■P1<ul><li>新長期計画と地域福祉計画について</li></ul>■P2<ul><li>トピックス<ul><li>お店の集客力向上支援事業</li><li>図書館の指定管理者の指定について</li><li>中学校に部活動指導員を配置</li><li>子ども食堂支援事業</li><li>スクールロイヤー活用事業</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>■P3<ul><li>第１回 定例会代表質問概要<ul><li>平成３１年度当初予算について</li><li>長期的な展望に立った福祉政策について</li><li>教育政策の今後の取り組みについて</li><li>活力あるまちづくりについて</li></ul></li><li>回答について</li></ul>■P4<ul><li>議会報告<ul><li>平成31年第１回定例会報告</li><li>平成30年度最終補正予算について</li><li>平成31年度当初予算について</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.22

2月24日に行われた、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古沿岸部埋め立てへの賛否を問う県民投票の結果が出ました。「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のうち、「反対」が43万4273票で投票総数の７割を超え、投票資格者総数（115万3591人）の４分の１を大きく上回りました。したがって、玉城知事は、県民投票条例に基づき、結果の尊重とともに、安倍首相とアメリカ大統領への結果の通知が義務づけられたわけです。玉城知事は、「政府は県民の断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止すべきだ」と述べ、それに対して安倍首相は、衆議院予算委員会で、「世界で最も危険と言われている普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と、普天間の危険除去のためには「先送りは許されない」と工事を継続することを強調しています。しかし、民主主義を標榜する自由民主党や公明党などの政府与党は、一番身近な問題として、不幸な敗戦の重荷を背負ってきた県民の生の声を無視することは、政党政治も民主主義も全く度外視した、単なる権力を乱用する強権政治の何物でもないことが言えます。日頃、国会や街頭演説で真の民主主義を守らなければならないと言っている与党の政治家は、日ごろの言動が、単なるパフォーマンスでしかないことがよく分かります。残念至極です。もはや数の論理で、国家権力を手中に収めた政府与党は、国民の声を聞く耳を全く持っていないと言っても過言ではないと思われます。平和主義を党是としてきた公明党は、このままで本当にいいのでしょうか。日本の政治はもう一度、敗戦の歴史から学んだ愚かな人間の欲の政治の怖さを思い出すべきです。人間は名誉や地位や財産の欲に駆られて、行き過ぎた言動を繰り返してきました。そこでいつも犠牲になるのが、日々の生活を懸命に生きている一般庶民です。世界は今、変欲のナショナリズムが横行し始め、とてもきな臭い雰囲気が漂っています。米朝の党首会談も単なる権力争いの道具に使われているようにしか見えません。敗戦の結果、沖縄に日本の７割近い米軍基地を背負わせた責任を、今こそ日本の政治は正面から向き合って、米国の意のままになるのではなく、日本の真の自立した平和国家を確立すべきです。したがって新しい米軍の基地は絶対作ってはならないのです。そのことを今回の沖縄県民投票の結果は教えてくれたのではないでしょうか。

