東京都議会議員選挙が昨日25日からスタートした。定数127に対して計271人が立候補を届け出ている。新型コロナウイルス感染のリバウンドが懸念されている中、各候補者は選挙活動に苦戦をしている模様である。今回の選挙の主な争点は、各報道も新型コロナウイルス対策や、東京2020オリパラ大会の対応が謳われているが、忘れてはならないのは、1年半に及ぶコロナとの戦いの中で、教育の現場や福祉の現場が大きく苦境にさらされているという現実である。特に非正規と正規の労働環境の格差からくる貧困問題、介護現場で見られる一人暮らしの高齢者の孤独死、まともに授業ができなかったり、修学旅行など集団で行う学校行事がすべからく中止になり、人生の中で最も大事な10代の、様々な成長の糧になる機会を喪失させてしまった政府の責任は看過できないものがある。そこで各党代表の主張を見ると、自民党は国民の生命と暮らしを守ることが責任与党の責務だと訴え、ワクチン接種推進の拡大によるコロナ対策を強調している。また公明党は候補者全員の当選を目指すことばかりが強調され、政策よりも組織防衛に腐心している感じである。一方立憲と共産を含めた野党側の主張は、次期衆議院総選挙で政権交代をすることを主眼に、与党のコロナ対策や東京2020オリパラ大会の対応の失策を訴えている。確かに都議選の結果が次の衆議院選挙の投票行動にそのまま反映されやすく、政権交代の引き金にもなってきたことがあるので、国政並みの応援弁士がそれって選挙応援に駆け付けるのが今までのやり方であるが、今回の選挙ほど地道な政治活動を原点に生活に密着した政策提案をしている候補者がどれだけいるのか見極める必要があると思われる。オリパラと都議選という大きなイベントに目を奪われることなく、生活不安や労働環境をしっかり解決して、生活を安心で安全に維持できる政策を訴えているのは誰なのか、今こそ厳しい審判をくだす時である。

東京２０２０オリパラ大会と都議会議員選挙

内閣府が18日に１～3月期の実質GDPの数値を発表した。前期比1.3％、年率換算で5.1％減である。20年度の実質GDPも前年度比4.6％減と、2年連続で減少を続け、マイナス幅も戦後最大となっている。原因として挙げられているのが内需の不振で、年初から3月下旬にかけての2度目の緊急事態宣言で個人消費は3四半期ぶりに減少している。主な内容としては、外食産業や外出自粛による旅行業関連事業が大きな打撃を受けている。一方海外の経済成長率を見てみると、米国では1～3月期の実質GDPが前期比年率で6.4％増加しており、GDPの規模もコロナ危機前をほぼ回復している。中国は前期比0.6％増で、年率換算では2.4％増となっている。プラスとなるのは4四半期連続で、新型コロナのまん延を食い止めながら、企業活動に堅調な動きが見られる。英国は5.９%減と、20年12月から行動規制を強化し個人消費が落ち込んだ原因が主なものである。ユーロ圏はやはり各国が都市封鎖をした影響でマイナス成長になっているが、それでも日本ほどの落ち込みは見られない。日本と米中の成長率の違いは、断然ワクチン接種のあり方やコロナ対策を先手必勝で取り組んできた成果と言える。しかし日本の場合、経済と感染対策の両立を掲げたばかりに両方の対策が中途半端な形になり、GoTo事業に計上された1兆円が、感染が収まらず宙に浮いた状況になったりするなどちぐはぐな施策が見られた。経済成長は、生活環境が安全で安心できない限り上向くことはあり得ない。ましてや世界的なパンデミックな状況下では、新たな投資も難しくなってくる。従って危機管理の鉄則として、一番の課題を最優先に処置して解決し、その後に経済成長のための様々な施策を講じるべきである。ボタンの掛け違い程後々に響く困難は大きくなることを自覚すべきであると思う。「二兎を追う者は一兎をも得ず」で、今一番怖いのは、東京2020オリパラを本気で開催するつもりなのか、どこまで安心・安全な体制を組むことができるのか、正念場の時である。ここを決して見誤ってはいけない。経済成長のにんじんに騙されてはいけない時が今である。現政権の真価が問われる時と思われる。

