総理主催の桜を見る会が物議を醸しだしている。ポイントは、税金を100％使った行事に、全く透明性がないこと。功労者が誰なのか、なぜ功労者になりえるのか、どんな仕事をされているのか、全てガラス張りで報告できない限り、税金を使って行う行事にはならない。したがって名簿の提出は至極当たり前であって、個人情報保護法に触れるので提出できないなどと言っている自民党の代議士や官僚は、不都合な真実を隠すためとしか考えられない。またテロ対策のために、警備を厳重にしている割には、ノーチェックで会場入りしている人がいること自体、呆れてものが言えない。桜を見る会が、日本の発展のために尽くしていただいた、各分野における功労者を招待するはずが、選挙でお世話になった各議員の支援者の慰労会になり下がったことは、本当の意味での日本の政治の危機と言っていいと思う。今回の桜を見る会の真相は、まさしく傲慢な政治権力を握った政治家の、行政権力の私物化である。そしてまた傲慢な権力者の手段である、不都合な真実を隠蔽する体質が明らかになった。このままでは本当に日本がダメになると思う。取り返しのつかないことが起きそうな気がしてならない。手遅れになる前にやるべきことをやりたいと思う。

桜を見る会の真相

■P1<ul><li>中央防波堤埋立地帰属問題が解決</li></ul>■P2<ul><li>トピックス<ul><li>認知症高齢者見守り支援体制の強化について</li><li>大島福祉会館の指定管理者が決定</li><li>江東区食べきり協力店登録制度の開始について</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>■P3<ul><li>代表質問の内容ダイジェスト版<ul><li>次期長期計画の策定と来年度予算編成について</li><li>人生100年時代の福祉的課題について</li><li>教育政策の諸課題と今後の展開について</li><li>地域振興と中小企業・小規模事業者支援策について</li></ul></li></ul>■P4<ul><li>議会報告<ul><li>第３回 令和元年定例会報告</li><li>平成30年度 決算状況</li><li>令和元年度 一般会計補正予算 （第令和元年度2号）</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.23

安倍内閣の閣僚発言が物議を醸しだしている。菅原一秀経産大臣の辞任は当然であるが、もっと怖いことは、閣僚の政治姿勢があまりにも陳腐で、明確な信念を持たず、ただ与党政治家という権力にしがみついて、ゲーム感覚でしか政治を行っていないという現実である。萩生田文部科学大臣の「身の丈に合った」発言は、完全に憲法や教育基本法の、何人も公平に教育を受ける権利を有することと忘れている。というか完全に権力欲にしがみついた上から目線の言動である。若くして市議会議員を経験して、将来必ず安倍晋三代議士は総理になるとういう確信から、ずっと今の権力の座を狙っていた政治行動の中から培われた政治姿勢としか思えない。また、河野防衛大臣の「雨男」発言は、国民の生活感覚とか、庶民が日々の生活でどれだけ努力しているかとか、普通の暮らしを維持することがどれだけ大変かを、心底わかってないことが露呈された言葉である。台風15号、19号そしてその後の豪雨で、ついこの間まで、普通に暮らしていた状況を、多くの人が奪われている現実が本当にわかっていれば、「雨男」発言は絶対に出てこない言葉である。特に記録的な豪雨をもたらした台風19号によって、７県６８河川で堤防１２５ヵ所が決壊している。甚大な被害をもたらす自然災害をジョークで片付けることは許されることではない。そこには、萩生田大臣の政治過程とまた違った、政治家一族の弱点が見られる。今の日本政治の危機は、まさしく庶民感覚を失った、上から目線の権力欲にしがみついた政治姿勢が、当たり前のごとくまかり通っていることである。森友・加計問題の公文書偽造が、まさしくそのことを証明している。本当に怖い世の中になりつつある。今、政治の課題は山積している。特に認知症を含む高齢者の介護の問題、どうすれば地域の三世代が生きがいを持てるような地域福祉を構築できるか。また、いじめや虐待・不登校など、就学前や教育現場での不都合な現実をどう解決していくか。さらに働く人の環境をどうやって守っていくか。私が秘書の時代から３５年間、ずっと議論してきたにもかかわらず、まだ解決の糸口が見つかっていない。その原因の一つに、政治家として確たる品格を持った政治家が育っていないことが考えられる。私自身も偉そうなことは言えないが、まずは国政・地方政治に限らず、庶民感覚を持った本物の政治家が必要である。

