今日は、2万2000人をを超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から10年となる。改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表するとともに、ご遺族並びに今尚避難を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げます。現在も4万１２４１人の方々が避難生活を強いられて、復興事業のハード面を終えた地域でも人口が戻らないところがまだまだ存在している。また自然災害だけではなく、福島第1原発の人為的な事故により故郷を追われ、人生設計を大きく転換させらた方々の心情を察するに、自らの無力感に虚しさを覚える時がある。東日本大震災の教訓とは何か。私が震災後初めて石巻市の市役所と渡波の現場を訪れたときに、被災者の多くの人が、まさかこんな大きな津波が来るとは思わなかったと語る人が多くいた。50年前のチリ地震の時の津波の怖さを覚えている人は助かったとも述べていたことが印象に残っている。つまり、日頃からしっかりと防災訓練を行うなど、様々なシュミレーションを想定したリスク管理が必要であることが判明した。避難行動の判断が、生死を大きく分けたというニュースがよく聞かれる。震災後想定外という言葉がよく使われるようになったが、まずは個人・家族、そして身近な地域単位で避難行動のノウハウを知っておくことが重要と思われる。また東日本大震災は自然災害の怖さを如実に表現した。10年後の現在、今度は新型コロナウイルス感染症という脅威と戦っている。もはや人類は、核兵器や軍備を増強して、仮想敵の人類を相手にすのではなく、自然の驚異にしっかりと向き合う時である。

東日本大震災から10年

2021年3月11日は、2万2000人をを超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から10年となる。
 改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表するとともに、ご遺族並びに今尚避難を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げます。
 現在も4万１２４１人の方々が避難生活を強いられて、復興事業のハード面を終えた地域でも人口が戻らないところがまだまだ存在している。
 また自然災害だけではなく、福島第1原発の人為的な事故により故郷を追われ、人生設計を大きく転換させらた方々の心情を察するに、自らの無力感に虚しさを覚える時がある。
 東日本大震災の教訓とは何か。私が震災後初めて石巻市の市役所と渡波の現場を訪れたときに、被災者の多くの人が、まさかこんな大きな津波が来るとは思わなかったと語る人が多くいた。50年前のチリ地震の時の津波の怖さを覚えている人は助かったとも述べていたことが印象に残っている。
 つまり、日頃からしっかりと防災訓練を行うなど、様々なシュミレーションを想定したリスク管理が必要であることが判明した。
 避難行動の判断が、生死を大きく分けたというニュースがよく聞かれる。震災後想定外という言葉がよく使われるようになったが、まずは個人・家族、そして身近な地域単位で避難行動のノウハウを知っておくことが重要と思われる。
 また東日本大震災は自然災害の怖さを如実に表現した。
 10年後の現在、今度は新型コロナウイルス感染症という脅威と戦っている。
 もはや人類は、核兵器や軍備を増強して、仮想敵の人類を相手にすのではなく、自然の驚異にしっかりと向き合う時である。