沖縄県民投票の意味

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>◯35番（徳永雅博議員）　区議会民政クラブを代表して、大綱４点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めます。 　まず初めに、平成31年度当初予算についてお伺いします。 　平成31年度当初予算は、江東区長期計画（後期）、江東区行財政改革計画（後期）の最終年度で、現計画の総仕上げの意味と、また、翌年度に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、また、次の長期計画を踏まえた本区の新たな飛躍の年度として重要な予算編成になります。 　そこで、まずお聞きしますが、区長は今回の予算編成において、一番重要なポイントとして掲げた内容は何か、また、予算編成方針の中で特に力点を置かれた点は何かお聞きします。 　次に、編成の基本方針の３つの中で、最初に掲げられた「東京2020大会を確実に成功するため、職員一人ひとりが生み出すアイデアを存分に活かした魅力溢れる施策を構築していく」とありますが、31年度当初予算の中で、具体的にどういうものが施策として反映されているかお伺いします。 　また、今回の一般会計予算は、前年度比6.5％増の2,054億4,070万という、初めて2,000億の大台に乗った予算となりましたが、魅力ある施策にどれだけ予算がつけられたのか、増額の原因と内容についてお伺いします。 　次に、今回の予算の中で、編成方針の２つ目に掲げられている、持続可能で安定的な施策の展開についてお伺いします。 　平成29年度の決算審議の中でも指摘しましたが、市民生活に最も密着した地方自治体が、全国的に、平成27年9月に国連で採択された、持続可能な開発目標アジェンダ2030ＳＤＧｓの誰一人取り残されない社会の実現を目指して、積極的に基本計画や施策の中にＳＤＧｓの17の目標の中の健康や教育、まちづくり、貧困などの課題に取り組んでいる様子がうかがえます。23区内でも建設予定地の問題で話題になった港区の児童相談所建設費が、31年度予算に6.6億円計上されていますが、この予算もＳＤＧｓの考え方の延長線上にあるとも言えます。 　そこで、本区の31年度当初予算の中で、持続可能で安定的な施策として掲げられている具体的な内容としてどのようなものがあるか、また、その施策が全体の予算の中でどの程度の割合を占めているのか、お伺いします。 　また、今回の臨時経費の計上件数は51件と聞いておりますが、その中で持続可能で安定的な施策としてカウントされるものにはどのようなものがあるか、お伺いします。 　次に、ことしの10月に予定されている消費税増税に対する対策についてお伺いします。 　政府は、昨年10月15日に行われた臨時閣議で、予定どおり2019年10月に消費税を８％から10％へ引き上げると表明しています。一方で、あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する、また、引き上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じると、駆け込み消費と反動減を抑制するための対策を実施すると方針を示していますが、本区としては、国の動きをどのように把握し、区内の中小企業、小規模事業者の負担の増加をどのように分析して、また31年度当初予算の中でどのような対策をとられているのか、お伺いをいたします。 　次に、長期的展望に立った福祉政策についてお伺いします。 　政府が進める社会保障と税の一体改革は、団塊の世代が大病を患いやすい75歳となる2025年問題を目途に改革の工程表をつくっています。その中で、本区も真剣に医療と介護が連携した地域包括システムの構築に取り組んでいますが、一方で、厚労省の社会保障審議会では、人口構造の推移から見ると、2025年以降の高齢者の急増とともに、現役世代の急減にも焦点が当てられ、既に議論の中心は2040年代の社会の活力をどのように維持、向上させるかという課題に取り組んでいます。 　審議会では、国民誰もがより長く元気に活躍できる社会を構築するためには、１、多様な就労・社会参加の環境整備、２、健康寿命の延伸、３、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上、４、給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保などが検討されています。 　そこでまず、本区として、長期的展望に立った場合の福祉政策の課題をどのように認識しているか、お伺いします。 　次に、その中でも特に重要な高齢者福祉政策の課題についてお伺いをいたします。 　厚労省の研究班の推計によると、2012年時点の認知症高齢者は462万人に上り、65歳以上の７人に１人が該当する計算でした。また、その予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）も約400万人に上ると言われていました。 　しかし、内閣府の高齢社会白書（2017年）には、有病率が上昇した場合、団塊の世代が75歳になる2025年には730万人で、65歳以上の５人に１人、2060年には1,154万人で、３人に１人が認知症になると推計されています。 　団塊ジュニア世代が全て高齢者となる2042年に高齢者の人口がピークを迎えるときに、活力ある社会を実現するには、介護予防、フレイル対策、認知症予防、また、生活困難者や独居老人の生活支援はもちろんのこと、高齢者の雇用機会の拡大や地域共生社会の構築など、さまざまな課題が山積していますが、本区は高齢者福祉政策の今後の課題としてどのような認識をされ、その対策をどのような取り組みで推進していこうと考えているのか、お伺いします。 　次に、子育て支援政策の今後の課題についてです。 　警察庁は、本年2月7日、親などから虐待を受けた疑いがあるとして、全国の警察が昨年に児童相談所に通告した18歳未満のこどもは、8万104人に上ったと発表しました。驚くべき数字です。 　通告の内容は、言葉による脅しや無視など、心を傷つける心理的虐待が5万7,326人、前年度比で23.4％増で全体の７割、暴行など身体的虐待は1万4,821人、前年度比で20.1％増、食事を与えないなど育児放棄（ネグレクト）が7,699人、前年度比で20.3％増、性的虐待は258人で、前年度比2.8％増と、統計をとり始めた2004年から14年間連続して増加しています。 　虐待を受けて死亡した目黒区の５歳の船戸結愛ちゃんや千葉県野田市の小学校４年生の栗原心愛さんのことを考えると胸が詰まります。こうした幼い命が犠牲になるケースが後を絶たないのは、家庭の中での問題、児相・学校などの行政機関の問題、また、地域社会の見守り体制など、さまざまな角度から議論すべきと考えますが、まず、子育て支援策の前提として、本区としてはこうした児童虐待の社会的背景をどのように認識をして、また、その対策をどのように考えているか、お伺いします。 　また、本区独自の児童相談所の開設時期は2025年を目標にしていますが、昨今の児童虐待の状況を勘案して前倒しできないのか、見解をお伺いします。 　本来こどもは国の宝であり、出生数が昨年約95万人と団塊ジュニア世代の半分にも及ばないときに、こどもたちが安心して希望の持てる社会を構築することは、大人の重要な責務でもあります。 　本区も、地域子育て支援の拠点施設として新たに３つの子ども家庭支援センターを増設して、区内８拠点のネットワークで子育ての不安や孤立感を抱く家庭を守ろうとしていますが、保健所や医療機関、児童館などの子育て支援機関など、関係機関の連携を強化して、包括的な子育て支援センターを早急に構築すべきと考えますが、今後の子育て支援策の課題も含めて見解をお伺いします。 　次に、教育政策の今後の取り組みについてお伺いします。 　まず初めに、新学習指導要領の本区の取り組みについてです。 　