ロシアのプーチン大統領は、24日午前6時（日本時間24正午）頃、露国営テレビで緊急演説し、ウクライナでの「軍事特殊作戦を実施する」と表明した。そして米欧を始め日本を含め国際社会は、露軍のウクライナ各地への攻撃侵攻を強く非難した。しかしどうしたこうした事態になったのか、なぜ今だに帝国主義的な領土争いが無くならないのか、人類の地球上での存続を危うくさせる危機的な事態である。露軍の砲撃が始まるまでの、米欧を始め各国首脳のプーチン大統領との会談は一体何だったのか。世界は外交による平和交渉は最早難しい国際環境になっているのか。世界は今まさに、脱炭素社会の実現などグローバルな課題への解決の結束を図ることを目指している時に、国際協調の難しさを露呈してしまった。こういう時こそ、日本の平和外交の手腕を発揮してほしいと思う。人類の持続可能な地球環境の実現に今こそ立ち上がるべき時に、国家間の紛争は一刻も早く沈下すべきである。今こそ人類の英知を結集すべき時である。

ウクライナ侵攻の悲劇

新春を心からお慶び申し上げます。昨年は、都議選、衆議院選挙と選挙の年でもあり、いろいろとお世話になりまして心から感謝申し上げます。さて今年の干支は「壬寅」、壬の字は妊娠する妊の字の一部で、新しい芽や命が生まれる意味があり、寅の字は演説の一部で、前に出てしゃべる、前向きに物事に取り組む意味があり、新しい成長が見込まれる年とも言われています。その意味で縁起のいい年と言えます。しかし世情は新型コロナウイルスの世界的蔓延で、まだまだ予断の許さない状況が続いています。昨年は感染拡大の中、東京２０２０オリパラ大会を開催しましたが、改めて世界的なイベントの開催意義や今後のあり方について考えさせられた1年でした。また英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約会議ＣＯＰ26は、脱炭素化に向けて国際的な意思表示が見られたものの、終盤になって石炭火力の「廃止」から「削減」に条件変更させられたは背景には、グローバルな課題に対する世界の利害が一致することがいかに難しいかが露呈された事件でもありました。今年も世界的なイベントとしては、2月北京冬季五輪、7月に世界陸上、11月にはワールドカップが開催されます。政治経済的には、新型コロナウイルスの影響で、オミクロン株という新しいウイルスが蔓延するなど決して安定している状況とは言えず、一方安全保障の面でも米中露の緊張した国際環境で緊迫した状況が続いていると思われます。そんな中で今年は、果たして安心して世界的なイベントが開催できるのかとても心配しています。またこうした世界の動きは、地方自治体の運営にも大きな影響を及ぼしてきます。特に世界的な課題である気候変動による温暖化対策の問題は、地域防災やまちづくりの方針に大きく影響を及ぼしてきます。また世界的なスポーツイベントは、様々な地域の観光関連事業とも関連してきます。その意味で自治体独自の感染対策や経済支援がどのように政策的に提言できるかが重要になってきます。江東区にとってみても、今年策定予定の都市マスタープランや地域福祉計画も大変重要な基本指針であり、来年策定予定の江東区観光推進プランの内容もしっかり議論する必要があります。日々の生活に密着している地方自治体だからこそ、世界の動きを見ながら区民ニーズに沿った政策を実現していくことが益々重要になってきます。その意味で、本年も全力で様々な区民のニーズをしっかり捉えながら、一つ一つ政策実現に取り組んでいく決意をしておりますので、なお一層のご支援・ご協力の程宜しくお願い申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。令和4年1月1日　元旦江東区議会議員　徳永雅博

謹賀新年

■表面<ul><li>都市計画マスタープランについて</li><li>トピックス<ul><li>介護基盤施設の整備状況について</li><li>新庁舎建設に係る庁内あり方検討について</li><li>区立スケートボードパークの整備について</li><li>東京保険医療専門職大学との福祉連携協定について</li></ul></li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>令和2年度 決算概要</li><li>決算審議での質問内容</li><li>令和3年 第4回 定例会一般質問の内容</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.26