コロナ禍における経済成長について

菅政権政権発足後の初の国政選挙の結果が判明した。衆議院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と、参院広島選挙区の再選挙の結果は、いずれも野党側が全勝した。今回の選挙は、いつまでたっても終わらない、政治と金の問題や、新型コロナウイルス対策の評価と政治家の在り方の本質が問われた選挙と言える。今回の選挙で特に注目されたのが、広島選挙区の結果である。自民党の権力の乱用とエゴの塊の中で、時代錯誤的な政治を展開してきた状況を有権者はどのように見ているのか、その審判が問われた選挙であった。結果として立憲民主、国民民主、社民各党の推薦を受けた宮口治子氏が当選できたことは、機能不全の日本の政治が、まだまだ挽回できる機会を与えて頂いたことだと思う。したがって、来るべき今秋に任期を迎える衆議院総選挙の戦いが、21世紀の持続可能な、民衆の側に立った政治目標をしっかり掲げて、真の政治体制を確立すべき機会を与えて頂いたということである。今選挙で野党側も決して奢ってはいけない。またいつまでも自民党の泥舟を支えている創価学会・公明党は猛省をしてもらいたい。いよいよ民衆の側に立った、生活者本意の政治を展開する時である。

菅政権発足後初の国政選挙の結果から見えるもの

菅政権政権発足後の初の国政選挙の結果が判明した。
 衆議院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠選挙と、参院広島選挙区の再選挙の結果は、いずれも野党側が全勝した。
 今回の選挙は、いつまでたっても終わらない、政治と金の問題や、新型コロナウイルス対策の評価と政治家の在り方の本質が問われた選挙と言える。
 今回の選挙で特に注目されたのが、広島選挙区の結果である。自民党の権力の乱用とエゴの塊の中で、時代錯誤的な政治を展開してきた状況を有権者はどのように見ているのか、その審判が問われた選挙であった。
 結果として立憲民主、国民民主、社民各党の推薦を受けた宮口治子氏が当選できたことは、機能不全の日本の政治が、まだまだ挽回できる機会を与えて頂いたことだと思う。
 したがって、来るべき今秋に任期を迎える衆議院総選挙の戦いが、21世紀の持続可能な、民衆の側に立った政治目標をしっかり掲げて、真の政治体制を確立すべき機会を与えて頂いたということである。
 今選挙で野党側も決して奢ってはいけない。またいつまでも自民党の泥舟を支えている創価学会・公明党は猛省をしてもらいたい。
 いよいよ民衆の側に立った、生活者本意の政治を展開する時である。

■P1<ul><li>ポストコロナ社会を見据えた令和３年度当初予算</li></ul>■P2<ul><li>トピックス<ul><li>新型コロナワクチン接種について</li><li>子ども家庭支援センターにおける見守り支援機能の強化について</li><li>妊娠出産支援事業（産後ケア事業）の拡充について</li><li>「江東区立幼稚園の今後のあり方に関する基本方針」に係る実施計画の見直しについて</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>■P3<ul><li>令和3年 第1回 定例会代表質問の内容<ul><li>令和3年度の予算編成と長期計画の課題について</li><li>新型コロナウイルス感染症対策の取組について</li><li>第8期 介護保険事業計画の取組について</li><li>児童相談所設置に関する検討課題について</li></ul></li></ul>■P4<ul><li>議会報告<ul><li>令和３年度当初予算概要</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.25

今日は、2万2000人をを超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から10年となる。改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表するとともに、ご遺族並びに今尚避難を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げます。現在も4万１２４１人の方々が避難生活を強いられて、復興事業のハード面を終えた地域でも人口が戻らないところがまだまだ存在している。また自然災害だけではなく、福島第1原発の人為的な事故により故郷を追われ、人生設計を大きく転換させらた方々の心情を察するに、自らの無力感に虚しさを覚える時がある。東日本大震災の教訓とは何か。私が震災後初めて石巻市の市役所と渡波の現場を訪れたときに、被災者の多くの人が、まさかこんな大きな津波が来るとは思わなかったと語る人が多くいた。50年前のチリ地震の時の津波の怖さを覚えている人は助かったとも述べていたことが印象に残っている。つまり、日頃からしっかりと防災訓練を行うなど、様々なシュミレーションを想定したリスク管理が必要であることが判明した。避難行動の判断が、生死を大きく分けたというニュースがよく聞かれる。震災後想定外という言葉がよく使われるようになったが、まずは個人・家族、そして身近な地域単位で避難行動のノウハウを知っておくことが重要と思われる。また東日本大震災は自然災害の怖さを如実に表現した。10年後の現在、今度は新型コロナウイルス感染症という脅威と戦っている。もはや人類は、核兵器や軍備を増強して、仮想敵の人類を相手にすのではなく、自然の驚異にしっかりと向き合う時である。