今回の改訂では、学校と社会のつながりや、主体的・対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の重視、そしてニュースで話題になっていますプログラミング教育、外国語教育、道徳教育の導入が大きな特徴となっています。中でも情報活用能力は、「学習の基盤となる資質・能力」と位置づけられ、「各学校において、コンピューターや情報ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」と明記されているなど、プログラミング教育が必修化された小学校では、積極的にＩＣＴを活用する教育が求められています。 　さて、そこで本区は、学校現場でのＩＣＴ機器のさらなる充実をどのように考え、また、教える側の人材育成をどのように考えているか、お伺いします。 　また、主体的・対話的で深い学びにおいては、教師と生徒のかかわり方を見直すだけではなく、生徒同士や地域、社会とのつながりも重視しています。そこで本区として、小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度からの完全実施を迎え、区教委が進めてきたこうとう学びスタンダードも新たな展開が必要と考えられますが、今後の課題と新たな取り組みについてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 　次に、地域学校協働本部の区教委の取り組みについてお伺いします。 　地方教育行政法の改正により、学校運営協議会の設置が努力義務化されました。それにより、各小中学校、義務教育学校にコミュニティ・スクールを導入することが望ましいと考えられていますが、本区は今日まで、学校の環境整備、学校行事の活動支援、補習教室の支援など、各学校に任せて、学校の得意とする分野で学校支援地域本部事業を立ち上げてきました。 　長期計画（後期）の最終年度になる平成31年度には、全小中学校、義務教育学校での展開が終了すると聞いています。しかし、新学習指導要領にも盛り込まれているように、教育内容と教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的な教育環境を整備するには、これまで以上に学校運営への地域住民の参画が必要と考えられます。 　そこで本区は、既存の学校支援地域本部や土曜・放課後学習教室等の機能を生かして、今後どのようにして地域学校協働本部に展開していこうと考えているのか、その課題と方向性について見解をお伺いします。 　次に、いじめ・不登校対策の現状と課題についてお伺いします。 　いじめの問題については、平成29年度に改定した江東区いじめ防止基本方針に基づき、学校と関係機関との連携強化、学校いじめ対策委員会も確実な実施と組織的な対応の充実などにより、いじめの早期発見・早期解決等に取り組んでいると聞いています。 　また、不登校の対策については、平成29年度の不登校総合対策（第２次）により、スクールカウンセラーの配置の拡大や、学校とブリッジスクールの連携強化や内容の充実、スクールソーシャルワーカーの増員等により不登校対策の充実を図っているとのことですが、その現状と取り組みの評価について、それぞれ見解をお伺いします。 　また、平成31年度当初予算の中に、区立中学校の全生徒を対象に、いじめ・不登校の対策として、無料通話アプリＬＩＮＥを利用したカウンセリングを実施することを盛り込んでいますが、その狙いについてお伺いします。 　また、千葉県野田市の小学校４年生の児童虐待の死亡事件については、野田市教委が、父親の暴力を告発したアンケートを父親に激しく抗議されたため手渡したことが、虐待の本質を知らない言語道断な行為であり、また、児童相談所も学校も１年間自宅を訪問していなかったことが、こどもの命を救えなかった点として問題視されていますが、区教委として、児童相談所や各行政機関との連携については、どのような体制を整備しているのか、また、こうした事件からどのような課題が見えてくるのか、見解をお伺いします。 　次に、大綱の４点目、活力あるまちづくりについてお伺いします。 　まず初めに、亀戸駅北口、東口周辺の整備についてです。 　亀戸北口の課題は、改札口を出て駅前のロータリーに向かったところに人だまりができる空間広場がないこと。ロータリーの中にバス停が１つ存在することによって、有効なふれあい広場の面積を確保できないことです。 　また、明治通りの十三間商店街の東側の歩道の狭さ、あわせてそこに隣接する縦列に待機する空車タクシーの存在の問題は、警察からも再三指摘されています。 　また、亀戸天神や香取神社などの神社仏閣、観光拠点としての亀戸梅屋敷など、観光資源が多く存在する中で、大型観光バスの駐車場不足も指摘されています。 　そこで提案でございますが、羽亀公園の親水広場を駅前に移動して、現在の羽亀公園は、隣接の銀行跡地やガソリンスタンドと共同で再開発をして、バスのロータリーとホテル、またはオフィスを複合化した再開発整備を区側から主導してみてはどうかと思われます。 　また、ことしの秋ごろには、亀戸二丁目にある東京都第五建設事務所が入っている庁舎が移転する予定ですが、跡地に大型観光バスの駐車場が整備できないか要望すべきと考えますが、あわせて見解をお伺いします。 　次に、東口の整備です。 　サンストリート跡地が、野村不動産の開発計画で、おおむね５万平米の商業施設と26階建て約1,000戸のマンション計画が見えてきました。そこには野村不動産だけでなく、亀戸西六町会と亀戸六丁目東町会と五ノ橋豊国通り商店会等も入り、亀戸六丁目まちづくり方針を策定し、エリアマネジメントの展開を視野に入れた新しいまちづくりが始まろうとしています。 　そこで３つの課題を申し上げます。 　１つは、東口の改札の出入り口が狭く駐輪場が邪魔になり、開発計画が竣工した後、多くの人が動く動線が引けないこと。また、駅がバリアフリーになっていないこと。３つ目が、京葉道路からの駅へのアクセス道路が狭く、一度に大勢の人が動けないことです。この解消を、ＪＲ東日本並びに野村不動産とも交渉し、必ず実現していかないと、期待どおりのまちづくりができないのではないかと懸念いたします。 　また、開発用地に隣接する老朽化した亀戸緑道の整備も同時に行い、歩行者の面的なアクセスを工夫した計画を実行すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、ＪＲ越中島線を有効利用して、ゆりかもめを豊洲から亀戸まで延伸するよう、東京都に働きかけるべきと考えますが、見解をお伺いします。 　私が衆議院議員の秘書時代に、ＪＲ貨物の方から、清算事業団の時代に既に豊洲から亀戸までゆりかもめの延伸計画が描かれた図面をいただきました。そして、2002年3月15日の国土交通委員会で、扇千景国土交通大臣にその質問をし、よい提案として理解されています。しかし、江東区としては、地下鉄８号線の整備が悲願であったため、この計画はお蔵入りしていましたが、昨年10月に豊洲市場がスタートして、今年度中に東京都が地下鉄８号線の事業計画を提示することが決まった段階で、南北交通の整備路線として、改めてゆりかもめの豊洲から亀戸までの延伸計画も東京都に要望すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　最後に、本区のコミュニティバスの整備についてお伺いします。 　次期長期計画の策定のために区民会議を開催していますが、第４回の区民会議で、事業化してほしい内容の中で、コミュニティバスの運行が最も多く投票されていました。そこで現在、潮見地域だけに整備されているコミュニティバスを、高齢者等社会的弱者の交通手段として、また、観光地や医療施設との連携の交通手段として、城東地区にもコミュニティバスの整備を早急に計画すべきと考えますが、見解をお伺いして質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）

