなど、いままできな臭い話題であった安全保障上の様々な課題が、普通にニュースに出てくる状況は、やはり慎重に議論する必要がある。今回の最大の問題は、昨年12月以降アメリカは、ロシアがウクライナとの国境に部隊を集結させ、侵略の懸念が高まっていたにも拘わらず、国際社会と連携して外交的に今の戦争状況を防げなかった点にあると思う。すでにロシアは、通常兵器による攻撃への報復でも、核使用をいとわない戦略を明らかにしており、アメリカもNATO加盟国も外交力による問題解決の糸口を探しあぐねている。そこで重要なことは、ヒューマニズムを追求した徹底した倫理観をどのように世界各国が理解できるようになるかである。生命の存在をこんなにも軽視して残虐な行為に出ているプーチン体制のロシアを、一日も早く転換させるには、崇高な倫理観を持った国際秩序を確立する必要があるが、そこに期待ができるのは、やはり民衆の声であり力である。専制主義が横行する社会を見逃すことなく、民主主義の危機を今こそ乗り越えるために民衆の声を即刻上げるべきである。またその後押しをするのが、真のジャーナリズムではないだろうか。権力に阿るジャーナリズムからの脱却も急ぐべきである。

ウクライナ危機から見える世界の安全保障

■表面<ul><li>令和4年度 当初予算について</li><li>トピックス<ul><li>区内初のこども向け複合施設を開設</li><li>地下鉄8号線沿線まちづくり構想を策定</li><li>子ども家庭支援センター8ヵ所体制でアウトリーチ支援</li><li>経営相談のWeb予約・ICT補助で中小企業を支援</li></ul></li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>令和4年度 予算概要</li><li>重点的な取り組み</li><li>予算審査特別委員会での質問内容</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.27

ロシアのウクライナ侵攻から1か月がたった。この間、ロシアのウクライナに対する非人道的な都市攻撃は、多くの女性や子供・高齢者の生活を苦しめ、穏やかな日常を一瞬にして奪っている。ロシアがたとえどんな大義名分を掲げても、人命を奪う戦争行為は許されるものではない。そこでNATOは、1949年の創設以来初めての、有事対処を目的にした首脳会議を招集した。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、この会議を「我々が第2次世界大戦以来、最大の安全保障上の脅威に直面する中で開かれる特別な首脳会議」と位置付けている。同時に先進7か国（G7）と欧州連合（EU）の緊急首脳会議も立て続けに開催され、米欧指導者は3つの枠組みを飛び回る異例の状況が続いた。しかし結果として、どうすればロシアの暴挙を食い止めることができるのか。残念ながら人の生存権を踏みにじった人道危機を一刻も早く食い止め、戦争を終結させる具体的な道筋を示すことはできなかった。ウクライナ政府は、飛行禁止区域を設定してロシア軍機の侵入を抑止するようNATOに求めてきたが、ロシア軍との直接交戦を恐れて踏み切れず、ロシア軍の化学兵器使用の懸念にも未然に防ぐ手立てを持たないという。首脳会議では、化学兵器や生物兵器、放射性物質や核の脅威から身を守るための装備品がウクライナ軍に供与する方針が決まっただけであり、未然に防ぐすべを持っていないという。それでは尊い人命を救うことはできない。確かに米欧諸国の対ロシア経済制裁は、ある程度効果があるとも言われるが、今日までプーチンが資源外交の中で勝ち得た経時的利得の勝算は、経済制裁だけでは時間が掛かりすぎる。毎日命の危険にさらされているウクライナの国民のことを考えた場合、一刻の猶予もないのである。今回のウクライナ危機は、大きく世界の政治経済的協調体制や地政学的安全保障の考え方を一変させている。グローバリズムの限界とナショナリズムの復権の脅威は、世界平和を推進するための世界秩序の新たな戦略を、一刻も早く構築していかなければならないという警告を鳴らしている。人類は今こそ歴史に学ばなければならない。二度の世界大戦の中で、国家は、戦争という人間の最も残虐な大量殺戮行為の主役を務めてきた歴史を振り返り、二度と同じ過ちを繰り返してはならないという強い信念を思いだすべきである。そして改めて人間の愛や慈悲の心を蘇らせなければ、地球の存続が極めて危ない状況であることに気づく時である。そのためにも世界の民衆の力を結集してこの危機を乗り越え、人類の知恵を結集して新たな国際秩序の構築を急ぐべき時である。