大臣発言から見える日本政治の危機

中央防波堤埋立地の帰属問題で、大田区と江東区で係争していた裁判が、２０日に東京地裁で判決が出ました。帰属部分の割合を、江東区７９．３％、大田区２０．７％とする境界線が示されました。そして本日、江東区、並びに江東区議会は、東京地裁の１審判決を受け入れ、控訴はしないことと決定しました。長年両区で争ってきた帰属問題ですが、東京２０２０大会を前に、オリンピック会場の住所地がはっきりしない状況を打開しようということで、最終的にどんな結果が出ても文句を言わない約束で東京都に調停を依頼し、その結果が、江東区８６．２％、大田区が１３．８％という結果でした。そこでこの問題は解決したかと思われましたが、大田区側が調停結果に不服として裁判を起こしました。行政間の紳士協定の中での話で、裁判に訴えられたことは誠に遺憾でしたが、しかし訴えられた以上粛々と意見陳述をして、中央防波堤埋立地はごみの最終処分場で、その交通や臭いの問題に散々悩まされた状況からすると、本来江東区の帰属分は１００％であるべきと述べてきました。しかし結果として、都の調停案の状況であれば受け入れるのもやむなしと秘かに思っていましたが、裁判所の結論は、江東区の帰属部分が若干減らされました。しかしながら、多少の不満はありますが、これ以上無駄なお金（税金）と時間をかけて争うよりも、江東区議会としては、帰属問題を速やかに決着をつけて、むしろ都民・区民の将来のために、中央防波堤処分場の未来を考えるほうが重要であると判断して、東京地裁の１審の判決を受け入れることにしました。裁判所の判断の一つとして、現状の土地利用の状況を評価され、オリンピック会場のある土地を江東区の帰属部分と判断していただいたことは歓迎したいと思います。したがって、江東区としては、すでに１年を切っている来年の東京２０２０大会を成功させることが、今は何よりも大事なことだと思っています。

中央防波堤帰属問題について

令和元年9月19日　第3回江東区議会定例会

戦後７４年目の終戦記念日を迎えました。令和の時代になって初めての政府主催の全国戦没者追悼式には、５月に即位された新天皇、皇后両陛下が参列され、式典でお言葉を述べられていました。そこでの注目は、上皇さまが平成の３０年間をかけて積み上げてきた内容をほぼ踏襲されたものの、最終段階で、上皇さまが最後の追悼式で盛り込んだ「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ」との一節を引き継ぐ一方、戦後７０年の２０１５年から言及してきた「深い反省とともに」を「深い反省の上に立って」と表現を変えられたところでした。戦争を直接経験された世代と、戦争を経験していない世代との感覚の差を表現したものと思われました。実はそのことはとても大事なことです。私も含めて昭和３０年代の世代はまだ戦争を直接経験された世代との接点があり、少なくとも戦争の悲惨さを直接感じられる世代の言葉を重く受け止められますが、戦争を経験していない私たちの世代が、後世を引き継ぐ子ども達に本当に戦争の悲惨さ・残酷さを伝えることができているのか、そのことがとても心配になってきました。今年も、私の地元の旧中川では、東京大空襲でお亡くなりになられた、約３千人の方々の鎮魂の儀式として、２１回目の灯篭流しが行われましたが、灯篭の荘厳の光に、戦争の恐ろしさを、子ども達がどれほど感じてもらえたのか、いささか心配な気持ちになったのは私だけではないと思います。今回の終戦記念日は、戦争の悲惨さを、どのようにリアリティをもって伝えることができるのか色々と考えさせられました。政治の究極の目的は、平和な社会をいかに築くかです。そのために国家間の信頼に成り立った、切れ目のない外交努力が必要になります。しかし、昨今の国際政治の展開を見てみますと、戦争へのキナ臭き臭いがどんどん増えてきているようにも思われます。無資源国で、小さな島国の日本が、これからも平和な世界を構築して行くには、驕ることなく、嘘偽りなく、国民生活の安定を最優先で考える政治が今こそ必要であると思われます。政治における独善的な考え方は、ごまかしであり、決して国家間、民族間の信頼関係など醸成できるものではないことをもっと真摯に考える時と考えます。