平成31年2月19日　第1回江東区議会定例会

新年明けましておめでとうございます。今年も皆様にとって素晴らしい１年でありますことを心からお祈り申し上げます。さて今年は、干支を６０年周期の「十干十二支」で正確に申し上げますと、「己（つちのと）亥（い）」となります。中国の陰陽五行説によると、己には「土」の性質があり、亥には「水」の性質があると言われています。つまり２０１９年は、土と水が組み合わさった年で、相剋の関係にあり、なかなか順調にいかない年とも言えます。また、己は繁栄したものを統制する意味があり、亥は生命が閉じ込められている状態を指すことから、己亥の年は、今現在の状況を維持し、守りの姿勢に徹した方が良いとも言われています。言葉を換えれば次の干支である「子」（新しい命が植物の種子の中に生まれた状態）に向けた準備期間とも言われています。さてそこで今年の主な予定を考えますと、政治的には４月に統一地方選挙があり、７月には参議院選挙があります。また４月３０日には平成の時代が終わり、５月１日から新元号が始まります。ちょうど６０年前の同じ己亥の年に、今上天皇が美智子皇后陛下とご結婚され、６０年後の２０１９年に退位されることは、不思議な巡り合わせを感じます。また１０月には消費税が１０％に増税されることが予定されています。どの行事も日本の社会生活の根幹を動かす出来事だと思われます。そこで大事なことは、まさしくこうした大きな変化が起こる時に、国民一人一人が時代の流れをしっかり受け止め、国民の希望に沿った社会に向かって政治経済は展開しているのか、また文化や教育という人づくりの根幹にかかわる政策について、政府は国民の視点に立って進めているのか、政治を鋭く監視することだと思われます。私自身としては、江東区議会議員として１６年間地方政治を見させて頂き、まだまだ地方主権の時代が到来しないもどかしさに悔しさも感じながら、国民の生活に密着した地方政治の中で、国民一人一人が生きる喜びをしっかり感じられる地域社会を構築していきたいと決意しています。いずれにしても本年４月２１日は江東区長選挙・江東区議会議員選挙があります。今日までの経験をもとに、なお一層多くに皆さんの声をしっかり区政に反映できる政治家として、これからも全力投球で頑張る決意でありますので、本年もご声援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