ウクライナ危機と世界秩序

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯29番（徳永雅博議員）　去る2月24日に開会された令和４年第１回区議会定例会において、議長を除く21名の委員をもって構成する令和３年度予算審査特別委員会に審査を付託された、議案第１号令和３年度江東区一般会計補正予算（第９号）、議案第２号令和３年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）、議案第３号令和３年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）及び議案第４号令和３年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　委員会は、3月1日、議長の招集により開会され、委員長には私、徳永雅博が、副委員長には佐竹としこ委員が選任されたので、直ちに就任の上、審査に入り、順次理事者の説明を聴取しつつ、慎重に審査をいたしました。 　その結果、議案第１号から同第４号までの４件は、それぞれ賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定したので、その旨議長宛て報告書を提出した次第であります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、審査に先立ち、区長から補正予算の概要について、次のような説明がありました。 　一般会計の補正額は、50億8,900万円の減で、補正前と比べ2.1％の減となり、補正後の予算規模は2,418億7,400万円となった。 　主な内容を見ると、歳入では特別区交付金や特別区税などが増となる一方、繰入金が財政調整基金繰入金の減などにより、144億9,900万円の減、都支出金が、子どものための教育・保育給付交付金の減などにより、12億900万円の減となっている。 　歳出では、各款にわたり決算までの所要額の精査を行い、財源の捻出に努めながら、人口増加や既存施設の老朽化に伴う対応など、今後の公共施設の改築・改修需要等の増大を見据え、基金への積立てを行っている。 　次に、特別会計は、国民健康保険会計が増となったものの、介護保険会計及び後期高齢者医療会計が減となり、特別会計全体では、4億300万円の減となっている。 　以上が、説明の概要であります。 　では、議案第１号令和３年度江東区一般会計補正予算（第９号）について、審査の概要を申し上げます。 　まず、財政課長から、歳入・歳出の主な内容及び増減の要因に関する総括説明があり、これについて次のような質疑がありました。 　一つ、当初予算編成時はその後の社会情勢を全く見通せない状況だったが、今年度の区政運営に対する評価は。 との質疑があり、区長から、 　区民生活、区内事業者、医療機関・従事者を支える観点から、様々な取組を行いつつ、新しい未来に向けた施策を着実に展開できた。 旨の答弁がありました。 　一つ、歳入環境が比較的恵まれている特別区は、財政的に厳しい地方都市への支援を強化すべきと考えるが、区の認識は。 との質疑があり、区長から、 　地方との認識の差はあるが、特別区全国連携プロジェクトを推進するなど、様々な形で地方との共存共栄に取り組んでいる。 旨の答弁がありました。 　一つ、３年度はコロナ禍の区民生活等を支える施策を進めてきたが、９度にわたり編成した今年度の補正予算に対する評価は。 との質疑があり、理事者から、 　新型コロナウイルス感染症対策を中心に、ワクチン接種への対応など、様々な施策の着実な実施に向け、迅速に対応できた。 旨の答弁がありました。 　次に、歳入各款について、一括審査したところ、次のような質疑がありました。 　一つ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用方法は。 との質疑があり、理事者から、 　中小企業融資における利子の補助など、補正予算に計上した感染症関連事業に活用する。 旨の答弁がありました。 　次に、歳出各款についての審査の概要を申し上げます。 　まず、第１款から第５款について、一括審査したところ、次のような質疑がありました。 　一つ、第６波において、保育所の登園自粛要請を行わなかった理由は。 との質疑があり、理事者から、 　社会的機能維持のため事業継続が求められる施設であり、開園の要望も多いためである。 旨の答弁がありました。 　一つ、健康増進事業について、３年度より開始したこうとう健康チャレンジへの評価は。 との質疑があり、理事者から、 　大変好評であり、募集開始直後に定員に達したため、急遽定員を3,000人に拡大した。 旨の答弁がありました。 　次に、第６款から第９款について、一括審査したところ、次のような質疑がありました。 　一つ、街路灯改修事業について、ＬＥＤ灯への改修の進捗状況は。 との質疑があり、理事者から、 　5,680基の水銀灯のうち、約56％の3,200基を改修しており、６年度末に完了予定である。 旨の答弁がありました。 　一つ、今後どのように民間建築物耐震促進事業を推進していくのか。 との質疑があり、理事者から、 　耐震性の低い物件の所有者に対する通知を行うなど、引き続き耐震化の普及啓発を図る。 旨の答弁がありました。 　以上の経過をもって、一般会計補正予算（第９号）の審査を全て終了し、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２号令和３年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）、議案第３号令和３年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）及び議案第４号令和３年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、審査の概要を申し上げます。 　それぞれ歳入歳出全般について、これを一括審査したところ、特に質疑はありませんでした。 　以上の経過をもって、国民健康保険会計補正予算（第１号）、介護保険会計補正予算（第１号）及び後期高齢者医療会計補正予算（第１号）の審査を全て終了し、それぞれ賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査の過程において、委員各位から多くの貴重な御意見が出されましたが、これらについては逐一御報告いたしませんので、御了承を賜りたいと存じます。 　これをもちまして、私の委員長報告を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