今日から江東区議会令和3年第1回定例会が始まりました。会期は3月30日までです。本会議の初日、民政クラブとして代表質問をさせて頂き、大綱4点について質問しました。1点目が、やはり令和3年度の予算編成のポイントと長期計画の課題です。新型コロナウイルス感染拡大が始まって1年余り、昨年は7回の補正予算を組み、約670億ほどの一般会計の増額を行いました。新型コロナ対策として、感染症対策や所得補償などの直接的な費用の範疇に収まることなく、広義の経済政策、社会政策まで踏み込んだ対策となりました。それでも地域経済は、中小・小規模事業者の経営悪化により大変厳しいものがあります。そうした状況を経験して、令和2年度から3年度にかけて新たな課題は何か、財政計画や長計の見直しはどのように考えているのか質問しました。2点目は、今後の新型コロナ感染症対策について、ワクチン接種のオペレーションやエッセンシャルワーカーの支援について、またこの1年余り、コロナ禍で疲弊した地域コミュニティの再生をどのように復活させるか、ポストコロナ時代の地域コミュニティの在り方について、そして新たな中小企業の活性化対策は何か質問しました。3点目は、第8期の介護保険事業計画の取組全般について質問しました。最初に今回の全体0.7％引上げの介護報酬の内容と評価について、また介護サービスの見込みと保険料の考え方。そして8期に新たに加わった基本指針で、災害や感染症対策に係る体制整備について、そして現在本区が策定中である地域福祉計画との関係についてどのような踏み込んだ議論がされているか質問しました。4点目が、本区が令和7年に開設予定している児童相談所の設置に関する検討課題について質問しました。今回の質問の中でもこの課題については一番整理したかった問題で、概ね私の問題意識と執行部側と同じような見解に至り成果がありました。一つは、今後の課題の整理で、人材育成と組織をどのように考えているか。また児相だけでは運営できない課題として、子どもの受け皿問題として、乳児院や児童養護施設の施設整備とともに、里親の支援もしっかり必要なことなど社会的養護の環境づくりの面で意見が一致しました。今後の施設整備と合わせて里親支援のネットワークを作るなど、社会的養護の環境づくりが極めて重要であること、そしてあとは具体的にどのように進めるか、町会・自治会やNPOなど中間支援組織とも連携して活発に議論していくことが望ましいことが理解されました。また最後に、やはり児童相談所と子ども家庭支援センターとの関係、そこから考えられる現在策定中の地域福祉計画との議論もしっかりやるべきことの認識が共有されたことは今日の質問の成果と言えます。いずれにしても、令和3年度の予算は、まだコロナ禍の状況を打破しきれていない時間が続くことが予測される中で、経済成長の見通しをしっかり把握して、財政計画の見直し、またポストコロナの時代の新たな戦略も考えながら、長期的な戦略も必要な予算として、何回か補正を組みながら区民ニーズに合った施策を展開する必要があると思われます。3月２日から令和3年度の予算審議が始まりますが、しっかりと議論していきたいと思っています。今後とも宜しくお願いいたします。また代表質問の内容は議会のホームページで検索できますので、興味のある方は是非ご覧ください。

令和3年第1回定例会始まる。

1月17日の今日は、6434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から26年目になる。震災が発生した1995年は、地下鉄サリン事件やバブル崩壊後の不良債権処理で、住専やコスモ、木津、兵銀など金融機関の破綻が相次いだ世情がとても不安定な年でもあった。また私にとっては、7月に3人目の子供の次男が誕生した年でもあり、また初めて参議院議員の公設第1秘書という立場を頂き、国政の仕事をさせて頂くきっかけにもなった年である。そして、今は亡き母と義父が尼崎市で震災に会い、震災の恐ろしさを肌で感じ、日本の危機管理の在り方を国会の議論の中でリアルに経験できたことは、その後の26年間の政治生活の中で、国の危機管理の在り方、地方自治体の防災対策のあり方を考えるにあたり少なからず影響を与えていた。そこで今日、首都直下型や南海トラフ地震がいつ起こるかわからない時に、これからの災害対応に生かさなくてはならないのは、ハード面とソフト面双方からアプローチすることである。建物の不燃化や道路の拡幅、防潮堤の整備や避難所の確保などのハード面と同時に、自助としての自主防災組織や住民自身のスキル向上と地域防災計画を自主的に構築する共助の意識の構築などソフト面、この双方がともに友好的に機能することが重要になってくる。その下支えはまさしく地方自治体の役割になってくる。そこで現場を良く知っている、町会や自治会と行政が一体となって日頃から訓練することが大事なポイントである。さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、避難所やボランティア活動における新たな3密との戦いにどう対処するかという新しい課題も見えてきた。こうした様々な課題を解決すときに、やはり26年前の阪神淡路大震災から学んだ都市災害の教訓をしっかり思い出して、今後の防災対策に参考にすることも重要なことである。まだまだコロナ禍の終息の様子が想像できない今日時点で言えることは、危機管理の甘さがいかに人類の生活を脅かすかを肝に銘じて、国民が一致団結して乗り越えることの大事さを認識することであると思われる。

阪神・淡路大震災から26年

皆様新年明けましておめでとうございます。2021年の丑年が幕を開けました。いよいよ私も還暦になります。十干十二支で言うと「辛丑」になります。丑年の人はよく「努力家でマイペース」とも言われますが、何事もじっくり考えて納得がいくまでなかなか動きだなさい性格とも言われています。政治家の言葉が軽率で責任を取らなくなった時代に、しっかり地に足をつけて考え、日本の政治の方向性をしっかり打ち出していける1年にしていきたいと思っています。辛丑の特徴は、痛みを伴う衰退と、新たな息吹が互いに増強し合う年とも言われています。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で、国民の暮らしと命が脅かされた1年となり、まさしく国家の危機管理の在り方が問われた時でしたが、今年は一刻も早くコロナ禍の課題を解決して、新たな国民の生活に密着した政治の展開を成し遂げたいと思っています。今年は必ず衆議院選挙が行われます。嘘とごまかしで国民を騙し続けた政治を一掃して、日本の未来を真剣に語れる時代、国民が納得して安心して住み続けられる国家を作っていきたいと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の国々は人類の未来にどうすれば安全で安心できる暮らしが維持できるか、暗中模索の日々が続いています。一方地方自治体は、日々の生活と密着しているなかで、常に動きながら前進していくことが必要になります。今年は、地方自治体の議会に身を置く立場として、足元の政策をしっかり見つめながら、国民が等しく安心で安全な生活を送れるように教育・福祉・環境などの人材の育成と地域共生社会が実現できる環境づくりに奮闘して行きたいと考えております。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