12月8日、日米開戦から80年が過ぎた。日本軍が米ハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊基地を攻撃し、同日に英国領のマレー半島に侵攻して太平洋戦争が始まっている。第二次世界大戦は1939年から1945年までの6年余りとなっているが、しかし日本の場合、1931年の満州事変から日中戦争、太平洋戦争と15年間続いた対外戦争を「15年戦争」と称したように、長く続いた戦争の悲惨さを十分認識する必要がある。15年戦争の終結は、戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言（軍国主義の除去・領土の限定・武装解除・戦争犯罪人の処罰・日本の民主化・連合国による占領などを規定）を8月14日に受諾したことによって終了し、8月15日に敗戦を迎えた。そして1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約を調印したことによって、1952年4月28日、日本の主権回復が叶ったことは、日本人として決して忘れることがあってはならないと思う。同時に日米安全保障条約が締結され、主権回復と言えども、日本を対米従属下に置かれていたことも忘れてはならない。つまり日米開戦から80年の歴史は、戦争による敵対心、敗戦による屈辱感と劣等感、高度成長による米国との経済戦争の確執、極東アジアにおける米国の占領下体制の継続による不安など、日本人の心が落ち着いた時期があったのかと思われるぐらい、日米の緊張した関係が続いてきた歴史と言えるのではないだろうか。その緊張が不安になり、ストレスが溜まり、日本の対外外交の手腕が今一つ発揮できなかった歴史でもあるように思われる。そして今最も心配されるのが、米中の国際的な緊張関係である。米国もかつての日本のように中国に経済的には大きく依存しているにも拘わらず、政治的には台湾問題を始め帝国主義的発想が蔓延し力の均衡が保たれなくなっている。日本とって非常に危険な政治的な国際環境が続いている。そこで今年に東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催され、来年が冬季のオリンピックが北京で開かれるこの流れが、どうも間違った方向で世界が動くのではないかという心配が頭から離れない。日米開戦から80年のこの機会に、私達が振り返るべきことは、戦争ほど悲惨なものはないということを今一度思い起こすことである。そして国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の憲法の精神を遵守し、健全な民主主義をしっかりと守り切ることである。