東日本大震災から10年

2021年3月11日は、2万2000人をを超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から10年となる。
 改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表するとともに、ご遺族並びに今尚避難を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げます。
 現在も4万１２４１人の方々が避難生活を強いられて、復興事業のハード面を終えた地域でも人口が戻らないところがまだまだ存在している。
 また自然災害だけではなく、福島第1原発の人為的な事故により故郷を追われ、人生設計を大きく転換させらた方々の心情を察するに、自らの無力感に虚しさを覚える時がある。
 東日本大震災の教訓とは何か。私が震災後初めて石巻市の市役所と渡波の現場を訪れたときに、被災者の多くの人が、まさかこんな大きな津波が来るとは思わなかったと語る人が多くいた。50年前のチリ地震の時の津波の怖さを覚えている人は助かったとも述べていたことが印象に残っている。
 つまり、日頃からしっかりと防災訓練を行うなど、様々なシュミレーションを想定したリスク管理が必要であることが判明した。
 避難行動の判断が、生死を大きく分けたというニュースがよく聞かれる。震災後想定外という言葉がよく使われるようになったが、まずは個人・家族、そして身近な地域単位で避難行動のノウハウを知っておくことが重要と思われる。
 また東日本大震災は自然災害の怖さを如実に表現した。
 10年後の現在、今度は新型コロナウイルス感染症という脅威と戦っている。
 もはや人類は、核兵器や軍備を増強して、仮想敵の人類を相手にすのではなく、自然の驚異にしっかりと向き合う時である。

今日から江東区議会令和3年第1回定例会が始まりました。会期は3月30日までです。本会議の初日、民政クラブとして代表質問をさせて頂き、大綱4点について質問しました。1点目が、やはり令和3年度の予算編成のポイントと長期計画の課題です。新型コロナウイルス感染拡大が始まって1年余り、昨年は7回の補正予算を組み、約670億ほどの一般会計の増額を行いました。新型コロナ対策として、感染症対策や所得補償などの直接的な費用の範疇に収まることなく、広義の経済政策、社会政策まで踏み込んだ対策となりました。それでも地域経済は、中小・小規模事業者の経営悪化により大変厳しいものがあります。そうした状況を経験して、令和2年度から3年度にかけて新たな課題は何か、財政計画や長計の見直しはどのように考えているのか質問しました。2点目は、今後の新型コロナ感染症対策について、ワクチン接種のオペレーションやエッセンシャルワーカーの支援について、またこの1年余り、コロナ禍で疲弊した地域コミュニティの再生をどのように復活させるか、ポストコロナ時代の地域コミュニティの在り方について、そして新たな中小企業の活性化対策は何か質問しました。3点目は、第8期の介護保険事業計画の取組全般について質問しました。最初に今回の全体0.7％引上げの介護報酬の内容と評価について、また介護サービスの見込みと保険料の考え方。そして8期に新たに加わった基本指針で、災害や感染症対策に係る体制整備について、そして現在本区が策定中である地域福祉計画との関係についてどのような踏み込んだ議論がされているか質問しました。4点目が、本区が令和7年に開設予定している児童相談所の設置に関する検討課題について質問しました。今回の質問の中でもこの課題については一番整理したかった問題で、概ね私の問題意識と執行部側と同じような見解に至り成果がありました。一つは、今後の課題の整理で、人材育成と組織をどのように考えているか。また児相だけでは運営できない課題として、子どもの受け皿問題として、乳児院や児童養護施設の施設整備とともに、里親の支援もしっかり必要なことなど社会的養護の環境づくりの面で意見が一致しました。今後の施設整備と合わせて里親支援のネットワークを作るなど、社会的養護の環境づくりが極めて重要であること、そしてあとは具体的にどのように進めるか、町会・自治会やNPOなど中間支援組織とも連携して活発に議論していくことが望ましいことが理解されました。また最後に、やはり児童相談所と子ども家庭支援センターとの関係、そこから考えられる現在策定中の地域福祉計画との議論もしっかりやるべきことの認識が共有されたことは今日の質問の成果と言えます。いずれにしても、令和3年度の予算は、まだコロナ禍の状況を打破しきれていない時間が続くことが予測される中で、経済成長の見通しをしっかり把握して、財政計画の見直し、またポストコロナの時代の新たな戦略も考えながら、長期的な戦略も必要な予算として、何回か補正を組みながら区民ニーズに合った施策を展開する必要があると思われます。3月２日から令和3年度の予算審議が始まりますが、しっかりと議論していきたいと思っています。今後とも宜しくお願いいたします。また代表質問の内容は議会のホームページで検索できますので、興味のある方は是非ご覧ください。