今年もまもなく1年が終わろうとしている。1月16日に初めて日本で新型コロナウイルスの感染者が発見され、昨日で231,168人の感染者が出ている。回復者数が191,122人、死亡者数が3,444人である。一方世界の感染者の総数は、82,625,514人、回復者数は46,666,212人、死亡者数が1,802,560人である。日本の回復率が82.6％に対して、世界の回復率は56.4％。この数字だけを見れば、死亡率の低さと言い日本の医療従事者の努力が如実に理解できる。関係者各位に心からの感謝しかありません。しかし最近の日本における感染者数の増大は、医療従事者の努力を踏みにじる結果になっている。原因は何か、マスコミ各社や専門家の意見は様々あるが、やはり人の異動からコロナウイルスの感染が広がることを考えれば、GoToトラベルを筆頭に掲げるGoToキャンペーンの施策のあり方に問題があるとしか思えない。キャンペーン当初は東京都を除外していたが、10月から全國的に展開をしてからというもの、感染防止を徹底すると言いながらGoToイートで後押しをするという矛盾がいたるところで見られ、少しづづ気が緩んだ傾向が見られた。そしてこの間明らかになったことは、安倍政権から菅政権に移ろうが、コロナ対策の当初から布マスクの全戸配布などおかしな政策を展開してきた政権の無為無策がここにきて付けが回ってきたと言えるのではないだろうか。結論的に言ううと、日本政治の危機管理の甘さが露呈した形である。政権交代や行財政改革の本質は、政官業の癒着の打開であり、霞が関や大企業を中心とした中央集権体制の転換であった。しかし内閣官房に権力を集中させて、本来の地方自治体の実態や、地域の文化や経済をを支えてきた中小零細企業の育成をしっかりと行ってこなかった付けが今回ってきていると言える。そして地域のまちが益々衰退している。来年はいよいよ衆議院議員の選挙が必ず行われる。安倍長期政権の嘘の答弁や稚拙な政策の連続に終止符を打たなくてはならない。霞が関を自己の権力保持のためにだけ使う仮面の恐怖政治はいよいよ終らせる必要があるのではないでしょうか。経済の動きに全く真実を反映していない株価の上昇に一喜一憂してはならない。今こそ現状をしっかり認識して、国民の命と暮らしを守る生活者優先の政治を展開するときである。

新型コロナウイルス感染拡大と政治の責任

今年もまもなく1年が終わろうとしている。1月16日に初めて日本で新型コロナウイルスの感染者が発見され、昨日で231,168人の感染者が出ている。回復者数が191,122人、死亡者数が3,444人である。
 
 一方世界の感染者の総数は、82,625,514人、回復者数は46,666,212人、死亡者数が1,802,560人である。日本の回復率が82.6％に対して、世界の回復率は56.4％。この数字だけを見れば、死亡率の低さと言い日本の医療従事者の努力が如実に理解できる。関係者各位に心からの感謝しかありません。
 
 しかし最近の日本における感染者数の増大は、医療従事者の努力を踏みにじる結果になっている。原因は何か、マスコミ各社や専門家の意見は様々あるが、やはり人の異動からコロナウイルスの感染が広がることを考えれば、GoToトラベルを筆頭に掲げるGoToキャンペーンの施策のあり方に問題があるとしか思えない。
 
 キャンペーン当初は東京都を除外していたが、10月から全國的に展開をしてからというもの、感染防止を徹底すると言いながらGoToイートで後押しをするという矛盾がいたるところで見られ、少しづづ気が緩んだ傾向が見られた。
 
 そしてこの間明らかになったことは、安倍政権から菅政権に移ろうが、コロナ対策の当初から布マスクの全戸配布などおかしな政策を展開してきた政権の無為無策がここにきて付けが回ってきたと言えるのではないだろうか。
 