日米開戦から80年を読む

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯29番（徳永雅博議員）　区議会民政クラブの徳永雅博です。質問の機会を得ましたので、大綱３点について質問をいたします。区長をはじめ、理事者各位の明快な答弁を求めます。 まず初めに、ゼロカーボンシティ実現への戦略についてです。 今月の13日、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）が、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。 合意のポイントとしては、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える努力を追求すること。「段階的な廃止」には至らなかったものの、排出削減対策の取られていない石炭火力の「段階的な削減」への努力が明記されたことは、重要な進展が見られたとも評価されています。 また、気候変動対策の国際的な枠組み、パリ協定の「２度未満、できれば1.5度に抑える」目標が、今回の会議で、事実上、世界の共通目標に引き上げられたことは大きな成果と言われています。 そこで、まず初めに、ゼロカーボンシティ宣言を表明している本区として、ＣＯＰ26の議論や「グラスゴー気候合意」をどのように評価しているか、お伺いします。 また、本区としての将来的な脱炭素社会の実現に向けた施策は、昨年３月に改定した江東区環境基本計画（後期）の中で記載されていますが、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すには、新たな実行計画を策定する必要があると思われますが、本区の環境審議会の議論と併せて、今後のゼロカーボンシティへの取組方針について見解をお伺いします。 次に、グリーンインフラの整備についてお伺いします。 数あるゼロカーボン戦略の中で注目されている一つにグリーンインフラの整備があります。グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を、社会における様々な課題解決に活用しようという考え方で、身近なところでは、屋上緑化や校庭の芝生化、あるいは東京都が東京2020大会を機に取り組んだ、暑さ対策のための街路樹の樹冠拡大方策もその一つと言えます。 その中でも私が最も注目しているのが、環境省が推進している、国立公園において先行して脱炭素化に取り組んでいるエリアをゼロカーボンパークとして、脱炭素化の持続可能なライフスタイルを目指している事業です。具体的には、電気自動車の活用、再生可能エネルギーの活用、地産地消の取組をはじめ、緑化計画を一層推進することで脱炭素化を実現していこうという取組です。 また、ゼロカーボンパークの登録のための前提条件には、まず、該当自治体がゼロカーボンシティを表明していることがうたわれています。 そこで、夢の島から若洲、海の森を含む中央防波堤のグリーンベルト構想をはじめ、既存の辰巳、木場、猿江、亀戸など、数多くの都立公園がネットワークでつながろうとしている中で、ＣＩＧ戦略を最重要課題として掲げる本区としては、本区独自のグリーンインフラ整備構想を立ち上げ、その中でゼロカーボンパーク構想を取り入れた新たなグリーンインフラ整備計画を立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、生物多様性の保全についてです。 グリーンインフラによる都市緑化やカーボンマイナスゼロ戦略は、地球温暖化の解決の一助になると同時に、都市において自然環境を増やすことは、人々に癒やしをもたらし、住みよいまちづくりに貢献していると言われています。そこで、緑の環境整備とともに、そこに生育する生物の生態系を維持することも重要な視点になります。 識者によれば、地球温暖化が進めば、生物の生態系が変化し、感染症を媒介する生物が増えるとも言われています。そこで、本区の環境基本計画の中では、生態系を保全し、そこからもたらされる恵みを次世代に受け継ぐための取組を、総合的かつ計画的に推進するために、生物多様性基本法に策定努力がうたわれている生物多様性地域戦略の策定について検討すると掲げられていますが、現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、大綱２点目、ポストコロナの観光戦略についてお伺いいたします。 まず初めに、コロナ禍における観光関連事業の状況についてお伺いします。 今年の６月に出された観光白書によると、2020年の訪日外国人旅行者は412万人、前年比87.1％減、日本人の国内宿泊旅行延べ人数は1億6,070万人、前年比48.4％減、日帰り旅行延べ人数は1億3,271万人、前年比51.8％減と軒並み減少しています。2020年の客室稼働率を見ても34.6％と、前年の62.7％からさらに落ち込んでいます。 また、コロナ後の産業別の景況感の推移を見ると、「宿泊・飲食サービス」の落ち込みが顕著で、宿泊業では、正規雇用者数が約８％減少したのに対し、非正規雇用者数は約15％減少していると報告しています。こうした全国的な観光業界のダメージによって、本区の観光関連事業者にどのような影響が表れているのか、また、その対策について見解をお伺いします。 一方で、観光のトレンドの変化として、有名観光地への物見遊山ではなく、近隣地域に宿泊観光や日帰りで、文化や暮らしを体験しながらじっくり楽しむ観光や、地域の暮らしの中の素朴な資源をコンテンツとして活用している観光戦略が見られているとも言われています。こうした動きはマイクロツーリズムとも言われ、東京近郊の伝統と歴史があふれる観光資源を多く持つ自治体の観光戦略としては、大いに参考になるトレンドと言えます。 そこで、次に、観光と福祉の関係についてお伺いします。 観光の本義として、一言で言えば、非日常性を求める行為とも言われています。観光目的となる風物や名所などの観光資源は、それが所在する地元の人には日常的なものでありますから、改めて出向くことは少ないのですが、地元以外の人にとっては非日常的なものであるから、観光に出向くという論理です。 一方で、観光福祉という概念があります。従来の観光政策と社会福祉が融合し、観光客が余暇の活用による楽しさや安らぎ、癒やしによって英気を養い、一方、観光地の住民は、観光客と触れ合うことによって生活文化の創造と地域活性化、さらには地域コミュニティの再生を図ることに目的があると言われています。 そこで、観光地の住民にとっても、日常が非日常に変わり、生活に張り合いが出てきます。具体的には、自然や景観、歴史、文化産物など、行政と住民との協働によって観光資源化し、健康増進や社会参加、世代交流、生きがいの促進、地域振興を図っていく上で、観光政策と社会福祉を密接に結びつけていくという概念です。エコツーリズムやグリーンツーリズムもその一環と言えるかもしれません。 そこで、本区のポストコロナの観光戦略として、観光推進プランや観光協会の事業の中に、観光政策と地域福祉との協働的な考え方を取り入れた地域活性化の考え方も取り入れるべきと考えますが、見解をお伺いします。 最後に、観光推進プランと観光協会の役割についてお伺いします。 観光推進プランの中には、明確に観光協会の役割として、１つは観光推進プランの実現に向けた事業、ソフト事業の展開と、もう一つが、地域活動団体の活動を支援すると書かれています。 さらに、自立した運営体制及び財政基盤の構築のところでは、事業の推進を図るため、様々な事業主体が集結し、協働できる観光地域づくりプラットフォームを構築し、優先度の高い個々の事業を推進するため、自立的なコンソーシアムについても検討しますとあります。その意味で、江東区観光協会の事業は、本区のポストコロナ観光戦略にとって極めて重要な組織であると思っています。 ところが、実態としては、例えば観光協会亀戸支部の事務所は、開設日時は週３回で午前10時から午後４時と、限定的な開設になっています。それでは今後観光協会が観光振興、地域振興の戦略の要になっているとは到底言い難く、まだまだ改善の余地があります。 そこで、次なる観光推進プラン策定の中で、観光福祉の概念を取り入れながら、観光協会の役割の明確化と一層の組織強化を図り、本区のポストコロナの観光振興をさらに発展させるべきと考えますが、観光推進プラン策定のスケジュールを含めた今後の観光戦略の取組について、見解をお伺いいたします。 次に、教育推進プランの諸課題についてお伺いします。 まず初めに、35人学級実現の取組についてです。 40年ぶりに学級編成が改められ、2021年度から５年間かけて、公立の小学校の全学年が35人学級に編成されることになりました。 35人学級の編成のメリットとして、こどもに今よりも丁寧に関われる。増えた教員の配置を工夫すれば、教員にゆとりが生まれ、教員も学ぶ時間が取れる。多様な人材に学校に入ってもらい、新しい学びに取り組めるチャンスが生まれるなど、前向きな意見が多い中で、一方で、全国の自治体で教員確保に苦心している状況下で、人材確保が果たしてできるのか、人の取り合いにならないか、また、教室不足が起こらないか、心配する声も聞かれています。 いずれにしても、小学校35人学級は、国の補助金増額と教員の正規採用という政策メリットを、どのように新たな学びの戦略につなげられるかが大きなポイントと言われています。 そこで、区教委として、35人学級への取組の課題と今後の展開について、どのような戦略を考えているか、収容対策やＩＣＴ対策など、学校施設の整備も含めた見解をお伺いします。 次に、教科担任制についてお伺いします。 2019年12月13日に行われた中央教育審議会において、教科担任制の導入に向けた方針がまとめられ、2022年度より小学校高学年の教科担任制の導入が決まっています。 教科担任制を導入するメリットとしては、１、児童の学力向上、２、複数の教員が多面的に児童を見ることによってきめ細やかな指導の実現、３、中１ギャップの緩和、４、教材研究の時間ができるなど、教員の働き方改革などにつながるなど、４つの目的が掲げられています。 文科省が目指しているのは、小学校５・６年生の理科、算数、外国語（英語）、体育の４教科で、専門性を持った教員による教育の質の向上を目指しています。既に全国では、来年度の導入を控え、令和３年度から前倒しで導入している学校も聞いていますが、まず、本区の教科担任制の導入の実績についてお伺いします。 特に有明西学園では本格実施を行っていると思われますが、その評価と併せて、来年度からの本区の教科担任制への取組の課題と戦略についてお伺いいたします。 最後に、部活動の在り方についてお伺いします。 コロナ禍における中学校の部活動は、大変な制約の下に、部活動顧問や部活動専門員及び外部指導員の尽力で、こどもたちの部活動の生活環境をお守りいただいたことに敬意を表したいと思います。各学校でそれぞれ工夫され、こどもたちの希望が少しでもかなえられ、特に公式戦でのこどもたちの力が十分発揮できる状況をつくっていただくことは、大変だったと思われます。 今後の懸念材料としては、コロナ禍が収まったときに、現在の中学生の部活動の指導体制や感染症対策、部活動の時間の在り方など、今後どのような変化があると考えられるかということです。 そこで、まず初めに、本区では既にスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを基に、中学校では現在、部活動指導員約10名を配置し、また、技術指導のみを行う外部指導員約120名を配置して、部活動の指導体制を整備していますが、現状の評価と課題についてお伺いします。 さて、文部科学省は、学校における働き方改革推進本部の中で、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行を進めていく方向性を示したことを受けて、部活動の在り方がまた大きく変化する可能性を示唆しています。 スポーツ庁では、学校の運動部活動の地域移行を促進するため、有識者会議が始まり、地域移行のほかにも、既存の部活動の体制の見直しや、部活動の内容や活動時間の改善、指導を望まない教員が顧問を務める必要がない体制を整えるなど、部活動のありようが大きく変わる可能性が出始めています。 しかし、本区としては、全て文科省やスポーツ庁の方針にのっとり、部活動の在り方を見直すのではなく、スポーツと人情が熱い江東区の独自の指導体制があってもしかるべきと考えます。そこで、区教委として、今後の部活動の地域移行に対する考え方や、部活動の在り方に関する戦略についてどのように考えているか、見解をお伺いして質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）

