民主主義の根幹を揺るがす公文書の書き換え問題が明らかになった。財務省は、森友学園の国有地取引に関する決済文書の書き換えをここにきてあっさり認めた。昨年１年間、国会の予算員員会や関連する委員会において、文書の存在すら認めず、やっと認めても内容を改竄してきたことを隠して、国民を愚弄するかのように嘘の答弁を繰り返してきたことは、官僚としてあるまじき行為である。いったい誰のために改竄しなくてはならなかったのか、誰の指示で、いつ、どのような流れで改竄されたのか、ここにきては、すべてを明らかにしなくては、公文書を扱う行政府の信用が完全に失墜され、日本の政治の機能が悉く麻痺してしまうのではないかと心配される。それにしても麻生財務大臣の無責任な発言は言語道断である。全てを佐川前理財局長以下理財局の官僚のせいにして、大臣としてのトップの責任を全く取ろうとしない態度は、政治家として万死に値する行為である。１年有余の期間、森友問題を散々国会でもマスコミでも取り上げる中で、どのように対処するか政府の首脳陣が判断しないわけがない。嘘をつくのもいい加減にしてもらいたい。この問題が一挙に動いたのは、やはり誠に残念ながら、覚悟を決めて命を投げ打ってまで、正義を貫こうとした近畿財務局の職員の死の選択でななかったかと思われます。故人に心から哀悼の意を表したい存じます。一人の財務官僚に死の選択をさせた政権与党、なかんずく総理大臣、財務大臣、官房長官をはじめ政権の首脳、そして嘘を言ってまで、あくまでもしらを切った官僚の首脳陣は、故人とその家族、そして国民に納得のいくまで明確な責任を取らなければ、日本の政治の明日はないと言っても過言ではないと思う。今回の事件は、日本の政治がまだまだ近代国家としての機能を果たしてないことが明確になりました。残念なことですが、隠ぺい体質や、官僚を中心とした中央集権体制の権力主義は一向に変わりません。いったいいつになったら、国民の生活を、真剣に、真面目に守れる政治が構築できるのか。そんなに時間はかけられないと思います。今こそ国民の怒りをぶつける時ではないでしょうか。このまま事件に関係した政治家が責任を取らなければ、本当に日本の政治は信頼を失ってしまいます。ここ数週間の政治の動きをしっかり監視したいと思います。

財務省決済文書書き換え問題の本質

熱気と興奮の渦で、日本選手の活躍が輝いていた平昌オリンピックが閉幕した。冬季最多、金４、銀５、銅4合計13個のメダルの獲得は素晴らしかった。特に私が感動したのは、小平奈緒選手のスピードスケート500メートルの金と、今回から初めて加わった種目マススタートの高木菜奈の金、そして高木姉妹が牽引役を果たしたパシュートの金と、カーリングの五輪史上初めての銅メダルの獲得である。もちろん羽生選手と宇野選手のフィギアの活躍もすごかったが、女性の活躍が特に目立っていた。それぞれの勝利の陰に特に印象に残ったことが、チームワークとという言葉である。一つの目標に向かって相当な困難があったと予想されるが、それを撥ね退け、選手だけでなく、監督、コーチ、選手同士がコミュニケーションをしっかりとって、最高のチームワークを完成出来たところに、自然に結果が生まれていることが本当に素晴らしいと思われた。沢山の感動をありがとうと感謝したい。開会当初は、北朝鮮の政治的な思惑が、オリンピックの純粋な平和の祭典を揺さぶっていたが、一流のアスリートの魂は、そんな雰囲気を一気に吹き飛ばしていた。さすがである。翻って日本の政治の現状を見ると、政党、政治家のチームワークの無さが、いかに政治の混乱を招いいているか。誠に情けない。結果的に今の政治家には一流のアスリートたる本物の政治家がいないのからなのかと、情けなくなるのは私だけではないと思う。今年こそ、政治家のチームワークをしっかり築いて、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国民の生活を第一義に考えた政治の立て直しを図ることが、何よりも必要ではないかと思う。