令和3年第1回定例会始まる。

1月17日の今日は、6434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から26年目になる。震災が発生した1995年は、地下鉄サリン事件やバブル崩壊後の不良債権処理で、住専やコスモ、木津、兵銀など金融機関の破綻が相次いだ世情がとても不安定な年でもあった。また私にとっては、7月に3人目の子供の次男が誕生した年でもあり、また初めて参議院議員の公設第1秘書という立場を頂き、国政の仕事をさせて頂くきっかけにもなった年である。そして、今は亡き母と義父が尼崎市で震災に会い、震災の恐ろしさを肌で感じ、日本の危機管理の在り方を国会の議論の中でリアルに経験できたことは、その後の26年間の政治生活の中で、国の危機管理の在り方、地方自治体の防災対策のあり方を考えるにあたり少なからず影響を与えていた。そこで今日、首都直下型や南海トラフ地震がいつ起こるかわからない時に、これからの災害対応に生かさなくてはならないのは、ハード面とソフト面双方からアプローチすることである。建物の不燃化や道路の拡幅、防潮堤の整備や避難所の確保などのハード面と同時に、自助としての自主防災組織や住民自身のスキル向上と地域防災計画を自主的に構築する共助の意識の構築などソフト面、この双方がともに友好的に機能することが重要になってくる。その下支えはまさしく地方自治体の役割になってくる。そこで現場を良く知っている、町会や自治会と行政が一体となって日頃から訓練することが大事なポイントである。さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、避難所やボランティア活動における新たな3密との戦いにどう対処するかという新しい課題も見えてきた。こうした様々な課題を解決すときに、やはり26年前の阪神淡路大震災から学んだ都市災害の教訓をしっかり思い出して、今後の防災対策に参考にすることも重要なことである。まだまだコロナ禍の終息の様子が想像できない今日時点で言えることは、危機管理の甘さがいかに人類の生活を脅かすかを肝に銘じて、国民が一致団結して乗り越えることの大事さを認識することであると思われる。

阪神・淡路大震災から26年

皆様新年明けましておめでとうございます。2021年の丑年が幕を開けました。いよいよ私も還暦になります。十干十二支で言うと「辛丑」になります。丑年の人はよく「努力家でマイペース」とも言われますが、何事もじっくり考えて納得がいくまでなかなか動きだなさい性格とも言われています。政治家の言葉が軽率で責任を取らなくなった時代に、しっかり地に足をつけて考え、日本の政治の方向性をしっかり打ち出していける1年にしていきたいと思っています。辛丑の特徴は、痛みを伴う衰退と、新たな息吹が互いに増強し合う年とも言われています。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で、国民の暮らしと命が脅かされた1年となり、まさしく国家の危機管理の在り方が問われた時でしたが、今年は一刻も早くコロナ禍の課題を解決して、新たな国民の生活に密着した政治の展開を成し遂げたいと思っています。今年は必ず衆議院選挙が行われます。嘘とごまかしで国民を騙し続けた政治を一掃して、日本の未来を真剣に語れる時代、国民が納得して安心して住み続けられる国家を作っていきたいと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の国々は人類の未来にどうすれば安全で安心できる暮らしが維持できるか、暗中模索の日々が続いています。一方地方自治体は、日々の生活と密着しているなかで、常に動きながら前進していくことが必要になります。今年は、地方自治体の議会に身を置く立場として、足元の政策をしっかり見つめながら、国民が等しく安心で安全な生活を送れるように教育・福祉・環境などの人材の育成と地域共生社会が実現できる環境づくりに奮闘して行きたいと考えております。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