令和4年3月15日　第1回江東区議会定例会

ロシアのプーチン大統領は、24日午前6時（日本時間24正午）頃、露国営テレビで緊急演説し、ウクライナでの「軍事特殊作戦を実施する」と表明した。そして米欧を始め日本を含め国際社会は、露軍のウクライナ各地への攻撃侵攻を強く非難した。しかしどうしたこうした事態になったのか、なぜ今だに帝国主義的な領土争いが無くならないのか、人類の地球上での存続を危うくさせる危機的な事態である。露軍の砲撃が始まるまでの、米欧を始め各国首脳のプーチン大統領との会談は一体何だったのか。世界は外交による平和交渉は最早難しい国際環境になっているのか。世界は今まさに、脱炭素社会の実現などグローバルな課題への解決の結束を図ることを目指している時に、国際協調の難しさを露呈してしまった。こういう時こそ、日本の平和外交の手腕を発揮してほしいと思う。人類の持続可能な地球環境の実現に今こそ立ち上がるべき時に、国家間の紛争は一刻も早く沈下すべきである。今こそ人類の英知を結集すべき時である。

ウクライナ侵攻の悲劇

新春を心からお慶び申し上げます。昨年は、都議選、衆議院選挙と選挙の年でもあり、いろいろとお世話になりまして心から感謝申し上げます。さて今年の干支は「壬寅」、壬の字は妊娠する妊の字の一部で、新しい芽や命が生まれる意味があり、寅の字は演説の一部で、前に出てしゃべる、前向きに物事に取り組む意味があり、新しい成長が見込まれる年とも言われています。その意味で縁起のいい年と言えます。しかし世情は新型コロナウイルスの世界的蔓延で、まだまだ予断の許さない状況が続いています。昨年は感染拡大の中、東京２０２０オリパラ大会を開催しましたが、改めて世界的なイベントの開催意義や今後のあり方について考えさせられた1年でした。また英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約会議ＣＯＰ26は、脱炭素化に向けて国際的な意思表示が見られたものの、終盤になって石炭火力の「廃止」から「削減」に条件変更させられたは背景には、グローバルな課題に対する世界の利害が一致することがいかに難しいかが露呈された事件でもありました。今年も世界的なイベントとしては、2月北京冬季五輪、7月に世界陸上、11月にはワールドカップが開催されます。政治経済的には、新型コロナウイルスの影響で、オミクロン株という新しいウイルスが蔓延するなど決して安定している状況とは言えず、一方安全保障の面でも米中露の緊張した国際環境で緊迫した状況が続いていると思われます。そんな中で今年は、果たして安心して世界的なイベントが開催できるのかとても心配しています。またこうした世界の動きは、地方自治体の運営にも大きな影響を及ぼしてきます。特に世界的な課題である気候変動による温暖化対策の問題は、地域防災やまちづくりの方針に大きく影響を及ぼしてきます。また世界的なスポーツイベントは、様々な地域の観光関連事業とも関連してきます。その意味で自治体独自の感染対策や経済支援がどのように政策的に提言できるかが重要になってきます。江東区にとってみても、今年策定予定の都市マスタープランや地域福祉計画も大変重要な基本指針であり、来年策定予定の江東区観光推進プランの内容もしっかり議論する必要があります。日々の生活に密着している地方自治体だからこそ、世界の動きを見ながら区民ニーズに沿った政策を実現していくことが益々重要になってきます。その意味で、本年も全力で様々な区民のニーズをしっかり捉えながら、一つ一つ政策実現に取り組んでいく決意をしておりますので、なお一層のご支援・ご協力の程宜しくお願い申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。令和4年1月1日　元旦江東区議会議員　徳永雅博