 結論的に言ううと、日本政治の危機管理の甘さが露呈した形である。
 
 政権交代や行財政改革の本質は、政官業の癒着の打開であり、霞が関や大企業を中心とした中央集権体制の転換であった。しかし内閣官房に権力を集中させて、本来の地方自治体の実態や、地域の文化や経済をを支えてきた中小零細企業の育成をしっかりと行ってこなかった付けが今回ってきていると言える。そして地域のまちが益々衰退している。
 
 来年はいよいよ衆議院議員の選挙が必ず行われる。安倍長期政権の嘘の答弁や稚拙な政策の連続に終止符を打たなくてはならない。霞が関を自己の権力保持のためにだけ使う仮面の恐怖政治はいよいよ終らせる必要があるのではないでしょうか。
 
 経済の動きに全く真実を反映していない株価の上昇に一喜一憂してはならない。
 
 今こそ現状をしっかり認識して、国民の命と暮らしを守る生活者優先の政治を展開するときである。

第３波のコロナウイルス感染拡大が始まっている。 その原因は、冬場の換気不足や飲食を伴う飛沫の感染が大きいとも言われている。しかし大きな要因は、やはり10月1日から始まった東京都を制限から解除したGOTOキャンぺーンの全国展開が大きいのではないだろうか。確かに観光地は人の流れが戻り、各観光地の商店街も恩恵を受けているところも見受けられる。 GOTOトラベルも、GOTOイートも観光業界が大いに期待している政策である。年初から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、航空業界、旅館業界など観光業関連の事業者は、リーマンショック以上の経済苦に悩まされていた。そこで車の両輪として、徹底した感染対策と経済の底支えを全力で取り組んでいることは理解できるが、結果として、第3波の感染拡大が急速に広がった経緯は、しっかりと分析して、どちらの観点からも納得のできる、人々の暮らしと安全を守る政策を実行すべきである。さてそこで、GOTOキャンペーンはどうするのか。私は躊躇なく一時中断すべきではないだろうかと思う。 そしてその代わり、予備費でまだ7兆円を余りを残している中で、迷わず財政的な支援を必要なところに注ぎ込むべきである。問題は政治の膠着状態である。11月25日の国会での予算員会での集中審議を見ても、政府与党がまともに答弁していない。また桜を見る会の安倍前総理の嘘の答弁問題にしても、GOTOキャンペーに対する答弁を見ても、いつまでたっても暖簾に腕押し状態である。国家が危機的な状況下において、人類の歴史を見ても、権力側が嘘の上塗りをした時ほど危機的な世情不安が蔓延してくる。そこに付け込んでまた強権的な政治が国民を犠牲にしていくプロセスが歴史の繰り返しである。 今最も大事なことは、論語の一節「過ちては改むるに憚ることなかれ」を思い出すべきである。小学生でも理解しているこの意味を、どうして国権の最高機関にいる政治家の皆さんは分からないのだろうか。もう一度政治の原点に戻って、この危機を乗り切って貰いたいと切に願う。

コロナ対策と国会審議

10月26日から臨時国会がスタートして、いよいよ菅政権と本格的に議論を交わす時が来た。 安倍政権から禅譲のような形で引き継いだ菅政権は、独自性を出そうと必死で国民受けする話題を取り上げているが、携帯電話の値下げも、2050年に二酸化炭素排出ゼロ宣言も、今に始まった話ではなく、海外の先進国ではすでに取り組んでいる政治課題である。7年8か月も官房長官に着任していて、そのことを実現できなかったことをまず謝るべきではないかと思う。 本来首相に着任して、最初の所信表明は、戦後処理をいまだに終えることができていない日本の将来構想を、どのように考えているのか。平和外交とはいかなんるものか。民主主義の基本原則をどのように考え、民主主義の危機と言われる現在の国際社会の動向をどのように見ているのか、また日本の国家像を最終的にどのような方向にもっていこうとするのか。少子高齢化で先細りの国家の成長をどうすれば成し遂げられるのか。 今回の本会議での総理の答弁を聞いていると、もっと本質的な論議を展開すべきにもかかわらず、実利ばかりを主張している道化師のように思えてない。典型的なのが今回の日本学術会議の任命権者としての自覚である。 名簿を見ていないと言いながら、代表質問の答弁では、大学や年齢、または男女間に不公平感があると言いながら、結局は自分の都合の悪い論陣を張るメンバーを嫌っているだけの利己主義な人事である。そこには何の正義もない。権力を持てば何でもできると思っている。まさしく世界で蔓延しつつある国家主義的な考え方である。そのためには憲法解釈も簡単に変えてしまうほど、恐ろしいほどの能天気な性格である。 このあとに続くのが、人類の歴史が繰り返してきた悪しき権力の錯乱による戦争の歴史である。衆議院の任期が終了するまでにすでに1年を切っている。いつ総選挙が行われてもおかしくない状況である。今こそ国民は、戦争の歴史の教訓から誕生した理想の平和憲法を、しっかり守る政治を選択すべきである。 この時機を逸してしまえば、また簡単に公文書を隠蔽や改ざんをして、国民を愚弄する政治が展開され、そのあとに恐ろしいほどの付けが国民に回ってくると思われる。今こそ監視の目を光らせて、真の政治を確立するために立ち上がる時ではないでしょうか。最後に私の好きな論語の一節を紹介します。子曰く、その鬼にあらずして之を祭るは諂いなり。 義を見て為さざるは勇なきなり。ごまかしのない正義を求めて、ひねくれた政治の風を一新しましょう。