令和3年11月26日　第4回江東区議会定例会

英国北部グラスゴーで開催されていた、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が13日閉幕した。成果文書「グラスゴー合意」が採択され、世界の気温上昇幅（産業革命前比）を1.5度以下に抑える努力を追求すると明記したほか、石炭火力発電の段階的な削減に向けて努力すると初めて盛り込まれたことは評価されているが、段階的な廃止から後退しことは、国際交渉の難しさが滲み出ている。問題は現実の数字である。1.5度以下に抑えるためには、2030年の世界全体の温室効果ガスを10年比で45％削減する必要があるが、10月25日時点の各国の削減目標をすべて達成しても13.7％増えると予測されている。したがって合意では「1.5度以下に抑える努力を追求することを決意する」と明記されているが、さらに2022年末までに必要に応じて各国の30年の排出削減目標を強化、再検討することを要請している。ここで必要なことは、日本のエネルギーミックスの議論も大変重要だが、各国の経済状況や成長過程の相違から来るエネルギー需給のバランスを、国際的にフェアーの形で提案できるかである。それには原子力・石油・石炭・天然ガス・自然エネルギー等の世界を地域的に俯瞰したエネルギーミックスの考え方を構築する必要があると思われる。そこで日本として考えられる重要な課題は、脱炭素化を実現できる技術力をいかに世界に発信できるかである。科学技術立国の名に恥じない、基礎研究から実用化の過程の人と予算をしっかりつけるべきである。世界の技術革新は、戦争の歴史と共に発展してきた歴史があるが、今こそ地球環境問題の解決こそが、人類存亡の危機から救えるという認識のもとに平和的な技術革新を行う時である。気候変動による地球存亡の危機は、まじかに迫っていることを地球規模で人類は認識すべきである。