謹賀新年

■表面<ul><li>都市計画マスタープランについて</li><li>トピックス<ul><li>介護基盤施設の整備状況について</li><li>新庁舎建設に係る庁内あり方検討について</li><li>区立スケートボードパークの整備について</li><li>東京保険医療専門職大学との福祉連携協定について</li></ul></li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>令和2年度 決算概要</li><li>決算審議での質問内容</li><li>令和3年 第4回 定例会一般質問の内容</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.26

12月8日、日米開戦から80年が過ぎた。日本軍が米ハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊基地を攻撃し、同日に英国領のマレー半島に侵攻して太平洋戦争が始まっている。第二次世界大戦は1939年から1945年までの6年余りとなっているが、しかし日本の場合、1931年の満州事変から日中戦争、太平洋戦争と15年間続いた対外戦争を「15年戦争」と称したように、長く続いた戦争の悲惨さを十分認識する必要がある。15年戦争の終結は、戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言（軍国主義の除去・領土の限定・武装解除・戦争犯罪人の処罰・日本の民主化・連合国による占領などを規定）を8月14日に受諾したことによって終了し、8月15日に敗戦を迎えた。そして1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約を調印したことによって、1952年4月28日、日本の主権回復が叶ったことは、日本人として決して忘れることがあってはならないと思う。同時に日米安全保障条約が締結され、主権回復と言えども、日本を対米従属下に置かれていたことも忘れてはならない。つまり日米開戦から80年の歴史は、戦争による敵対心、敗戦による屈辱感と劣等感、高度成長による米国との経済戦争の確執、極東アジアにおける米国の占領下体制の継続による不安など、日本人の心が落ち着いた時期があったのかと思われるぐらい、日米の緊張した関係が続いてきた歴史と言えるのではないだろうか。その緊張が不安になり、ストレスが溜まり、日本の対外外交の手腕が今一つ発揮できなかった歴史でもあるように思われる。そして今最も心配されるのが、米中の国際的な緊張関係である。米国もかつての日本のように中国に経済的には大きく依存しているにも拘わらず、政治的には台湾問題を始め帝国主義的発想が蔓延し力の均衡が保たれなくなっている。日本とって非常に危険な政治的な国際環境が続いている。そこで今年に東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催され、来年が冬季のオリンピックが北京で開かれるこの流れが、どうも間違った方向で世界が動くのではないかという心配が頭から離れない。日米開戦から80年のこの機会に、私達が振り返るべきことは、戦争ほど悲惨なものはないということを今一度思い起こすことである。そして国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の憲法の精神を遵守し、健全な民主主義をしっかりと守り切ることである。