日本学術会議と国会論戦

2020年10月26日から臨時国会がスタートして、いよいよ菅政権と本格的に議論を交わす時が来た。
 安倍政権から禅譲のような形で引き継いだ菅政権は、独自性を出そうと必死で国民受けする話題を取り上げているが、携帯電話の値下げも、2050年に二酸化炭素排出ゼロ宣言も、今に始まった話ではなく、海外の先進国ではすでに取り組んでいる政治課題である。
 7年8か月も官房長官に着任していて、そのことを実現できなかったことをまず謝るべきではないかと思う。
 本来首相に着任して、最初の所信表明は、戦後処理をいまだに終えることができていない日本の将来構想を、どのように考えているのか。平和外交とはいかなんるものか。民主主義の基本原則をどのように考え、民主主義の危機と言われる現在の国際社会の動向をどのように見ているのか、また日本の国家像を最終的にどのような方向にもっていこうとするのか。
 少子高齢化で先細りの国家の成長をどうすれば成し遂げられるのか。
 今回の本会議での総理の答弁を聞いていると、もっと本質的な論議を展開すべきにもかかわらず、実利ばかりを主張している道化師のように思えてない。
 典型的なのが今回の日本学術会議の任命権者としての自覚である。名簿を見ていないと言いながら、代表質問の答弁では、大学や年齢、または男女間に不公平感があると言いながら、結局は自分の都合の悪い論陣を張るメンバーを嫌っているだけの利己主義な人事である。そこには何の正義もない。権力を持てば何でもできると思っている。まさしく世界で蔓延しつつある国家主義的な考え方である。
 そのためには憲法解釈も簡単に変えてしまうほど、恐ろしいほどの能天気な性格である。
 このあとに続くのが、人類の歴史が繰り返してきた悪しき権力の錯乱による戦争の歴史である。
 衆議院の任期が終了するまでにすでに1年を切っている。いつ総選挙が行われてもおかしくない状況である。
 今こそ国民は、戦争の歴史の教訓から誕生した理想の平和憲法を、しっかり守る政治を選択すべきである。
 この時機を逸してしまえば、また簡単に公文書を隠蔽や改ざんをして、国民を愚弄する政治が展開され、そのあとに恐ろしいほどの付けが国民に回ってくると思われる。
 今こそ監視の目を光らせて、真の政治を確立するために立ち上がる時ではないでしょうか。
 最後に私の好きな論語の一節を紹介します。
 子曰く、その鬼にあらずして之を祭るは諂いなり。義を見て為さざるは勇なきなり。
 ごまかしのない正義を求めて、ひねくれた政治の風を一新しましょう。