COP26の課題

2021年1月17日は、6434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から26年目になる。
 震災が発生した1995年は、地下鉄サリン事件やバブル崩壊後の不良債権処理で、住専やコスモ、木津、兵銀など金融機関の破綻が相次いだ世情がとても不安定な年でもあった。
 また私にとっては、7月に3人目の子供の次男が誕生した年でもあり、また初めて参議院議員の公設第1秘書という立場を頂き、国政の仕事をさせて頂くきっかけにもなった年である。
 そして、今は亡き母と義父が尼崎市で震災に会い、震災の恐ろしさを肌で感じ、日本の危機管理の在り方を国会の議論の中でリアルに経験できたことは、その後の26年間の政治生活の中で、国の危機管理の在り方、地方自治体の防災対策のあり方を考えるにあたり少なからず影響を与えていた。
 そこで今日、首都直下型や南海トラフ地震がいつ起こるかわからない時に、これからの災害対応に生かさなくてはならないのは、ハード面とソフト面双方からアプローチすることである。建物の不燃化や道路の拡幅、防潮堤の整備や避難所の確保などのハード面と同時に、自助としての自主防災組織や住民自身のスキル向上と地域防災計画を自主的に構築する共助の意識の構築などソフト面、この双方がともに友好的に機能することが重要になってくる。
 その下支えはまさしく地方自治体の役割になってくる。そこで現場を良く知っている、町会や自治会と行政が一体となって日頃から訓練することが大事なポイントである。
 さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、避難所やボランティア活動における新たな3密との戦いにどう対処するかという新しい課題も見えてきた。
 こうした様々な課題を解決すときに、やはり26年前の阪神淡路大震災から学んだ都市災害の教訓をしっかり思い出して、今後の防災対策に参考にすることも重要なことである。
 まだまだコロナ禍の終息の様子が想像できない今日時点で言えることは、危機管理の甘さがいかに人類の生活を脅かすかを肝に銘じて、国民が一致団結して乗り越えることの大事さを認識することであると思われる。

阪神・淡路大震災から26年

昨日、1885年内閣制度が発足してから100代目の総理になる岸田内閣がスタートした。9月17日から28日までの12日間、河野、高市、野田候補と総裁選を争う中で、岸田カラーを存分に出しきった結果が、勝利となったのだろうか。私の眼にはそうは見えない。すでに菅総理が誕生した時から岸田総理への路線は引かれていた思う。まもなく行われる総選挙をどうやって切り抜くかを第1義的に考え、全てのシナリオはできていた。その結果が閣僚人事での細田派、麻生派、竹下派に対する気の使いようであり、二階派に対する当てつけである。総裁選の中で、経済対策やコロナ対策、社会保障制度改革、エネルギー改革とすべての議論が今まで散々議論して、何も具体的に改革が進んでいないものばかりである。特にカーボンマイナスゼロを目指す世界的な環境対策の潮流と未だに経済成長の夢を追い続けている二律背反の論調は、すでに時代遅れであることをわかっていない。その影は、権力を利権的に取り扱う、霞が関を始め所得の高い層や大企業の論理が中心になって政策を仕切っている内閣の構造があるからである。その中でも岸田総理の発言の中で、「新しい資本主義」を目指して、所得再分配政策を強化するとは、聞こえはいいが、具体的にどのような施策を考えているのか全く分からない。表紙だけが叫ばれ、中身はこれから諮問機関を作って考えるという。経済対策では世界から出遅れている日本にとってそんな呑気な事は言っている時間はないはずである。総理は自分の内閣を、「新時代共創内閣」と表現し、一刻も早く思い切ったコロナ対策、経済対策を実現したいと述べているが、であれば総選挙を急がず、少しでも予算委員会を開いて与野党で議論を戦わすべきである。どうも私には、国民の視点を逸らしながら、国家権力の乱用を推し進めているとしか見えてこない。しかし、そうは述べても新政権が発足したばかりなので、しっかり監視していきたいと思う。新政権に若干楽しみにしているところもある。どこまで本気なのかこれからが国民にとっても真剣勝負である。