戦後７４年目の終戦記念日を迎えて

今日は、第２５回参議院選挙の投票日です。７月４日からスタートした選挙は、１７日の選挙期間中、各候補者、各政党が政策や候補者の人物像を述べていました。私自身は、自分の所属政党の候補者に応援するのは当然ですが、たまには同じ政党でも、この人は政治家としてふさわしくないのではと疑問を挟みたくなるような状況もあります。しかし今回の東京選挙区から出馬した、水野もとこ候補は、優れた政治的センスと、人を惹きつける優しい心を持った人でした。お会いするたびに、その人間味に惚れてしまう逸材と言っていい人です。その背景は、小さい頃から曲がったことが嫌いで、勉強家で努力家で、人一倍優しい思いやりのある心を持った人であることが分かりました。そして、何よりも水野もとこ候補の強みは、東京大学を卒業後ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）で２５年間、世界の宇宙開発、そのための技術開発、そして国家戦略を目の当たりにして、日本の戦略がいかに貧弱なものであったかを肌で感じてきたことです。宇宙航空戦略、そのための予算、人材育成すべての分野で世界に出遅れている現実を目の当たりにして来た経験は、今の日本の政治を、国際競争力に負けない戦略を持つためにも絶対必要な人だと思います。一方、水野もとこ候補のもう一つの優れた点は、家庭においては、二人の小学生のお子さんを育てながら、学校教育の現場、地方行政の未成熟な部分、忙しい中でも家計のやりくりをしっかりやっている、普通の生活者の感覚を持っていることです。最近の日本政治の貧弱の背景に、二世・三世の議員が増えたこと、タレント議員が増えたことなど、政治経験の未熟さがあると言われていますが、水野もとこ候補のように、地にしっかり足をつけたプロフェッショナルな人材が今必要だと思います。そこで今回の参議院選挙の争点ですが、マスコミなどでは、改憲発議鵜に必要な３分の２の定数をとれるかなどと言っていますが、私自身は、不誠実な政治をこのまま続けるのかどうかの戦いだと思っています。森友・加計学園の問題で明らかになった、公文書の改ざん問題、政府統計の不明確の点、金融庁の審議会の報告書の不受理など、今の政府与党は、不都合な内容はすべて隠蔽しています。これでは、健全な民主主義国家を運営していくことは不可能です。今回の選挙こそ、不条理な今の政治を改革するための審判を下さなくてはなりません。有権者の賢明な判断を祈りばかりです。

第２５回参議院選挙の争点

昨日の6月23日、沖縄県糸満市平和記念公園で、沖縄全戦没者追悼式が行われた。74年前のこの日、沖縄戦での旧日本軍による組織的戦闘が終わった日である。日米両国で20万人が命を落とし、住民の4人に1人、住民記録から比較すると9万4千人が犠牲になったとされている。戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはないと、戦後多くの戦争体験者は語っている。戦後の平和憲法である日本国憲法を守ってきたのは、実は自主憲法を党是としている自民党の戦中派の議員ともいえる。しかし、段々戦中派の戦争の悲惨さを肌身で感じてきた人々が少なくなってきた現在、自民党を中心とする政権与党は、アメリカが考える軍事力による国際関係の安全保障体制に完全に翻弄されつつあるように思う。本来平和憲法を死守することを党是としている公明党さえ、その補完勢力になりつつあるように思う。国家権力は使い方を間違ってしまうととんでもないことになってしまうことは、長い人類の歴史が証明しているのに、また失敗の歴史を繰り替えしてしまうのは、人間の性ともいえるかもしれない。しかし、世界大国が核を持ち、またそれに負けじと小国の一部まで核を持っている時代に、またアメリカは軍事力の宇宙連合まで必要と言っている時に、二度と歴史の過ちを繰り返してはならないのです。そのために、令和の時代に入り、日本は、死ぬ気で世界の平和を死守するために頑張らなくてはならない時なのです。来年の東京オリンピック・パラリンピック大会の夏までに、日本の本当の意味での平和を維持するための政治体制を実現できなければ、日本も大きく道をそれていくような気がしてなりません。そのことを、すべての日本国民が「沖縄慰霊に日」に学ぶべきなのではないでしょうか。