安倍総理が病気を理由に総理を辞任して、今日自民党新総裁が誕生した。安倍内閣の官房長官であった菅義偉衆議院議員である。本来、安倍政権の女房役である官房長官の立場は、主人の辞任と共に官邸を去るのが常套手段であるが、7年8か月の権力の旨味を一手に引き受けていた女房役は、決して手放すことはなかった。狡猾な手腕と言っていいと思う。無派閥の自民党総裁の誕生は、極めて異例の状況である。それだけ自民党内での霞が関の利権構造にうまく貸しを作ったとしか思えないような言動であった。ある意味で政治家の権力闘争に勝ったのだから、あっぱれとも言えるかもしれない。しかし問題は、安倍政権の継続を主張する菅総裁は、7年8か月の森加計から始まる多くの安倍内閣の負の遺産を一蹴するためのワンポイントリリーフでしかないことだ。本来岸田総理誕生のシナリオを描いてきた自民党は、過去の負の精算を菅さんに頼んだとしか思えない各派閥の動きが見えていた。そこに二階幹事長が狡猾に絡んでいることがまた面白い。私が新進党の衆議院議員の秘書時代、二階議員は、俺は秘書上がりだから君たちの気持ちがよく分かると言って、よく秘書に対してもリップサービスをしていた。当時から機転が誰よりも効いていた。それから自自公連立で運輸大臣になるまで、見事な立ち回りであった。そして元々運輸族で観光業界への利権を手中に収めていった。そして自民党に復活して幹事長まで上り詰め、権力を手中に収めたことは、これもまたあっぱれと言っていい。二階幹事長と菅総理は共通点がある。それは二人とも運輸族の出身であることである。だから今回の「GOTOキャンぺーン」に腐心しているのである。問題はこうした権力闘争が、全くと言っていいほど国民の側を向いていないことである。言葉では巧みに言っているが、全く持って国民に寄り添う気持ちが見えてこない。表向きのリップサービスだけは上手くやっているが、そろそろ限界が来ているのではないだろうか。どうやら菅総理誕生で支持率が高いうちに総選挙をやりたいようだが、こんなに国民がコロナ架で大変な思いをしている時に、どうして選挙なんかできるだろうか。国民を馬鹿にするのもほどほどにしてほしいと思う。一方野党もだらしない。今回の立憲民主党と国民民主党の合流でも、一枚岩になれなかった。誰とは言えないが個々人のスタンドプレーだけが目立ち、正しい国家権力の誕生を本気で願っているようには思えなかった。しかしながら私自身は合流新党に参加した。なぜなら不甲斐ないとはいえ、国民が安心して暮らせる新しい権力の誕生を叶えられるのは、野党の結集と野党第1党として、今のうちに政策実現能力をしっかり磨くしかないからである。そのことが霞が関に対する睨みであり、自公政権への正義の圧力であるからである。いずれにしても、無駄な権力闘争に明け暮れるのではなく、一日も早く国民の生活を第一に考える政治が展開されるべきである。

自民党総裁選と立憲民主党

太平洋戦争の終結から75年目を迎えました。コロナ禍で、毎年日本武道館で行われる戦没者追悼式を始め、全国各地の追悼イベントが縮小された形で挙行されました。三蜜を避けて、ソーシャルディスタンスの新しい生活スタイルが要求される中、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、戦争の歴史よりまして、世界を恐怖に陥れるほどの脅威であるとも言われています。翻って考えてみれば、戦争の歴史も、感染症の歴史も、人類誕生以来の人間の欲望との戦いともいえるのではないでしょうか。人間の動機付け理論で有名なマズローの欲求5段階説の超越的な自己実現の欲求、つまりある程度発展してきた成熟社会において、超越的な富と権力を望む人間の運命的な性が、どこまでも不安定な社会を継続させていることを気づく時と思われます。したがって日本が戦後75年間、石油危機やバブル崩壊など幾度となく経済危機を乗り越えて平和を維持できたことは、局地紛争が絶えない世界の現状からみれば、世界から大きく称賛されている事実です。ではなぜ日本がここまで平和を維持できたのか。それはまさしく、広島・長崎で２度の原子爆弾を投下された経験を持つ唯一の被爆国としての痛ましい経験もさることながら、約310万人の犠牲者を出した深い反省があったからだと思われます。そしてもう一つ大事なことは、日本人の凛とした理性が働いていたからではないでしょうか。36年前に23歳から政治の世界に飛び込んだ私の経験から考えると、私の20代・30代に出会った政治家も経済人も、戦争の悲惨さと、貧乏と、間違った権力の怖さを知っていました。今では憲法改正に日本の自立があるように錯覚を起こしている自民党の中でも、佐藤栄作首相の後釜を狙った三角大福の時代の大正生まれの政治家の皆さんは、戦争の悲惨さを経験した教訓から、日本が戦争に巻き込まれないように、利権政治はさておいて、平和を維持することに大きな倫理観をお持ちであったように思われます。その意味では、75年目を迎えた今日、大きな気がかりなニュースは、総務省の人口推計によると、2019年10月1日現在、戦後生まれの人口は1億655万人で、全体の84.5%を占め、戦前生まれが1,962万人で、人口推計が始まった1947年の7,384万人から70年余りで4分の1に減少したという記事でした。戦争体験をした世代が段々居なくなるにつれ、無秩序化されつつある今日の世界で、争いの歴史がまた繰り返されるのではないかと心配でなりません。終戦の日にいつも叫ばれるのは、戦争を語り継ぐ大切さです。しかしもっと必要なことは、段々語り部がいなくなる中で、戦争の歴史を語り継ぐだけではなく、人間の悪なき欲望の追求の歴史から、時代を超えた人間の負の性をしっかり見極め、人間の愚かな歴史から平和な社会を構築するために、歴史から何を学ぶかを伝えて行くことではないでしょうか。今こそ人間の理性と知性を十分に発揮するときだと思っています。政治も再度、国民の生活を守るという政治の原点に立って、小異を捨ててスクラムを組む時です。二度と戦争の繰り返しをさせないためにも、世界の新たな潮流を作るためにも、今が踏ん張りところだと思っています。