今年もまもなく1年が終わろうとしている。1月16日に初めて日本で新型コロナウイルスの感染者が発見され、昨日で231,168人の感染者が出ている。回復者数が191,122人、死亡者数が3,444人である。一方世界の感染者の総数は、82,625,514人、回復者数は46,666,212人、死亡者数が1,802,560人である。日本の回復率が82.6％に対して、世界の回復率は56.4％。この数字だけを見れば、死亡率の低さと言い日本の医療従事者の努力が如実に理解できる。関係者各位に心からの感謝しかありません。しかし最近の日本における感染者数の増大は、医療従事者の努力を踏みにじる結果になっている。原因は何か、マスコミ各社や専門家の意見は様々あるが、やはり人の異動からコロナウイルスの感染が広がることを考えれば、GoToトラベルを筆頭に掲げるGoToキャンペーンの施策のあり方に問題があるとしか思えない。キャンペーン当初は東京都を除外していたが、10月から全國的に展開をしてからというもの、感染防止を徹底すると言いながらGoToイートで後押しをするという矛盾がいたるところで見られ、少しづづ気が緩んだ傾向が見られた。そしてこの間明らかになったことは、安倍政権から菅政権に移ろうが、コロナ対策の当初から布マスクの全戸配布などおかしな政策を展開してきた政権の無為無策がここにきて付けが回ってきたと言えるのではないだろうか。結論的に言ううと、日本政治の危機管理の甘さが露呈した形である。政権交代や行財政改革の本質は、政官業の癒着の打開であり、霞が関や大企業を中心とした中央集権体制の転換であった。しかし内閣官房に権力を集中させて、本来の地方自治体の実態や、地域の文化や経済をを支えてきた中小零細企業の育成をしっかりと行ってこなかった付けが今回ってきていると言える。そして地域のまちが益々衰退している。来年はいよいよ衆議院議員の選挙が必ず行われる。安倍長期政権の嘘の答弁や稚拙な政策の連続に終止符を打たなくてはならない。霞が関を自己の権力保持のためにだけ使う仮面の恐怖政治はいよいよ終らせる必要があるのではないでしょうか。経済の動きに全く真実を反映していない株価の上昇に一喜一憂してはならない。今こそ現状をしっかり認識して、国民の命と暮らしを守る生活者優先の政治を展開するときである。

新型コロナウイルス感染拡大と政治の責任

今年もまもなく1年が終わろうとしている。1月16日に初めて日本で新型コロナウイルスの感染者が発見され、昨日で231,168人の感染者が出ている。回復者数が191,122人、死亡者数が3,444人である。
 
 一方世界の感染者の総数は、82,625,514人、回復者数は46,666,212人、死亡者数が1,802,560人である。日本の回復率が82.6％に対して、世界の回復率は56.4％。この数字だけを見れば、死亡率の低さと言い日本の医療従事者の努力が如実に理解できる。関係者各位に心からの感謝しかありません。
 
 しかし最近の日本における感染者数の増大は、医療従事者の努力を踏みにじる結果になっている。原因は何か、マスコミ各社や専門家の意見は様々あるが、やはり人の異動からコロナウイルスの感染が広がることを考えれば、GoToトラベルを筆頭に掲げるGoToキャンペーンの施策のあり方に問題があるとしか思えない。
 
 キャンペーン当初は東京都を除外していたが、10月から全國的に展開をしてからというもの、感染防止を徹底すると言いながらGoToイートで後押しをするという矛盾がいたるところで見られ、少しづづ気が緩んだ傾向が見られた。
 