岸田新総理誕生に思う。

菅総理は昨日、総裁選挙に出馬しないことを表明し、事実上総理を辞任することになった。党本部で開かれた党臨時役員会で、総裁選への不出馬と同時に6日に予定していた人事の見送りも表明した。問題はその後の首相官邸で記者団に語った退陣の理由である。新型コロナ対策と総裁選の選挙活動について、「莫大なエネルギーが必要で、両立はできない」と述べ、「感染拡大を防止するために専念したい」と語っている。開いた口が塞がらないとはまさしくこのことと言える。権力闘争に負けた理由をコロナのせいにして、国民が必死にコロナと戦っている時に、戦う気力がなくなり敵前逃亡するなど言語道断である。全く無責任極まりない。政治家として誰が聞いてもはっきりとわかる嘘を平然と言いいきることを恥ずかしいとは思わないのだろうか。重要なことは、この誰もが嘘とわかることを、いかにも真実のように語り国民を騙してきたのが、安倍・菅政権の本質であったことが今回明確にわかったことである。そろそろ国民を騙して利権政治に走る愚民政治は終止符を打ってもらいたい。衆参の予算委員会で平気でうそを言っても誰もお咎めがないのは、もはや今の日本の政治は衆愚政治としか思えない。この現状を変革していくのは、選挙で結果を出すしかない。衆議院議員の任期は10月21日に満了する。総選挙の日程がまだ決まっていないが、遅くとも11月中には次の日本政治を司る体制が決まります。今最も大事なことは、今回の総選挙を黙って静観することなく、自らの権利と義務の一票を必ず行使することではないでしょうか。

菅総理退陣に思う。

8月8日夜、第32回夏季オリンピック大会が閉幕した。新型コロナウイルスの影響で1年延期され、殆どの会場で無観客となった異例尽くしの大会であった。国立競技場の建設見直し、大会エンブレムの盗作問題や、森前総理を始め大会関係者の心無い言葉の連発で、コロナとの戦いの中で大変な状況にあるにもかかわらず、様々なマイナス要因が働き大会の開催が心配された。しかし結果としてアストリートたちのオリンピックに臨む強靭な肉体や精神力、また国民としての誇りや思いやりを忘れず、多くの国民に希望と勇気を与えて頂いたことにまずは感謝を申し上げたいと思う。私自身も日本の国技である柔道や女子バスケットボールの活躍など、数えきれないほどの感動を与えて頂いたが、そこでの一番の感動は、勝っても負けても勝敗に拘らず、出身国が違う選手達が互いのパフォーマンスを称え合う姿であった。そこには人間として、地球人として、優しさや思いやり、協調性や様々な課題を克服できる豊かな人間性を見ることができた。そこにオリンピック開催の意義があったんだと改めて感じた。そしてそのことが、スポーツを通じて世界平和への礎になるのではないかとも感じられた。残念だったのは、ロンドのリンピックの時から話題になった、文化プログラムの開催が限定的にしかできなかったことである。スポーツの祭典と同時に文化の祭典として、人類の民族や文化の多様性を理解し合う絶好の機会を逃してしまったことは、東京2020オリンピックの大会の100％成功とは言い難い一面でもある。確かに、緊急事態宣言下で感染者数が増加する中、逼迫した医療従事者や苦境に立たされている飲食店の関係者にとって、大会の映像やニュースは見たくない人もいたかもしれないが、1年半ほど続いている自粛生活の中で、少しでも心を揺さぶられる感動の瞬間が何度かあったのではないかと思う。問題は炎天下の夏の大会を選択した、IOCのアスリートファーストを度外視した過剰な商業主義や強権的な手法、また政権が低迷する支持率に対して選挙のための政治利用をしたのではないかという懸念を、日本政府、IOC、東京都、組織委員会が丁寧に説明責任を果たすことだと思う。バッハ会長は6日の記者会見で、今回の異質な五輪開催について、「歴史が将来どう見るかは今判断したくない。未来の世代が判断することだ」と総括し責任を回避しているが、今後問題になる膨大な大会経費の負担や政府の場当たり的なコロナ対策の中で大会を開催した意義や教訓は、アスリートには何ら責任はないが、政府としてはしっかり総括して頂きたい。そしてそのことが、二度と繰り返してはならない、大会開催中に迎えた76回目の8月6日の広島原爆の日と、本日9日長崎原爆の日に対しての日本政府の真の意味での矜持ではないかと思う。原爆死没者慰霊碑（公式名は広島平和都市記念碑）に掲げられた「安らかに眠ってください　過ちを繰り返しませぬから」の碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和の礎となって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々ではなくてはならないという意味であると言われている。つまりオリンピックの精神は、まさしく全世界の人々の平和を願う役目を持っているとしたら、せめて8月6日のニュースは、政府として世界に、悲惨な戦争が二度と起こらないように、もっと強いメッセージを出すべきだっと思う。東京2020大会開催中に迎えた広島原爆の日に、世界で唯一の被爆国としての役割を十分に果たせなかったことはとても残念なことである。いずれにしても、今回の極めて異例尽くしの東京2020オリンピック大会の開催から学ぶべきことをしっかりと総括して、古い体質のIOCのあり方を改めて検証し、新たな五輪のあり方を追求する時が来たのではないかと思われえる。次回開催国フランス・パリの大会が本当の意味での世界平和に繋がる有意義な大会になることを心から期待している。