戦後75年の歴史に何を学ぶか

太平洋戦争の終結から75年目を迎えました。コロナ禍で、毎年日本武道館で行われる戦没者追悼式を始め、全国各地の追悼イベントが縮小された形で挙行されました。
 三蜜を避けて、ソーシャルディスタンスの新しい生活スタイルが要求される中、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、戦争の歴史よりまして、世界を恐怖に陥れるほどの脅威であるとも言われています。
 翻って考えてみれば、戦争の歴史も、感染症の歴史も、人類誕生以来の人間の欲望との戦いともいえるのではないでしょうか。人間の動機付け理論で有名なマズローの欲求5段階説の超越的な自己実現の欲求、つまりある程度発展してきた成熟社会において、超越的な富と権力を望む人間の運命的な性が、どこまでも不安定な社会を継続させていることを気づく時と思われます。
 したがって日本が戦後75年間、石油危機やバブル崩壊など幾度となく経済危機を乗り越えて平和を維持できたことは、局地紛争が絶えない世界の現状からみれば、世界から大きく称賛されている事実です。
 ではなぜ日本がここまで平和を維持できたのか。それはまさしく、広島・長崎で２度の原子爆弾を投下された経験を持つ唯一の被爆国としての痛ましい経験もさることながら、約310万人の犠牲者を出した深い反省があったからだと思われます。そしてもう一つ大事なことは、日本人の凛とした理性が働いていたからではないでしょうか。
 36年前に23歳から政治の世界に飛び込んだ私の経験から考えると、私の20代・30代に出会った政治家も経済人も、戦争の悲惨さと、貧乏と、間違った権力の怖さを知っていました。今では憲法改正に日本の自立があるように錯覚を起こしている自民党の中でも、佐藤栄作首相の後釜を狙った三角大福の時代の大正生まれの政治家の皆さんは、戦争の悲惨さを経験した教訓から、日本が戦争に巻き込まれないように、利権政治はさておいて、平和を維持することに大きな倫理観をお持ちであったように思われます。
 その意味では、75年目を迎えた今日、大きな気がかりなニュースは、総務省の人口推計によると、2019年10月1日現在、戦後生まれの人口は1億655万人で、全体の84.5%を占め、戦前生まれが1,962万人で、人口推計が始まった1947年の7,384万人から70年余りで4分の1に減少したという記事でした。戦争体験をした世代が段々居なくなるにつれ、無秩序化されつつある今日の世界で、争いの歴史がまた繰り返されるのではないかと心配でなりません。
 終戦の日にいつも叫ばれるのは、戦争を語り継ぐ大切さです。しかしもっと必要なことは、段々語り部がいなくなる中で、戦争の歴史を語り継ぐだけではなく、人間の悪なき欲望の追求の歴史から、時代を超えた人間の負の性をしっかり見極め、人間の愚かな歴史から平和な社会を構築するために、歴史から何を学ぶかを伝えて行くことではないでしょうか。
 今こそ人間の理性と知性を十分に発揮するときだと思っています。
 政治も再度、国民の生活を守るという政治の原点に立って、小異を捨ててスクラムを組む時です。
 二度と戦争の繰り返しをさせないためにも、世界の新たな潮流を作るためにも、今が踏ん張りところだと思っています。