 そしてこの間明らかになったことは、安倍政権から菅政権に移ろうが、コロナ対策の当初から布マスクの全戸配布などおかしな政策を展開してきた政権の無為無策がここにきて付けが回ってきたと言えるのではないだろうか。
 
 結論的に言ううと、日本政治の危機管理の甘さが露呈した形である。
 
 政権交代や行財政改革の本質は、政官業の癒着の打開であり、霞が関や大企業を中心とした中央集権体制の転換であった。しかし内閣官房に権力を集中させて、本来の地方自治体の実態や、地域の文化や経済をを支えてきた中小零細企業の育成をしっかりと行ってこなかった付けが今回ってきていると言える。そして地域のまちが益々衰退している。
 
 来年はいよいよ衆議院議員の選挙が必ず行われる。安倍長期政権の嘘の答弁や稚拙な政策の連続に終止符を打たなくてはならない。霞が関を自己の権力保持のためにだけ使う仮面の恐怖政治はいよいよ終らせる必要があるのではないでしょうか。
 
 経済の動きに全く真実を反映していない株価の上昇に一喜一憂してはならない。
 
 今こそ現状をしっかり認識して、国民の命と暮らしを守る生活者優先の政治を展開するときである。

第３波のコロナウイルス感染拡大が始まっている。 その原因は、冬場の換気不足や飲食を伴う飛沫の感染が大きいとも言われている。しかし大きな要因は、やはり10月1日から始まった東京都を制限から解除したGOTOキャンぺーンの全国展開が大きいのではないだろうか。確かに観光地は人の流れが戻り、各観光地の商店街も恩恵を受けているところも見受けられる。 GOTOトラベルも、GOTOイートも観光業界が大いに期待している政策である。年初から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、航空業界、旅館業界など観光業関連の事業者は、リーマンショック以上の経済苦に悩まされていた。そこで車の両輪として、徹底した感染対策と経済の底支えを全力で取り組んでいることは理解できるが、結果として、第3波の感染拡大が急速に広がった経緯は、しっかりと分析して、どちらの観点からも納得のできる、人々の暮らしと安全を守る政策を実行すべきである。さてそこで、GOTOキャンペーンはどうするのか。私は躊躇なく一時中断すべきではないだろうかと思う。 そしてその代わり、予備費でまだ7兆円を余りを残している中で、迷わず財政的な支援を必要なところに注ぎ込むべきである。問題は政治の膠着状態である。11月25日の国会での予算員会での集中審議を見ても、政府与党がまともに答弁していない。また桜を見る会の安倍前総理の嘘の答弁問題にしても、GOTOキャンペーに対する答弁を見ても、いつまでたっても暖簾に腕押し状態である。国家が危機的な状況下において、人類の歴史を見ても、権力側が嘘の上塗りをした時ほど危機的な世情不安が蔓延してくる。そこに付け込んでまた強権的な政治が国民を犠牲にしていくプロセスが歴史の繰り返しである。 今最も大事なことは、論語の一節「過ちては改むるに憚ることなかれ」を思い出すべきである。小学生でも理解しているこの意味を、どうして国権の最高機関にいる政治家の皆さんは分からないのだろうか。もう一度政治の原点に戻って、この危機を乗り切って貰いたいと切に願う。