「沖縄慰霊の日」に学ぶ

5月1日本日、新天皇がご即位され、元号は平成から令和に変わり、新しい時代が幕開けしました。これから始まる令和の時代が、どのような社会になるのか計り知れませんが、いずれにせよ、昨日現上皇様が天皇として最後に述べられた、「平和で実りある時代が来ること、そして我が国と世界の人々が安寧で幸せであること」を誰もが願って止まないことだと思います。また、新天皇のお言葉の中にも、「国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望します」と述べられ、平成30年間、平和な日本の時代が続いたことに感謝し、令和の時代もどこまでも戦争のない、平和な時代が続くことが最も大事である、という思いがひしひしと伝わってくる感じがしました。そしてその背景に、憲法に規定された象徴天皇としてのあり方と同時に、平和憲法の重さを訴えていらっしゃるようにも感じられました。平和の時代と国民の幸福を守るのは、時の政府であり、政治の責任であります。本来国民主権の現憲法下で、正義がまかり通らない政治を許してはなりません。平成の時代には成し得なかった政治改革と財政再建を、政治の正義を信じて、地方自治の立場から、令和の時代に成し遂げたいと思います。新天皇のご即位を、改めて心からお祝いを申し上げますとともに、令和の時代が、人類の歴史に、素晴らしい時代であったと言える歴史を創りたいと思います。

令和元年の幕開けに思う

4月21日の江東区議会議員選挙が終わりました。結果は、2713票で定数44に対して、42位の当選でした。獲得票数としては、前回よりも1000票強減らしていますので、決して褒められた結果ではありませんが、国民民主党の他区の選挙結果を分析すると、今回の戦いは、地元地域の後援会の方々が本当に真剣に戦った頂いた結果だと思います。ご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げます。当選させて頂いたからには、区民の皆様の期待にしかっかりと応えていきたいと決意しています。特に5期目の公約として掲げていた、地域福祉のトータルプランをしっかり構築してい行きたいと考えています。これからもどうぞ宜しくお願い申し上げます。

江東区議会議員選挙の結果

4月14日からスタートしました江東区議会議員選挙に、国民民主党公認候補として5期目の挑戦をしています。なぜ国民民主党を選択したかは、3年3か月政権を担った民主党の政策を、正当に継承をしていると思うからです。当時のキャッチフレーズは、「国民の生活が第一」でした。まさしく政治の原点は、日常の庶民の生活にありという意味です。「国民の国民による国民のための政治」を、本格的にもう一度再生するためには、賢明な人間力を持った政治家が必要です。その人材が、国民民主党の中から生まれると信じているからです。しかし、現実は厳しいところも多々ありますが、これからが勝負だと思っています。そして、何よりも目の前の5期目の区議選を勝たなくてはなりません。そして、何よりも嘘偽りのない、正義が通る政治を行わなくてはなりません。そして、何よりも、区民が納得のいく政策を一つ一つ実現して行かなくてはなりません。5期目も全力で活動してまいります。どうか皆様の温かいご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

江東区議会議員選挙5期目の挑戦

4月1日に新元号が発表され、5月1日から新天皇が即位なされます。平成の30年間はいったいどんな年だったのか。私にとっては、平成元年の東京都議会議員選挙で、本格的に政治の世界に足を踏み入れ、政治が国民の生活とどのようにかかわりを持ち、どのような影響力があるのか、まだまだ考え方が青二才の中でも、全てが新鮮で政治の勉強が楽しくてたまらなかった。ちょうど平成元年は、ベルリンの壁が崩壊し、その後ソビエト連邦が解体して、新生ロシアが誕生した時には、世界が大きく変化する躍動感で、政治の醍醐味を味わっていた。その後新進党の誕生とともに参議院議員の公設第1秘書となり、政治改革が本格的に語られる中、日本も政官財の癒着の構造から、国民の生活が第1の本格的な構造改革が図られるのではと大きな期待をもって仕事をしていた。結果として、15年の歳月を経て本格的な政権交代をして、日本の政治が、税金を無駄にしないスリムな行政に構造改革をして、将来の少子高齢化に対して、豊かな心と快適な生活空間を導くための政策が実現できるものと思っていたが、明治以来の官僚中心の政官財の癒着構造は改革できなかった。全くできなかったと言えばうそになるが、先祖がいりをしているという印象である。地方分権改革も一定程度進んできたように思えるが、本格的な地方主権の時代になっていない。それは中央集権的な国からの政策決定があまりにも多く、自立した自治体に育っていないことがあげられる。平成の30年間は、期待と不安が常に重なり合った政治改革といえる。しかし元号が変わる今の政治状況を見たときに、民主党政権が目指していたフリー・フェアー・オープンの政治とは程遠い、改ざんや隠ぺいが平気でまかり通る強者の論理で動く世の中になっている。そして結果として、富める者と貧しいものとの生活の格差社会を生み出してしまっている。また、阪神淡路大震災や東日本大震災など自然災害が多かった時代ともいえる。自然災害の厳しさを多くの国民が知り、一方でそれまであまり注目されなかった、地域の大切さやボランティアのありがたさが分かった時代ともいえる。そして今思うことは、人の命、地域の絆、国の信頼を守るためには、政治の信頼を何よりも取り戻すことである。野党ももう少し大人になって、国民のために大同団結をしなければならない時である。新しい時代の幕開けに一番大切なことは、人が人らしく生活できる、成熟した地域共生社会をもう一度取り戻すことである。次の時代に期待したい。いや期待できるように頑張らなくてはならない。