日米開戦から80年を読む

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯29番（徳永雅博議員）　区議会民政クラブの徳永雅博です。質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問をいたします。区長をはじめ、理事者各位の明快な答弁を求めます。 まず初めに、ゼロカーボンシティ実現への戦略についてです。 今月の13日、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）が、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。 合意のポイントとしては、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力を追求すること。「段階的な廃止」には至らなかったものの、排出削減対策の取られていない石炭火力の「段階的な削減」への努力が明記されたことは、重要な進展が見られたとも評価されています。 また、気候変動対策の国際的な枠組み、パリ協定の「２度未満、できれば1.5度に抑える」目標が、今回の会議で、事実上、世界の共通目標に引き上げられたことは大きな成果と言われています。 そこで、まず初めに、ゼロカーボンシティ宣言を表明している本区として、ＣＯＰ26の議論や「グラスゴー気候合意」をどのように評価しているか、お伺いします。 また、本区としての将来的な脱炭素社会の実現に向けた施策は、昨年３月に改定した江東区環境基本計画（後期）の中で記載されていますが、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すには、新たな実行計画を策定する必要があると思われますが、本区の環境審議会の議論と併せて、今後のゼロカーボンシティへの取組方針について見解をお伺いします。 次に、グリーンインフラの整備についてお伺いします。 数あるゼロカーボン戦略の中で注目されている一つにグリーンインフラの整備があります。グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を、社会における様々な課題解決に活用しようという考え方で、身近なところでは、屋上緑化や校庭の芝生化、あるいは東京都が東京2020大会を機に取り組んだ、暑さ対策のための街路樹の樹冠拡大方策もその一つと言えます。 その中でも私が最も注目しているのが、環境省が推進している、国立公園において先行して脱炭素化に取り組んでいるエリアをゼロカーボンパークとして、脱炭素化の持続可能なライフスタイルを目指している事業です。具体的には、電気自動車の活用、再生可能エネルギーの活用、地産地消の取組をはじめ、緑化計画を一層推進することで脱炭素化を実現していこうという取組です。 また、ゼロカーボンパークの登録のための前提条件には、まず、該当自治体がゼロカーボンシティを表明していることがうたわれています。 そこで、夢の島から若洲、海の森を含む中央防波堤のグリーンベルト構想をはじめ、既存の辰巳、木場、猿江、亀戸など、数多くの都立公園がネットワークでつながろうとしている中で、ＣＩＧ戦略を最重要課題として掲げる本区としては、本区独自のグリーンインフラ整備構想を立ち上げ、その中でゼロカーボンパーク構想を取り入れた新たなグリーンインフラ整備計画を立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、生物多様性の保全についてです。 グリーンインフラによる都市緑化やカーボンマイナスゼロ戦略は、地球温暖化の解決の一助になると同時に、都市において自然環境を増やすことは、人々に癒やしをもたらし、住みよいまちづくりに貢献していると言われています。そこで、緑の環境整備とともに、そこに生育する生物の生態系を維持することも重要な視点になります。 識者によれば、地球温暖化が進めば、生物の生態系が変化し、感染症を媒介する生物が増えるとも言われています。そこで、本区の環境基本計画の中では、生態系を保全し、そこからもたらされる恵みを次世代に受け継ぐための取組を、総合的かつ計画的に推進するために、生物多様性基本法に策定努力がうたわれている生物多様性地域戦略の策定について検討すると掲げられていますが、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、大綱２点目、ポストコロナの観光戦略についてお伺いいたします。 まず初めに、コロナ禍における観光関連事業の状況についてお伺いします。 今年の６月に出された観光白書によると、2020年の訪日外国人旅行者は412万人、前年比87.1％減、日本人の国内宿泊旅行延べ人数は1億6,070万人、前年比48.4％減、日帰り旅行延べ人数は1億3,271万人、前年比51.8％減と軒並み減少しています。2020年の客室稼働率を見ても34.6％と、前年の62.7％からさらに落ち込んでいます。 また、コロナ後の産業別の景況感の推移を見ると、「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著で、宿泊業では、正規雇用者数が約８％減少したのに対し、非正規雇用者数は約15％減少していると報告しています。こうした全国的な観光業界のダメージによって、本区の観光関連事業者にどのような影響が表れているのか、また、その対策について見解をお伺いします。 一方で、観光のトレンドの変化として、有名観光地への物見遊山ではなく、近隣地域に宿泊観光や日帰りで、文化や暮らしを体験しながらじっくり楽しむ観光や、地域の暮らしの中の素朴な資源をコンテンツとして活用している観光戦略が見られているとも言われています。こうした動きはマイクロツーリズムとも言われ、東京近郊の伝統と歴史があふれる観光資源を多く持つ自治体の観光戦略としては、大いに参考になるトレンドと言えます。 そこで、次に、観光と福祉の関係についてお伺いします。 観光の本義として、一言で言えば、非日常性を求める行為とも言われています。観光目的となる風物や名所などの観光資源は、それが所在する地元の人には日常的なものでありますから、改めて出向くことは少ないのですが、地元以外の人にとっては非日常的なものであるから、観光に出向くという論理です。 一方で、観光福祉という概念があります。