コロナ対策と国会審議

10月26日から臨時国会がスタートして、いよいよ菅政権と本格的に議論を交わす時が来た。 安倍政権から禅譲のような形で引き継いだ菅政権は、独自性を出そうと必死で国民受けする話題を取り上げているが、携帯電話の値下げも、2050年に二酸化炭素排出ゼロ宣言も、今に始まった話ではなく、海外の先進国ではすでに取り組んでいる政治課題である。7年8か月も官房長官に着任していて、そのことを実現できなかったことをまず謝るべきではないかと思う。 本来首相に着任して、最初の所信表明は、戦後処理をいまだに終えることができていない日本の将来構想を、どのように考えているのか。平和外交とはいかなんるものか。民主主義の基本原則をどのように考え、民主主義の危機と言われる現在の国際社会の動向をどのように見ているのか、また日本の国家像を最終的にどのような方向にもっていこうとするのか。少子高齢化で先細りの国家の成長をどうすれば成し遂げられるのか。 今回の本会議での総理の答弁を聞いていると、もっと本質的な論議を展開すべきにもかかわらず、実利ばかりを主張している道化師のように思えてない。典型的なのが今回の日本学術会議の任命権者としての自覚である。 名簿を見ていないと言いながら、代表質問の答弁では、大学や年齢、または男女間に不公平感があると言いながら、結局は自分の都合の悪い論陣を張るメンバーを嫌っているだけの利己主義な人事である。そこには何の正義もない。権力を持てば何でもできると思っている。まさしく世界で蔓延しつつある国家主義的な考え方である。そのためには憲法解釈も簡単に変えてしまうほど、恐ろしいほどの能天気な性格である。 このあとに続くのが、人類の歴史が繰り返してきた悪しき権力の錯乱による戦争の歴史である。衆議院の任期が終了するまでにすでに1年を切っている。いつ総選挙が行われてもおかしくない状況である。今こそ国民は、戦争の歴史の教訓から誕生した理想の平和憲法を、しっかり守る政治を選択すべきである。 この時機を逸してしまえば、また簡単に公文書を隠蔽や改ざんをして、国民を愚弄する政治が展開され、そのあとに恐ろしいほどの付けが国民に回ってくると思われる。今こそ監視の目を光らせて、真の政治を確立するために立ち上がる時ではないでしょうか。最後に私の好きな論語の一節を紹介します。子曰く、その鬼にあらずして之を祭るは諂いなり。 義を見て為さざるは勇なきなり。ごまかしのない正義を求めて、ひねくれた政治の風を一新しましょう。

日本学術会議と国会論戦

2020年10月26日から臨時国会がスタートして、いよいよ菅政権と本格的に議論を交わす時が来た。
 安倍政権から禅譲のような形で引き継いだ菅政権は、独自性を出そうと必死で国民受けする話題を取り上げているが、携帯電話の値下げも、2050年に二酸化炭素排出ゼロ宣言も、今に始まった話ではなく、海外の先進国ではすでに取り組んでいる政治課題である。
 7年8か月も官房長官に着任していて、そのことを実現できなかったことをまず謝るべきではないかと思う。
 本来首相に着任して、最初の所信表明は、戦後処理をいまだに終えることができていない日本の将来構想を、どのように考えているのか。平和外交とはいかなんるものか。民主主義の基本原則をどのように考え、民主主義の危機と言われる現在の国際社会の動向をどのように見ているのか、また日本の国家像を最終的にどのような方向にもっていこうとするのか。
 少子高齢化で先細りの国家の成長をどうすれば成し遂げられるのか。
 今回の本会議での総理の答弁を聞いていると、もっと本質的な論議を展開すべきにもかかわらず、実利ばかりを主張している道化師のように思えてない。
 典型的なのが今回の日本学術会議の任命権者としての自覚である。名簿を見ていないと言いながら、代表質問の答弁では、大学や年齢、または男女間に不公平感があると言いながら、結局は自分の都合の悪い論陣を張るメンバーを嫌っているだけの利己主義な人事である。そこには何の正義もない。権力を持てば何でもできると思っている。まさしく世界で蔓延しつつある国家主義的な考え方である。
 そのためには憲法解釈も簡単に変えてしまうほど、恐ろしいほどの能天気な性格である。
 このあとに続くのが、人類の歴史が繰り返してきた悪しき権力の錯乱による戦争の歴史である。
 衆議院の任期が終了するまでにすでに1年を切っている。いつ総選挙が行われてもおかしくない状況である。
 今こそ国民は、戦争の歴史の教訓から誕生した理想の平和憲法を、しっかり守る政治を選択すべきである。
 この時機を逸してしまえば、また簡単に公文書を隠蔽や改ざんをして、国民を愚弄する政治が展開され、そのあとに恐ろしいほどの付けが国民に回ってくると思われる。
 今こそ監視の目を光らせて、真の政治を確立するために立ち上がる時ではないでしょうか。
 最後に私の好きな論語の一節を紹介します。
 子曰く、その鬼にあらずして之を祭るは諂いなり。義を見て為さざるは勇なきなり。
 ごまかしのない正義を求めて、ひねくれた政治の風を一新しましょう。

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