「GoToトラベル」が22日から始まり、初めての4連休が終了しました。新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、第2波の到来とも言われる時に、東京を除外してまで前倒しをして実施したことは、果たして本当に良かったのかどうか、今後大きく注目されるところであります。私が一番心配するところは、実施前に政府・与党の方針が二転三転して、国民に対して大きな混乱を招いたことです。もともと「GoTo」事業は、所管する国土交通省ではなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上した政策です。コロナ架で経済的に大きな打撃を受けた運輸・観光分野の事業者の下支えとして、もともと運輸族と言われた二階幹事長の肝いりで立案された政策と言われています。しかしそこには閣議決定の際に、コロナが収束した時の想定で、景気浮揚戦略として考えられたわけで、実施の初日に1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を提示するような状況は誰も想定していなかったと思われます。感染防止のブレーキをかけながら、旅行を促すアクセルを踏むことは本当にいいのかと、内閣の中でも、観光業界を含めた多くの国民からも批判の声が上がっていたと言われています。また感染拡大や東京除外によるキャンセル料の補償は、当初国交大臣は、17日の段階では「補償は考えていない」と言いながら、首相はわずか4日後には、キャンセル料は補償すると軌道修正しています。感染防止と経済再開の両立は確かに難しい選択ですが、一番の問題点は、政策決定過程が極めてあいまいで、無責任体制の中で、ただ右往左往しているようにしか見えないところに、国民の不安が益々増強されていくことです。事程左様に、東京2020オリンピック・パラリンピックが、来年開催できるかどうかの問題で、議論の過程が全く見えない形で進められていることに、国民も東京2020オリパラに対する期待が薄れつつあるように見えます。本来一刻も早く治療薬やワクチンを開発して、1年後の東京2020オリパラが、世界への平和と健康の大きなアピールにして頂きたいのが国民の切なる願いと思いますが、、あまりにもブラックボックスに入った形での政策決定には、国民も諸手を挙げて歓迎できない状況ではなかろうかと思われます。政治の不安定は経済の不安定よりも、社会の構造を悪化させると言われています。そこを解決するには、もっと政府は国民に対して正直に語り、そして政策決定過程をガラス張りにして、国民と手を取り合って解決する方法を考えるべきです。一部のエリートや業界団体の利益誘導のためのやり方では、今回の世界的なパニックに打ち勝つことはできないと思われます。私自身もこれからの状況をしっかり監視して、そして国民と共々にこの苦境を乗り越えたいと思っています。

GoToトラベルと2020東京オリンピック

「Go Toトラベル」が22日から始まり、初めての4連休が終了しました。新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、第2波の到来とも言われる時に、東京を除外してまで前倒しをして実施したことは、果たして本当に良かったのかどうか、今後大きく注目されるところであります。
 私が一番心配するところは、実施前に政府・与党の方針が二転三転して、国民に対して大きな混乱を招いたことです。もともと「Go To」事業は、所管する国土交通省ではなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上した政策です。コロナ架で経済的に大きな打撃を受けた運輸・観光分野の事業者の下支えとして、もともと運輸族と言われた二階幹事長の肝いりで立案された政策と言われています。
 しかしそこには閣議決定の際に、コロナが収束した時の想定で、景気浮揚戦略として考えられたわけで、実施の初日に1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を提示するような状況は誰も想定していなかったと思われます。感染防止のブレーキをかけながら、旅行を促すアクセルを踏むことは本当にいいのかと、内閣の中でも、観光業界を含めた多くの国民からも批判の声が上がっていたと言われています。
 また感染拡大や東京除外によるキャンセル料の補償は、当初国交大臣は、17日の段階では「補償は考えていない」と言いながら、首相はわずか4日後には、キャンセル料は補償すると軌道修正しています。
 感染防止と経済再開の両立は確かに難しい選択ですが、一番の問題点は、政策決定過程が極めてあいまいで、無責任体制の中で、ただ右往左往しているようにしか見えないところに、国民の不安が益々増強されていくことです。
 事程左様に、東京2020オリンピック・パラリンピックが、来年開催できるかどうかの問題で、議論の過程が全く見えない形で進められていることに、国民も東京2020オリパラに対する期待が薄れつつあるように見えます。本来一刻も早く治療薬やワクチンを開発して、1年後の東京2020オリパラが、世界への平和と健康の大きなアピールにして頂きたいのが国民の切なる願いと思いますが、、あまりにもブラックボックスに入った形での政策決定には、国民も諸手を挙げて歓迎できない状況ではなかろうかと思われます。
 政治の不安定は経済の不安定よりも、社会の構造を悪化させると言われています。そこを解決するには、もっと政府は国民に対して正直に語り、そして政策決定過程をガラス張りにして、国民と手を取り合って解決する方法を考えるべきです。一部のエリートや業界団体の利益誘導のためのやり方では、今回の世界的なパニックに打ち勝つことはできないと思われます。
 私自身もこれからの状況をしっかり監視して、そして国民と共々にこの苦境を乗り越えたいと思っています。

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