従来の観光政策と社会福祉が融合し、観光客が余暇の活用による楽しさや安らぎ、癒やしによって英気を養い、一方、観光地の住民は、観光客と触れ合うことによって生活文化の創造と地域活性化、さらには地域コミュニティの再生を図ることに目的があると言われています。 そこで、観光地の住民にとっても、日常が非日常に変わり、生活に張り合いが出てきます。具体的には、自然や景観、歴史、文化産物など、行政と住民との協働によって観光資源化し、健康増進や社会参加、世代交流、生きがいの促進、地域振興を図っていく上で、観光政策と社会福祉を密接に結びつけていくという概念です。エコツーリズムやグリーンツーリズムもその一環と言えるかもしれません。 そこで、本区のポストコロナの観光戦略として、観光推進プランや観光協会の事業の中に、観光政策と地域福祉との協働的な考え方を取り入れた地域活性化の考え方も取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、観光推進プランと観光協会の役割についてお伺いします。 観光推進プランの中には、明確に観光協会の役割として、１つは観光推進プランの実現に向けた事業、ソフト事業の展開と、もう一つが、地域活動団体の活動を支援すると書かれています。 さらに、自立した運営体制及び財政基盤の構築のところでは、事業の推進を図るため、様々な事業主体が集結し、協働できる観光地域づくりプラットフォームを構築し、優先度の高い個々の事業を推進するため、自立的なコンソーシアムについても検討しますとあります。その意味で、江東区観光協会の事業は、本区のポストコロナ観光戦略にとって極めて重要な組織であると思っています。 ところが、実態としては、例えば観光協会亀戸支部の事務所は、開設日時は週３回で午前10時から午後４時と、限定的な開設になっています。それでは今後観光協会が観光振興、地域振興の戦略の要になっているとは到底言い難く、まだまだ改善の余地があります。 そこで、次なる観光推進プラン策定の中で、観光福祉の概念を取り入れながら、観光協会の役割の明確化と一層の組織強化を図り、本区のポストコロナの観光振興をさらに発展させるべきと考えますが、観光推進プラン策定のスケジュールを含めた今後の観光戦略の取組について、見解をお伺いいたします。 次に、教育推進プランの諸課題についてお伺いします。 まず初めに、35人学級実現の取組についてです。 40年ぶりに学級編成が改められ、2021年度から５年間かけて、公立の小学校の全学年が35人学級に編成されることになりました。 35人学級の編成のメリットとして、こどもに今よりも丁寧に関われる。増えた教員の配置を工夫すれば、教員にゆとりが生まれ、教員も学ぶ時間が取れる。多様な人材に学校に入ってもらい、新しい学びに取り組めるチャンスが生まれるなど、前向きな意見が多い中で、一方で、全国の自治体で教員確保に苦心している状況下で、人材確保が果たしてできるのか、人の取り合いにならないか、また、教室不足が起こらないか、心配する声も聞かれています。 いずれにしても、小学校35人学級は、国の補助金増額と教員の正規採用という政策メリットを、どのように新たな学びの戦略につなげられるかが大きなポイントと言われています。 そこで、区教委として、35人学級への取組の課題と今後の展開について、どのような戦略を考えているか、収容対策やＩＣＴ対策など、学校施設の整備も含めた見解をお伺いします。 次に、教科担任制についてお伺いします。 2019年12月13日に行われた中央教育審議会において、教科担任制の導入に向けた方針がまとめられ、2022年度より小学校高学年の教科担任制の導入が決まっています。 教科担任制を導入するメリットとしては、１、児童の学力向上、２、複数の教員が多面的に児童を見ることによってきめ細やかな指導の実現、３、中１ギャップの緩和、４、教材研究の時間ができるなど、教員の働き方改革などにつながるなど、４つの目的が掲げられています。 文科省が目指しているのは、小学校５・６年生の理科、算数、外国語（英語）、体育の４教科で、専門性を持った教員による教育の質の向上を目指しています。既に全国では、来年度の導入を控え、令和３年度から前倒しで導入している学校も聞いていますが、まず、本区の教科担任制の導入の実績についてお伺いします。 特に有明西学園では本格実施を行っていると思われますが、その評価と併せて、来年度からの本区の教科担任制への取組の課題と戦略についてお伺いいたします。 最後に、部活動の在り方についてお伺いします。 コロナ禍における中学校の部活動は、大変な制約の下に、部活動顧問や部活動専門員及び外部指導員の尽力で、こどもたちの部活動の生活環境をお守りいただいたことに敬意を表したいと思います。各学校でそれぞれ工夫され、こどもたちの希望が少しでもかなえられ、特に公式戦でのこどもたちの力が十分発揮できる状況をつくっていただくことは、大変だったと思われます。 今後の懸念材料としては、コロナ禍が収まったときに、現在の中学生の部活動の指導体制や感染症対策、部活動の時間の在り方など、今後どのような変化があると考えられるかということです。 そこで、まず初めに、本区では既にスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを基に、中学校では現在、部活動指導員約10名を配置し、また、技術指導のみを行う外部指導員約120名を配置して、部活動の指導体制を整備していますが、現状の評価と課題についてお伺いします。 さて、文部科学省は、学校における働き方改革推進本部の中で、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行を進めていく方向性を示したことを受けて、部活動の在り方がまた大きく変化する可能性を示唆しています。 スポーツ庁では、学校の運動部活動の地域移行を促進するため、有識者会議が始まり、地域移行のほかにも、既存の部活動の体制の見直しや、部活動の内容や活動時間の改善、指導を望まない教員が顧問を務める必要がない体制を整えるなど、部活動のありようが大きく変わる可能性が出始めています。 しかし、本区としては、全て文科省やスポーツ庁の方針にのっとり、部活動の在り方を見直すのではなく、スポーツと人情が熱い江東区の独自の指導体制があってもしかるべきと考えます。そこで、区教委として、今後の部活動の地域移行に対する考え方や、部活動の在り方に関する戦略についてどのように考えているか、見解をお伺いして質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）