平成時代の終わりに考える

■P1<ul><li>新長期計画と地域福祉計画について</li></ul>■P2<ul><li>トピックス<ul><li>お店の集客力向上支援事業</li><li>図書館の指定管理者の指定について</li><li>中学校に部活動指導員を配置</li><li>子ども食堂支援事業</li><li>スクールロイヤー活用事業</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>■P3<ul><li>第１回 定例会代表質問概要<ul><li>平成３１年度当初予算について</li><li>長期的な展望に立った福祉政策について</li><li>教育政策の今後の取り組みについて</li><li>活力あるまちづくりについて</li></ul></li><li>回答について</li></ul>■P4<ul><li>議会報告<ul><li>平成31年第１回定例会報告</li><li>平成30年度最終補正予算について</li><li>平成31年度当初予算について</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.22

2月24日に行われた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古沿岸部埋め立てへの賛否を問う県民投票の結果が出ました。「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のうち、「反対」が43万4273票で投票総数の７割を超え、投票資格者総数（115万3591人）の４分の１を大きく上回りました。したがって、玉城知事は、県民投票条例に基づき、結果の尊重とともに、安倍首相とアメリカ大統領への結果の通知が義務づけられたわけです。玉城知事は、「政府は県民の断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止すべきだ」と述べ、それに対して安倍首相は、衆議院予算委員会で、「世界で最も危険と言われている普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と、普天間の危険除去のためには「先送りは許されない」と工事を継続することを強調しています。しかし、民主主義を標榜する自由民主党や公明党などの政府与党は、一番身近な問題として、不幸な敗戦の重荷を背負ってきた県民の生の声を無視することは、政党政治も民主主義も全く度外視した、単なる権力を乱用する強権政治の何物でもないことが言えます。日頃、国会や街頭演説で真の民主主義を守らなければならないと言っている与党の政治家は、日ごろの言動が、単なるパフォーマンスでしかないことがよく分かります。残念至極です。もはや数の論理で、国家権力を手中に収めた政府与党は、国民の声を聞く耳を全く持っていないと言っても過言ではないと思われます。平和主義を党是としてきた公明党は、このままで本当にいいのでしょうか。日本の政治はもう一度、敗戦の歴史から学んだ愚かな人間の欲の政治の怖さを思い出すべきです。人間は名誉や地位や財産の欲に駆られて、行き過ぎた言動を繰り返してきました。そこでいつも犠牲になるのが、日々の生活を懸命に生きている一般庶民です。世界は今、変欲のナショナリズムが横行し始め、とてもきな臭い雰囲気が漂っています。米朝の党首会談も単なる権力争いの道具に使われているようにしか見えません。敗戦の結果、沖縄に日本の７割近い米軍基地を背負わせた責任を、今こそ日本の政治は正面から向き合って、米国の意のままになるのではなく、日本の真の自立した平和国家を確立すべきです。したがって新しい米軍の基地は絶対作ってはならないのです。そのことを今回の沖縄県民投票の結果は教えてくれたのではないでしょうか。