平成最後の天皇誕生日を迎えました。心からお祝いを申し上げたいと思います。私が結婚した年が平成元年、以来妻と共に3人の子供を育て、紆余曲折の人生設計の中であっという間に30年が過ぎました。ベルリンの壁が崩壊し戦後の冷戦構造が終わりを遂げ、新しい世界の秩序が期待された平成の始まりから30年間、世界は逆に、アメリカを筆頭に中国やロシアなど大国のエゴイズムが目立ち、むしろ腫物を触るような緊張感が漂っています。平成30年間の中で、私が最も忘れられない事件は、次男が誕生した平成7年の出来事です。私が新進党の参議院議員の公設第1秘書に就任して初めて国会で仕事が始まった年、阪神・淡路大震災と地下鉄サリン事件がありました。自然災害の脅威と極めて卑劣な人災があることの恐ろしさを肌で感じた年でした。以来、世界的な気象変動と北朝鮮の核開発に見れるように人為的な脅威の連続は、世界をますます緊迫した状況に導いています。もう一つ忘れられない事件が、長男と長女がちょうど大学に入学した年、平成23年3月11日に起こった東日本大震災の出来事です。ここでも人類に警告されたことは、自然災害の恐ろしさと、原子力発電の脅威という、人為的な失策により生じた災害の恐ろしさでした。その意味で、平成最後の天皇誕生日に記者会見で述べられた陛下のお言葉には、とても重要な内容が含まれていました。「平成元年の秋にベルリンの壁が崩れ、冷戦は終焉を迎え、これからの国際社会は平和な時を迎えるのではないかと希望を持ちました。しかしその後の世界の動きは、必ずしも臨んだ方向に進みませんでした。」のお言葉は、極めて重要で、まさしく世界が今、大変緊張した状況であることを認識され、そのことを大変ご心配をされているということです。そして「平成が戦争のない時代として終ろうとしていることに、心から安堵しています。」と述べられた意味は、平和憲法を死守し、平和を保ってきた日本の政治の努力もご評価して頂いているのではと思われました。つまり、戦中生まれの政治家が、戦争の悲惨さを知っている政治家が自民党にも他党にもいるうちは安心感があったともとれるお言葉です。政治が混乱するときは、権力の暴走が始まったときです。周囲の意見を聞かなくなったときです。今最も恐ろしいことは、アメリカも日本も、国民の声を聴かず、為政者の論理で政治を動かしていることです。議会制民主主義を乱用して、議会を軽視する権力者は、平和を守る強さ、そして心の優しさを失ってしまいます。「本当にこのままでいいのだろうか。」記者会見で述べられた天皇陛下のお言葉には、そんなことをお考えになっていたのではないかと思われました。

平成最後の天皇誕生日に思うこと。

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案が、与党の強引な採決で衆議院を通過させ、参議院に審議が委ねられた。拙速な議論に野党だけではなく、国民の多くが疑問を呈している中で、なぜそんなに急ぐのか。政府は少子高齢化で人手不足が深刻化する中で、単純労働を含む分野で、外国人に新たな働き手となってほしいと、いかにも時間がないようなことを述べているが、それではなぜ今までの技能実習制度の受け入れの問題点をもっと真剣に議論してこなかったのか。技能実習生や留学生が、単純労働の現場で「安価な労働力」として利用されてきた社会的背景をしっかり検証しないまま、新制度を導入することは大きな混乱を招くとしか思えない。特に今回の改正案に明記されていない主な課題として、外国人を受け入れる産業分野、5年間の受け入れ見込み数の上限の曖昧さ、外国人に求められる技能の水準、受け入れ環境の整備、悪質仲介業者の排除の問題など、議論を詰めなくてはならない課題が多すぎる。すべて法案が通してから詳細は政省令で定めると述べている。結局はすべて御上任せで上から目線の官僚主導主義の何物でもない。平成の時代に入り、国民目線の政治改革が本格的に始まるかと思えば、また先祖がえりをしてしまっている。国家権力は、使い方は間違えれば、また人類が誕生以来失敗の連続を繰り返してきた、戦争の歴史を繰り返すことになる。せっかく平和な時代を維持してきた日本の担力がことごとく崩れだそうとしているとしか思えない。もっとしっかり議論をしていただきたい。