東京2020オリンピック大会と被爆国としての役割

7月8日、政府は東京都を対象に4度目の緊急事態宣言を発令した。その他のエリアでは、沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で「まん延防止等重点措置」は延長される。今回の緊急事態宣言の対応として、やはり依然として感染リスクが高い飲食店での酒類提供の対策強化を謳っている。重点措置地域での一定の条件下で午後7時まで認めていた種類の提供も、12日以降の宣言地域では休業を含め、酒類提供の一律停止を要請している。8日夜の首相の記者会見では、変異ウイルスの懸念を指摘し、「再度東京を起点に感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。先手先手で予防的措置を講じる必要がある」と強調していた。また、西村康稔経済財政・再生担当大臣は、種類を販売する事業者に休業要請に応じない飲食店と取引しないよう要請したいと語っていた。問題になった発言が、新型コロナウイルス対策に従わない飲食店に金融機関を通じて働きかけを促すような発言をしたことである。言語道断である。権力を傘に傲慢の極みの発言である。日頃の上から目線の政治姿勢が如実に表れたと言っていいと思う。こんな姿勢で1年半もコロナ対策をして来たから、結果として収束に至らなかったと言っていいのではないかと思う。首相の表現にも、毎回毎回先手先手で対処していかなければならないと言っている割に、状況は改善の兆しが全く見えず悪化の方向に動いている。実は感染拡大の対策をとっているのは、一番悪者にされている飲食店の方である。本来必要のない感染対策用の備品を購入して、設備投資に結構お金がかかっている。それを現場で頑張っている酒類を提供している飲食店をしっかり把握もしないで、一律に規制することは以ての外である。指導者が率直に正直に状況を語ってこそ、国民も状況を理解し受け入れることができるのであり、科学的なエビデンスもなくただただ情緒的に物事を誤魔化しても何の解決策にもならない。東京2020オリパラ大会を目前に控え、誰がこの危機を本当に責任をもって対処しているのか、全く見えてこないところに腹立たしさがある。経済は落ち込んでも回復はできるが、命は一度なくすと決して戻ることはないことを肝に銘じるべきである。

4度目の緊急事態宣言

東京都議会議員選挙が昨日25日からスタートした。定数127に対して計271人が立候補を届け出ている。新型コロナウイルス感染のリバウンドが懸念されている中、各候補者は選挙活動に苦戦をしている模様である。今回の選挙の主な争点は、各報道も新型コロナウイルス対策や、東京2020オリパラ大会の対応が謳われているが、忘れてはならないのは、1年半に及ぶコロナとの戦いの中で、教育の現場や福祉の現場が大きく苦境にさらされているという現実である。特に非正規と正規の労働環境の格差からくる貧困問題、介護現場で見られる一人暮らしの高齢者の孤独死、まともに授業ができなかったり、修学旅行など集団で行う学校行事がすべからく中止になり、人生の中で最も大事な10代の、様々な成長の糧になる機会を喪失させてしまった政府の責任は看過できないものがある。そこで各党代表の主張を見ると、自民党は国民の生命と暮らしを守ることが責任与党の責務だと訴え、ワクチン接種推進の拡大によるコロナ対策を強調している。また公明党は候補者全員の当選を目指すことばかりが強調され、政策よりも組織防衛に腐心している感じである。一方立憲と共産を含めた野党側の主張は、次期衆議院総選挙で政権交代をすることを主眼に、与党のコロナ対策や東京2020オリパラ大会の対応の失策を訴えている。確かに都議選の結果が次の衆議院選挙の投票行動にそのまま反映されやすく、政権交代の引き金にもなってきたことがあるので、国政並みの応援弁士がそれって選挙応援に駆け付けるのが今までのやり方であるが、今回の選挙ほど地道な政治活動を原点に生活に密着した政策提案をしている候補者がどれだけいるのか見極める必要があると思われる。オリパラと都議選という大きなイベントに目を奪われることなく、生活不安や労働環境をしっかり解決して、生活を安心で安全に維持できる政策を訴えているのは誰なのか、今こそ厳しい審判をくだす時である。