沖縄県民投票の意味

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯35番（徳永雅博議員）　区議会民政クラブを代表して、大綱４点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めます。 　まず初めに、平成31年度当初予算についてお伺いします。 　平成31年度当初予算は、江東区長期計画（後期）、江東区行財政改革計画（後期）の最終年度で、現計画の総仕上げの意味と、また、翌年度に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、また、次の長期計画を踏まえた本区の新たな飛躍の年度として重要な予算編成になります。 　そこで、まずお聞きしますが、区長は今回の予算編成において、一番重要なポイントとして掲げた内容は何か、また、予算編成方針の中で特に力点を置かれた点は何かお聞きします。 　次に、編成の基本方針の３つの中で、最初に掲げられた「東京2020大会を確実に成功するため、職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かした魅力溢れる施策を構築していく」とありますが、31年度当初予算の中で、具体的にどういうものが施策として反映されているかお伺いします。 　また、今回の一般会計予算は、前年度比6.5％増の2,054億4,070万という、初めて2,000億の大台に乗った予算となりましたが、魅力ある施策にどれだけ予算がつけられたのか、増額の原因と内容についてお伺いします。 　次に、今回の予算の中で、編成方針の２つ目に掲げられている、持続可能で安定的な施策の展開についてお伺いします。 　平成29年度の決算審議の中でも指摘しましたが、市民生活に最も密着した地方自治体が、全国的に、平成27年9月に国連で採択された、持続可能な開発目標アジェンダ2030ＳＤＧｓの誰一人取り残されない社会の実現を目指して、積極的に基本計画や施策の中にＳＤＧｓの17の目標の中の健康や教育、まちづくり、貧困などの課題に取り組んでいる様子がうかがえます。23区内でも建設予定地の問題で話題になった港区の児童相談所建設費が、31年度予算に6.6億円計上されていますが、この予算もＳＤＧｓの考え方の延長線上にあるとも言えます。 　そこで、本区の31年度当初予算の中で、持続可能で安定的な施策として掲げられている具体的な内容としてどのようなものがあるか、また、その施策が全体の予算の中でどの程度の割合を占めているのか、お伺いします。 　また、今回の臨時経費の計上件数は51件と聞いておりますが、その中で持続可能で安定的な施策としてカウントされるものにはどのようなものがあるか、お伺いします。 　次に、ことしの10月に予定されている消費税増税に対する対策についてお伺いします。 　政府は、昨年10月15日に行われた臨時閣議で、予定どおり2019年10月に消費税を８％から10％へ引き上げると表明しています。一方で、あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する、また、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じると、駆け込み消費と反動減を抑制するための対策を実施すると方針を示していますが、本区としては、国の動きをどのように把握し、区内の中小企業、小規模事業者の負担の増加をどのように分析して、また31年度当初予算の中でどのような対策をとられているのか、お伺いをいたします。 　次に、長期的展望に立った福祉政策についてお伺いします。 　政府が進める社会保障と税の一体改革は、団塊の世代が大病を患いやすい75歳となる2025年問題を目途に改革の工程表をつくっています。その中で、本区も真剣に医療と介護が連携した地域包括システムの構築に取り組んでいますが、一方で、厚労省の社会保障審議会では、人口構造の推移から見ると、2025年以降の高齢者の急増とともに、現役世代の急減にも焦点が当てられ、既に議論の中心は2040年代の社会の活力をどのように維持、向上させるかという課題に取り組んでいます。 　審議会では、国民誰もがより長く元気に活躍できる社会を構築するためには、１、多様な就労・社会参加の環境整備、２、健康寿命の延伸、３、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、４、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保などが検討されています。 　そこでまず、本区として、長期的展望に立った場合の福祉政策の課題をどのように認識しているか、お伺いします。 　次に、その中でも特に重要な高齢者福祉政策の課題についてお伺いをいたします。 　厚労省の研究班の推計によると、2012年時点の認知症高齢者は462万人に上り、65歳以上の７人に１人が該当する計算でした。また、その予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）も約400万人に上ると言われていました。 　しかし、内閣府の高齢社会白書（2017年）には、有病率が上昇した場合、団塊の世代が75歳になる2025年には730万人で、65歳以上の５人に１人、2060年には1,154万人で、３人に１人が認知症になると推計されています。 　