入管難民法改正案について

■P1<ul><li>地方自治体によるSDGsの取組み</li></ul>■P2<ul><li>活動報告<ul><li>視察報告</li></ul></li><li>第２の課題について</li><li>第３の課題について</li></ul>■P3<ul><li>議会報告<ul><li>平成30年第３回定例会報告</li><li>平成29年度決算状況</li><li>平成29年度決算審査特別委員会</li></ul></li><li>第１の課題について</li></ul>■P4<ul><li>トピックス<ul><li>子ども家庭支援センターの整備について</li><li>図書館の指定管理者の指定について</li><li>区立幼稚園のあり方に関する基本方針について</li><li>夢の島競技場の大規模改修について</li></ul></li><li>お知らせ</li></ul>

区議会だよりvol.21

昨日、待望の中央卸市場「豊洲市場」がオープンした。5,691億円に上る整備費をかけて完成した市場は、今日まで紆余曲折があったものの、やっと開場までこぎつけたという感慨深いものがある。なかなかすっきりしない土壌汚染の問題や、当初3,926億円と見積もっていた整備費の増大、また開設後の江東区とかわした千客万来施設の延期や地下鉄８号線の延伸問題の先送りなど、さまざまな課題は残っているものの、昨日のオープン初日の市場の活気を見れば、後ろ向きに考えるのではなく、何としても「豊洲市場」の誕生をみんなで成功させなくてはならないという思いになった。マスコミは、初日の交通渋滞や場内の導線の悪さや、空調管理の難しさを指摘していたが、課題として前向きに考えるのであれば許せるが、ここに来てなお、本当に築地を豊洲に移転してよかったのか、などど議論していることに腹立たしく思う。江東区としても、当然残された課題について真摯に東京都と協議していくつもりですが、すでに「豊洲ブランド」をどう構築していくかと多くの人が期待をして頂いているなかで、昨日の「豊洲市場」オープンを、新しい日本の食文化の幕開けとして、しっかり応援していきたいと考えている。「豊洲市場」頑張れ。

豊洲市場オープン

沖縄県知事選挙があすの３０日投開票される。辺野古の基地建設反対を最後まで訴えた翁長雄志知事の急逝に伴う選挙である。有力候補者は、自民・公明・維新・希望推薦の前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４歳）と、労働組合や企業などで構成する「オール沖縄」勢力が翁長氏の後継者として擁立した、自由党出身前衆議院議員の玉城デニー氏である。佐喜真氏は、米軍基地の整理縮小、日米基地協定の改定を実現を訴え、政府との協調路線への転換を訴え、普天間基地の返還を訴える一方、辺野古移設への賛否には言及していない。玉城氏は、沖縄にこれ以上の基地はいらないと訴え、翁長氏の遺志を引き継いで辺野古移設反対を鮮明に打ち出している。台風２４号が接近する中、明日の沖縄知事選挙は有権者は何を基準に投票行動をとられるのか、沖縄経済の振興か、日米安保の信頼関係か、安心できる福祉政策か、争点は様々あると思われますが、私は今回の知事選の最大の争点は、沖縄に本当に新しい米軍の基地を作っていいのかと問いかけたいと思う。日本が太平洋戦争に負けて、沖縄が米軍に占領された事実は、敗戦国としてある程度承認せざるを得なかった悲哀である。しかし、既存の基地の縮小の運動と、新たに基地を作る意味は切り離して考えなければならない。それはどういう意味かと言えば、新たな米軍の基地を作ることは、未来永劫アメリカの占領政策を認めることになり、日本は戦後の敗戦国としての立場をいつまでも引き継ぎ、アメリカからの呪縛にずっと離れられないことになるからである。この精神的なダメージをいつまでも引き継ぐことは決してやってはいけないことだと思う。米軍の基地があることによる経済的な恩恵は、否定はしないが、それ以上の経済成長戦略は必ず考えられると思う。しかし政治的なしがらみは、一度認めてしまうとなかなか変更は効かない。日本が本当に自主自立の政治を実行したいのであれば、北東アジアの安全保障は自国で成り立たせるぐらいの強い決意が必要である。今回の沖縄知事選は、いつまでもアメリカの言いなりになるか、日本国家としての誇りをしっかり持つことができるかの戦いでもある。平和な国家を維持するためには、国家としての信念をしっかり持つことである。そのうえで沖縄の自治をしっかり守り事が重要なことであると思う。