令和3年11月26日　第4回江東区議会定例会

英国北部グラスゴーで開催されていた、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が13日閉幕した。成果文書「グラスゴー合意」が採択され、世界の気温上昇幅（産業革命前比）を1.5度以下に抑える努力を追求すると明記したほか、石炭火力発電の段階的な削減に向けて努力すると初めて盛り込まれたことは評価されているが、段階的な廃止から後退しことは、国際交渉の難しさが滲み出ている。問題は現実の数字である。1.5度以下に抑えるためには、2030年の世界全体の温室効果ガスを10年比で45％削減する必要があるが、10月25日時点の各国の削減目標をすべて達成しても13.7％増えると予測されている。したがって合意では「1.5度以下に抑える努力を追求することを決意する」と明記されているが、さらに2022年末までに必要に応じて各国の30年の排出削減目標を強化、再検討することを要請している。ここで必要なことは、日本のエネルギーミックスの議論も大変重要だが、各国の経済状況や成長過程の相違から来るエネルギー需給のバランスを、国際的にフェアーの形で提案できるかである。それには原子力・石油・石炭・天然ガス・自然エネルギー等の世界を地域的に俯瞰したエネルギーミックスの考え方を構築する必要があると思われる。そこで日本として考えられる重要な課題は、脱炭素化を実現できる技術力をいかに世界に発信できるかである。科学技術立国の名に恥じない、基礎研究から実用化の過程の人と予算をしっかりつけるべきである。世界の技術革新は、戦争の歴史と共に発展してきた歴史があるが、今こそ地球環境問題の解決こそが、人類存亡の危機から救えるという認識のもとに平和的な技術革新を行う時である。気候変動による地球存亡の危機は、まじかに迫っていることを地球規模で人類は認識すべきである。