団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2042年に高齢者の人口がピークを迎えるときに、活力ある社会を実現するには、介護予防、フレイル対策、認知症予防、また、生活困難者や独居老人の生活支援はもちろんのこと、高齢者の雇用機会の拡大や地域共生社会の構築など、さまざまな課題が山積していますが、本区は高齢者福祉政策の今後の課題としてどのような認識をされ、その対策をどのような取り組みで推進していこうと考えているのか、お伺いします。 　次に、子育て支援政策の今後の課題についてです。 　警察庁は、本年2月7日、親などから虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年に児童相談所に通告した18歳未満のこどもは、8万104人に上ったと発表しました。驚くべき数字です。 　通告の内容は、言葉による脅しや無視など、心を傷つける心理的虐待が5万7,326人、前年度比で23.4％増で全体の７割、暴行など身体的虐待は1万4,821人、前年度比で20.1％増、食事を与えないなど育児放棄（ネグレクト）が7,699人、前年度比で20.3％増、性的虐待は258人で、前年度比2.8％増と、統計をとり始めた2004年から14年間連続して増加しています。 　虐待を受けて死亡した目黒区の５歳の船戸結愛ちゃんや千葉県野田市の小学校４年生の栗原心愛さんのことを考えると胸が詰まります。こうした幼い命が犠牲になるケースが後を絶たないのは、家庭の中での問題、児相・学校などの行政機関の問題、また、地域社会の見守り体制など、さまざまな角度から議論すべきと考えますが、まず、子育て支援策の前提として、本区としてはこうした児童虐待の社会的背景をどのように認識をして、また、その対策をどのように考えているか、お伺いします。 　また、本区独自の児童相談所の開設時期は2025年を目標にしていますが、昨今の児童虐待の状況を勘案して前倒しできないのか、見解をお伺いします。 　本来こどもは国の宝であり、出生数が昨年約95万人と団塊ジュニア世代の半分にも及ばないときに、こどもたちが安心して希望の持てる社会を構築することは、大人の重要な責務でもあります。 　本区も、地域子育て支援の拠点施設として新たに３つの子ども家庭支援センターを増設して、区内８拠点のネットワークで子育ての不安や孤立感を抱く家庭を守ろうとしていますが、保健所や医療機関、児童館などの子育て支援機関など、関係機関の連携を強化して、包括的な子育て支援センターを早急に構築すべきと考えますが、今後の子育て支援策の課題も含めて見解をお伺いします。 　次に、教育政策の今後の取り組みについてお伺いします。 　まず初めに、新学習指導要領の本区の取り組みについてです。 　今回の改訂では、学校と社会のつながりや、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の重視、そしてニュースで話題になっていますプログラミング教育、外国語教育、道徳教育の導入が大きな特徴となっています。中でも情報活用能力は、「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピューターや情報ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」と明記されているなど、プログラミング教育が必修化された小学校では、積極的にＩＣＴを活用する教育が求められています。 　さて、そこで本区は、学校現場でのＩＣＴ機器のさらなる充実をどのように考え、また、教える側の人材育成をどのように考えているか、お伺いします。 　また、主体的・対話的で深い学びにおいては、教師と生徒のかかわり方を見直すだけではなく、生徒同士や地域、社会とのつながりも重視しています。そこで本区として、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度からの完全実施を迎え、区教委が進めてきたこうとう学びスタンダードも新たな展開が必要と考えられますが、今後の課題と新たな取り組みについてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 　次に、地域学校協働本部の区教委の取り組みについてお伺いします。 　地方教育行政法の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。それにより、各小中学校、義務教育学校にコミュニティ・スクールを導入することが望ましいと考えられていますが、本区は今日まで、学校の環境整備、学校行事の活動支援、補習教室の支援など、各学校に任せて、学校の得意とする分野で学校支援地域本部事業を立ち上げてきました。 　長期計画（後期）の最終年度になる平成31年度には、全小中学校、義務教育学校での展開が終了すると聞いています。しかし、新学習指導要領にも盛り込まれているように、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的な教育環境を整備するには、これまで以上に学校運営への地域住民の参画が必要と考えられます。 　そこで本区は、既存の学校支援地域本部や土曜・放課後学習教室等の機能を生かして、今後どのようにして地域学校協働本部に展開していこうと考えているのか、その課題と方向性について見解をお伺いします。 　次に、いじめ・不登校対策の現状と課題についてお伺いします。 　