沖縄知事選挙の意義

今日、７３回目の終戦記念日を迎えた。しかし数社の新聞紙上での一面を見ても、平成最後になる終戦記念日という時の話題は、それほど多くは扱われていなかったように思われる。私は平成３０年間の締めくくりの終戦記念日は、今後の世界の安全保障を考える上で、きわめて重要な分岐点になると思える。その一つの理由は、９月の自民党総裁選挙を前に、安倍首相が次期国会で、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出すると明言したこと。もう一つは、アメリカが新たに宇宙軍を創設するとの意向を表明したことである。戦争ほど悲惨なものはない。戦争ほど残酷なものはない。人類誕生以来、戦争と平和の社会秩序の在り方は、誰もが考える永遠のテーマである。しかし平成最後の年に、また大きな戦争への道しるべを、政権与党はつくろうとしている動きが見られる。歴史は繰り返すとよく言われるが、絶対後戻りしてはいけない歴史もあることをしっかり確認すべきである。平成３０年の最後の終戦記念日は、絶対に悲惨な過ちを犯してはならないというテーマを、全人類に投げかけているように思えてならない。特に被爆国である日本は、誤った政治を二度と起こさないようにしなければならない。７３年で初めて長崎を訪問したグテレス国連事務総長の、「核兵器は安全保障を損なう」、また「平和は偶然に実現するものではない」といった言葉は大変重要である。その意味で、来年の４月の統一地方選挙と７月の参議院選挙は、日本の政治の方向性を見間違わないためにも、大変重要な選挙と言える。

平成最後の終戦記念日に考える

7月5日から6日にかけて甚大な被害をもたらした、西日本豪雨災害から10日間が過ぎました。改めて犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。まだ6000人近くの方々が避難所生活を強いられている現状を考えると、この猛暑の中、被災者方々の日々の生活がいかに大変かが窺い知れます。この連休中に、猛暑の中多くのボランティアの方々が被災地に入り、生活再建の支援の協力をしている映像がニュースで届くたびに、人と人との心の絆がどんなに尊いものかと感じさせられました。私も少しでもお手伝いしたいと思い、昨日同僚議員とともに上野駅公園口の前で、西日本豪雨災害の義捐金の協力を訴えて、街頭募金活動を行いました。その時、就学前から小学生までのお子さんが大勢募金をしてくれました。暑い中汗をふきふき小さな手で募金をしてくれた時には、優しい瞳に心が洗われるぐらい感動し、子どもたちの優しい気持ちが、素敵なご家族によって素直に育ってるんだなと考えると、暑さを忘れ何とも言えない心の安らぎを覚えました。一方その時、そんな子どもたちの素直な気持ちを決して裏切ることのない、嘘のない正直者が報われる政治を絶対やらなくてはならないという決意が沸々と湧いてきました。国会では、合区で選挙区を失う自民党現職を救うために比例区に特定枠を設ける、参議院の定数を6議席増やす法案が、参議院で強行採決されました。まったくの党利党略です。人口減少の中、本来議員定数を削減して選挙制度を見直すべきところを、自民党のご都合主義を通してしまいました。また残念なことは、連立与党の公明党が全く反論しないことであります。カジノ法案もしかりです。まだまだ法案の中身の議論が中途半端なところで、カジノを認めてしまうと、必ずギャンブル依存症に不幸な生活を強いられる方々が出現する可能性があります。この法案も与党は強硬に成立させようとしています。いま最も必要なことは、この度の大阪北部地震や今回の西日本豪雨災害から、学ぶべきことしっかり検証し、防災の強化を一日も早く実行することです。いつ起こるか分からない大震災の恐怖に怯えるのではなく、少しでも被害を少なくするための政策を早急に立案することです。その意味では、今回の西日本豪雨災害は、日本の政治への警告とも言えると思います。一刻も早い被災地の皆様の生活再建をお祈りしています。