COP26の課題

2021年1月17日は、6434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から26年目になる。
 震災が発生した1995年は、地下鉄サリン事件やバブル崩壊後の不良債権処理で、住専やコスモ、木津、兵銀など金融機関の破綻が相次いだ世情がとても不安定な年でもあった。
 また私にとっては、7月に3人目の子供の次男が誕生した年でもあり、また初めて参議院議員の公設第1秘書という立場を頂き、国政の仕事をさせて頂くきっかけにもなった年である。
 そして、今は亡き母と義父が尼崎市で震災に会い、震災の恐ろしさを肌で感じ、日本の危機管理の在り方を国会の議論の中でリアルに経験できたことは、その後の26年間の政治生活の中で、国の危機管理の在り方、地方自治体の防災対策のあり方を考えるにあたり少なからず影響を与えていた。
 そこで今日、首都直下型や南海トラフ地震がいつ起こるかわからない時に、これからの災害対応に生かさなくてはならないのは、ハード面とソフト面双方からアプローチすることである。建物の不燃化や道路の拡幅、防潮堤の整備や避難所の確保などのハード面と同時に、自助としての自主防災組織や住民自身のスキル向上と地域防災計画を自主的に構築する共助の意識の構築などソフト面、この双方がともに友好的に機能することが重要になってくる。
 その下支えはまさしく地方自治体の役割になってくる。そこで現場を良く知っている、町会や自治会と行政が一体となって日頃から訓練することが大事なポイントである。
 さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、避難所やボランティア活動における新たな3密との戦いにどう対処するかという新しい課題も見えてきた。
 こうした様々な課題を解決すときに、やはり26年前の阪神淡路大震災から学んだ都市災害の教訓をしっかり思い出して、今後の防災対策に参考にすることも重要なことである。
 まだまだコロナ禍の終息の様子が想像できない今日時点で言えることは、危機管理の甘さがいかに人類の生活を脅かすかを肝に銘じて、国民が一致団結して乗り越えることの大事さを認識することであると思われる。

阪神・淡路大震災から26年

昨日、1885年内閣制度が発足してから100代目の総理になる岸田内閣がスタートした。9月17日から28日までの12日間、河野、高市、野田候補と総裁選を争う中で、岸田カラーを存分に出しきった結果が、勝利となったのだろうか。私の眼にはそうは見えない。すでに菅総理が誕生した時から岸田総理への路線は引かれていた思う。まもなく行われる総選挙をどうやって切り抜くかを第1義的に考え、全てのシナリオはできていた。その結果が閣僚人事での細田派、麻生派、竹下派に対する気の使いようであり、二階派に対する当てつけである。総裁選の中で、経済対策やコロナ対策、社会保障制度改革、エネルギー改革とすべての議論が今まで散々議論して、何も具体的に改革が進んでいないものばかりである。特にカーボンマイナスゼロを目指す世界的な環境対策の潮流と未だに経済成長の夢を追い続けている二律背反の論調は、すでに時代遅れであることをわかっていない。その影は、権力を利権的に取り扱う、霞が関を始め所得の高い層や大企業の論理が中心になって政策を仕切っている内閣の構造があるからである。その中でも岸田総理の発言の中で、「新しい資本主義」を目指して、所得再分配政策を強化するとは、聞こえはいいが、具体的にどのような施策を考えているのか全く分からない。表紙だけが叫ばれ、中身はこれから諮問機関を作って考えるという。経済対策では世界から出遅れている日本にとってそんな呑気な事は言っている時間はないはずである。総理は自分の内閣を、「新時代共創内閣」と表現し、一刻も早く思い切ったコロナ対策、経済対策を実現したいと述べているが、であれば総選挙を急がず、少しでも予算委員会を開いて与野党で議論を戦わすべきである。どうも私には、国民の視点を逸らしながら、国家権力の乱用を推し進めているとしか見えてこない。しかし、そうは述べても新政権が発足したばかりなので、しっかり監視していきたいと思う。新政権に若干楽しみにしているところもある。どこまで本気なのかこれからが国民にとっても真剣勝負である。

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