東京２０２０オリパラ大会と都議会議員選挙

内閣府が18日に１～3月期の実質GDPの数値を発表した。前期比1.3％、年率換算で5.1％減である。20年度の実質GDPも前年度比4.6％減と、2年連続で減少を続け、マイナス幅も戦後最大となっている。原因として挙げられているのが内需の不振で、年初から3月下旬にかけての2度目の緊急事態宣言で個人消費は3四半期ぶりに減少している。主な内容としては、外食産業や外出自粛による旅行業関連事業が大きな打撃を受けている。一方海外の経済成長率を見てみると、米国では1～3月期の実質GDPが前期比年率で6.4％増加しており、GDPの規模もコロナ危機前をほぼ回復している。中国は前期比0.6％増で、年率換算では2.4％増となっている。プラスとなるのは4四半期連続で、新型コロナのまん延を食い止めながら、企業活動に堅調な動きが見られる。英国は5.９%減と、20年12月から行動規制を強化し個人消費が落ち込んだ原因が主なものである。ユーロ圏はやはり各国が都市封鎖をした影響でマイナス成長になっているが、それでも日本ほどの落ち込みは見られない。日本と米中の成長率の違いは、断然ワクチン接種のあり方やコロナ対策を先手必勝で取り組んできた成果と言える。しかし日本の場合、経済と感染対策の両立を掲げたばかりに両方の対策が中途半端な形になり、GoTo事業に計上された1兆円が、感染が収まらず宙に浮いた状況になったりするなどちぐはぐな施策が見られた。経済成長は、生活環境が安全で安心できない限り上向くことはあり得ない。ましてや世界的なパンデミックな状況下では、新たな投資も難しくなってくる。従って危機管理の鉄則として、一番の課題を最優先に処置して解決し、その後に経済成長のための様々な施策を講じるべきである。ボタンの掛け違い程後々に響く困難は大きくなることを自覚すべきであると思う。「二兎を追う者は一兎をも得ず」で、今一番怖いのは、東京2020オリパラを本気で開催するつもりなのか、どこまで安心・安全な体制を組むことができるのか、正念場の時である。ここを決して見誤ってはいけない。経済成長のにんじんに騙されてはいけない時が今である。現政権の真価が問われる時と思われる。

コロナ禍における経済成長について

菅政権政権発足後の初の国政選挙の結果が判明した。衆議院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と、参院広島選挙区の再選挙の結果は、いずれも野党側が全勝した。今回の選挙は、いつまでたっても終わらない、政治と金の問題や、新型コロナウイルス対策の評価と政治家の在り方の本質が問われた選挙と言える。今回の選挙で特に注目されたのが、広島選挙区の結果である。自民党の権力の乱用とエゴの塊の中で、時代錯誤的な政治を展開してきた状況を有権者はどのように見ているのか、その審判が問われた選挙であった。結果として立憲民主、国民民主、社民各党の推薦を受けた宮口治子氏が当選できたことは、機能不全の日本の政治が、まだまだ挽回できる機会を与えて頂いたことだと思う。したがって、来るべき今秋に任期を迎える衆議院総選挙の戦いが、21世紀の持続可能な、民衆の側に立った政治目標をしっかり掲げて、真の政治体制を確立すべき機会を与えて頂いたということである。今選挙で野党側も決して奢ってはいけない。またいつまでも自民党の泥舟を支えている創価学会・公明党は猛省をしてもらいたい。いよいよ民衆の側に立った、生活者本意の政治を展開する時である。

菅政権発足後初の国政選挙の結果から見えるもの

菅政権政権発足後の初の国政選挙の結果が判明した。
 衆議院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と、参院広島選挙区の再選挙の結果は、いずれも野党側が全勝した。
 今回の選挙は、いつまでたっても終わらない、政治と金の問題や、新型コロナウイルス対策の評価と政治家の在り方の本質が問われた選挙と言える。
 今回の選挙で特に注目されたのが、広島選挙区の結果である。自民党の権力の乱用とエゴの塊の中で、時代錯誤的な政治を展開してきた状況を有権者はどのように見ているのか、その審判が問われた選挙であった。
 結果として立憲民主、国民民主、社民各党の推薦を受けた宮口治子氏が当選できたことは、機能不全の日本の政治が、まだまだ挽回できる機会を与えて頂いたことだと思う。
 したがって、来るべき今秋に任期を迎える衆議院総選挙の戦いが、21世紀の持続可能な、民衆の側に立った政治目標をしっかり掲げて、真の政治体制を確立すべき機会を与えて頂いたということである。
 今選挙で野党側も決して奢ってはいけない。またいつまでも自民党の泥舟を支えている創価学会・公明党は猛省をしてもらいたい。
 いよいよ民衆の側に立った、生活者本意の政治を展開する時である。

カテゴリーを選ぶ