西日本豪雨災害について

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、昨日６月１２日、シンガポールにおいて、史上初めての米朝首脳会談を行った。会談後の共同声明では、焦点の核問題については、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に向けて取り組むと約束をして、一方トランプ氏は、北朝鮮体制の安全を保障すると表明した。この声明文の内容を見て、学者やマスコミは様々な評価をしているが、政治が一歩前進したことは間違いないと思う。しかしこの一歩が、本当に北東アジアの安全保障上、平和構築への有効な一歩になるか、それとももっと緊張した状況になるか、これからの動きを注視するしかないと思う。トランプ氏が言うように、一日ですべてが解決するわけではないし、これからの外交努力とプロセスが極めて重要になってくるのだろうと思う。しかし心配されるのが、やはり日本が蚊帳の外に置かれていることである。米朝会談が行われるまでに北朝鮮は、金正恩委員長自身が、米・中・韓・ロシアと全てトップと会ったことになる。日本だけが米国を通しての話しかできていない。本来トランプ大統領の仕事として、もう一度六か国協議に非核化の話をもっていくべきところ、金委員長は日本以外の国と直に協議を行い、自ら五か国協議を行い、日本を問題視していないところに極めて狡猾な政治的圧力を感じる。ここからは日本の政治手腕を存分に発揮すべきところに来ているといえる。しかし、残念ながら森友・加計問題で政権のいい加減さが露呈した以上、果たして他国は日本を相手にしてくれるだろうかと心配でならない。独裁者というものは、強力な権力がある分、政治力学の読みは鋭敏である。そのことを考えれば、すでに安倍・麻生体制ではなく、今一度新たな日本の政治体制を盤石なものにしない限り、北東アジアの本当の意味での明るい未来はないかもしれないと思われる。しかし次が見えないところに日本の政治の弱さがある。やはり真の人間力のある人が必要である。

米朝首脳会談について

平成30年6月13日　第2回江東区議会定例会

アメフトの定期戦で、関西学院の選手を反則で負傷させた日大の選手が、日本記者クラブで記者会見した様子をライブで見た。その後、テレビ新聞で、記者会見の日大選手の評価や日大のアメフトの監督、コーチの評価、また日本大学自体の対応の評価が語られていました。その中で見えてきたのは、日本大学という巨大な権力を持ったマンモス大学の組織防衛、見えすぎた噓をつく日大アメフト部の監督のコメントから見える大人の我儘な自己防衛の論理。あまりにもお粗末な対応である。一人の学生の純粋な考え方、倫理観、将来の人生を踏みにじる対応に、腹立たしさが煮えたぎってきたの私だけではないと思う。一方そうした巨大な圧力に屈せず、自らの意思で記者会見を行った宮川泰介選手は、なんとしても良心的な大人の世界がしっかり守らなければならないと思う。たとえ、監督、コーチから反則行為を促されても、自らそのことを断れなかったことを相当悔やんでいるようなコメントであったが、絶対権力者から言われれば、なかなか反発できないのが実態でもある。そのことを２０歳の青年に追い込んだ大人社会は、大いに反省しなければならない。そしてこの問題が、実は現在の日本の社会の病理の一面を表していることを気づかなくてはならない。森友・加計問題の安倍総理と官僚の答弁がまさしくそれである。政権の絶対権力が、心ある官僚も民間も全て抑え込んでいるような状況は一刻も早く解決しなくてはならない。公文書偽造にもみられるように、今まさしく日本の民主主義が壊されようとしているのである。国民の真の声が、普通に表に出すことができる社会を、今こそしっかり守るべき時である。

日大アメフト問題

今日の衆議院予算委員会の集中審議が、野党６党欠席のまま、与党の自公と日本維新の会だけで質疑が行われた。この日の集中審議のテーマが「外交等」となっているにも拘らず、河野太郎外相は海外出張中で出席できないまま、強硬に審議を行った。安倍総理は国会空転の状況を、「国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省しなけらばならない」と語っていたが、森友・加計学園などをめぐる一連の問題に対して、全く具体的に誠意を見せいない中で、言葉だけで反省してもなにも意味がない。しかし一部のマスコミや与党は、野党の審議拒否を批判してる。国会を空転させる責任が、いかにも野党の若気の至りのような見下した言い方をしてるのは言語道断である。財務省の公文書偽造や国会での答弁の嘘の塊を、国民の前に明らかにしてこそ本当の審議ができるわけで、単に時間の消化だけを目的に、国権の最高機関である国会の予算委員会を開会すること事態がもってのほかである。また残念ながら、泥舟同然の政権与党の船を、与党だからと言って支えている公明党は、もう一度政治の原点に返るべきである。政治を国民の手に再度戻さなくてはならない。まさしく来年の統一地方選挙までが、日本の政治を再生する最後のチャンスかもしれない。

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