いじめの問題については、平成29年度に改定した江東区いじめ防止基本方針に基づき、学校と関係機関との連携強化、学校いじめ対策委員会も確実な実施と組織的な対応の充実などにより、いじめの早期発見・早期解決等に取り組んでいると聞いています。 　また、不登校の対策については、平成29年度の不登校総合対策（第２次）により、スクールカウンセラーの配置の拡大や、学校とブリッジスクールの連携強化や内容の充実、スクールソーシャルワーカーの増員等により不登校対策の充実を図っているとのことですが、その現状と取り組みの評価について、それぞれ見解をお伺いします。 　また、平成31年度当初予算の中に、区立中学校の全生徒を対象に、いじめ・不登校の対策として、無料通話アプリＬＩＮＥを利用したカウンセリングを実施することを盛り込んでいますが、その狙いについてお伺いします。 　また、千葉県野田市の小学校４年生の児童虐待の死亡事件については、野田市教委が、父親の暴力を告発したアンケートを父親に激しく抗議されたため手渡したことが、虐待の本質を知らない言語道断な行為であり、また、児童相談所も学校も１年間自宅を訪問していなかったことが、こどもの命を救えなかった点として問題視されていますが、区教委として、児童相談所や各行政機関との連携については、どのような体制を整備しているのか、また、こうした事件からどのような課題が見えてくるのか、見解をお伺いします。 　次に、大綱の４点目、活力あるまちづくりについてお伺いします。 　まず初めに、亀戸駅北口、東口周辺の整備についてです。 　亀戸北口の課題は、改札口を出て駅前のロータリーに向かったところに人だまりができる空間広場がないこと。ロータリーの中にバス停が１つ存在することによって、有効なふれあい広場の面積を確保できないことです。 　また、明治通りの十三間商店街の東側の歩道の狭さ、あわせてそこに隣接する縦列に待機する空車タクシーの存在の問題は、警察からも再三指摘されています。 　また、亀戸天神や香取神社などの神社仏閣、観光拠点としての亀戸梅屋敷など、観光資源が多く存在する中で、大型観光バスの駐車場不足も指摘されています。 　そこで提案でございますが、羽亀公園の親水広場を駅前に移動して、現在の羽亀公園は、隣接の銀行跡地やガソリンスタンドと共同で再開発をして、バスのロータリーとホテル、またはオフィスを複合化した再開発整備を区側から主導してみてはどうかと思われます。 　また、ことしの秋ごろには、亀戸二丁目にある東京都第五建設事務所が入っている庁舎が移転する予定ですが、跡地に大型観光バスの駐車場が整備できないか要望すべきと考えますが、あわせて見解をお伺いします。 　次に、東口の整備です。 　サンストリート跡地が、野村不動産の開発計画で、おおむね５万平米の商業施設と26階建て約1,000戸のマンション計画が見えてきました。そこには野村不動産だけでなく、亀戸西六町会と亀戸六丁目東町会と五ノ橋豊国通り商店会等も入り、亀戸六丁目まちづくり方針を策定し、エリアマネジメントの展開を視野に入れた新しいまちづくりが始まろうとしています。 　そこで３つの課題を申し上げます。 　１つは、東口の改札の出入り口が狭く駐輪場が邪魔になり、開発計画が竣工した後、多くの人が動く動線が引けないこと。また、駅がバリアフリーになっていないこと。３つ目が、京葉道路からの駅へのアクセス道路が狭く、一度に大勢の人が動けないことです。この解消を、ＪＲ東日本並びに野村不動産とも交渉し、必ず実現していかないと、期待どおりのまちづくりができないのではないかと懸念いたします。 　また、開発用地に隣接する老朽化した亀戸緑道の整備も同時に行い、歩行者の面的なアクセスを工夫した計画を実行すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、ＪＲ越中島線を有効利用して、ゆりかもめを豊洲から亀戸まで延伸するよう、東京都に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 　私が衆議院議員の秘書時代に、ＪＲ貨物の方から、清算事業団の時代に既に豊洲から亀戸までゆりかもめの延伸計画が描かれた図面をいただきました。そして、2002年3月15日の国土交通委員会で、扇千景国土交通大臣にその質問をし、よい提案として理解されています。しかし、江東区としては、地下鉄８号線の整備が悲願であったため、この計画はお蔵入りしていましたが、昨年10月に豊洲市場がスタートして、今年度中に東京都が地下鉄８号線の事業計画を提示することが決まった段階で、南北交通の整備路線として、改めてゆりかもめの豊洲から亀戸までの延伸計画も東京都に要望すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　最後に、本区のコミュニティバスの整備についてお伺いします。 　次期長期計画の策定のために区民会議を開催していますが、第４回の区民会議で、事業化してほしい内容の中で、コミュニティバスの運行が最も多く投票されていました。そこで現在、潮見地域だけに整備されているコミュニティバスを、高齢者等社会的弱者の交通手段として、また、観光地や医療施設との連携の交通手段として、城東地区にもコミュニティバスの整備を早急に計画すべきと考えますが、見解をお伺いして質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）

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