平昌オリンピック閉幕

■表面<ul><li>明治維新から150年の節目に考える</li><li>トピックス～平成29年 第3回 第4回の定例会中に各委員会で報告された内容で、特に重要な案件をご報告します。</li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>監査委員報告</li><li>平成30年度予算の編成について</li><li>平成28年度決算状況</li></ul></li><li>活動報告<ul><li>視察報告</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.20

新年明けましておめでとうございます。今年が皆様にとって素晴らしい１年でありますことを心からお祈り申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。さて今年は、干支で見ますと、戊戌になります。中国の陰陽五行説によりますと、戊（つちのえ）も戌（いぬ）も「土」の性質を持っているということで、土が万物を育成し保護する性質から、新し時代の変わり目の時とも言われています。しかし、待っていても事は起こらず、自ら積極的に行動することによって、花が咲き身が実る新し時代を切り拓くチャンスの年とも言えます。昨年は江東区にとっては、豊洲市場の移転の問題、中央防波堤の帰属問題など、地方自治体としては大きな政策課題に直面していましたが、豊洲市場の移転問題については、今年の１０月１１日に会場予定日が示され、移転の目途がついたことは良かったと思われます。ただし江東区が開設の条件として提示している３つの条件、土壌汚染の安全宣言、南北交通の整備、千客万来施設の開設をしっかり約束通り守ることが前提条件です。一方中央防波堤の帰属問題は、自治体間の信頼関係を反故にして、司法にその判断を委ねたことは残念でなりません。しかし私が昨年から最大の関心を抱いているのが、昨年総務省が立ち上げた自治体戦略２０４０構想研究会で議論している、少子高齢化による中長期の自治体が抱える政策的課題です。２０２５年には団塊の世代が７５歳に入り、２０４０年代には団塊ジュニアの世代が６５歳に突入します。予測ではその時には年間の出生数は６０万人前後と言われ、社会保障や産業構造は全く持って想像を絶する変化が予想されます。その時に日本が安心できる地域社会を作るためには、安定した社会構造を維持するためにも、税制や経済政策、社会保障政策は待ったなしの改革が必要です。今年こそ、政党政治は国民の生活を守るためにも、ポピュリズムに流された政治を行うことなく、本質的な政策議論を展開する時だと思います。したがって、今年の干支が物語るように、今年の政党政治は、地に足をつけて新しい政治文化の種をしっかり植え付け、国民の期待にしっかり応えられる本格的な政党を作り上げることが最大の課題です。私は一地方政治家の立場ですが、日本の将来が少しでも明るく安定した社会になるためにも、今年も全力で頑張りたいと決意しています。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

昨日、全国幹事会・青年委員会・女性議員ネットワーク会議・自治体議員団会議・両院議員懇談会のメンバーが集まり、大塚耕平代表から、党の戦略・組織・運営に関する「基本的考え方」について報告があった。その内容は、11月中旬以降、党再生の在り方と今後の道筋に対し様々な議論が行われた経緯と、民進党の今後の目指す方向と戦略について話された内容が、A4で１１枚に及ぶ文章で綴られていた。いちいち細かなことはともかく、結論として、民進党が綱領で掲げてきた、「生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つ」の立ち位置と、「未来・次世代への責任を果たし既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である」という行動理念は全く間違っていないという再認識が明確にされたこと、そして国民生活の向上のために、民主党・民進党と培ってきた政策理念を継承して、党を生まれ変わらせたいという意思が明確にされたことは良かったと思う。したがって私の立場は、経営者側、権力者側に立ったトップダウンの権力志向と自分たちだけの組織防衛に走る自公与党体制に対して、しっかりと生活者の視点に立った国民目線の新たな権力を確立するために、細川連立政権から紆余曲折を経てめちゃくちゃにされたに日本の政治と庶民の暮らしを守るために、今少し民進党に所属しながら、次の新し政治文化を確立していきたいと考えています。そうしないとこの国は本当にダメになるからです。国民の皆さん、いましばらく時間をください。いち地方議員ですが、必ず今一度国民の期待に応えられる政治体制を確立していきたいと考えています。

民進党について

横綱日馬富士が引退した。２９日午前中に日本相撲協会に引退届を出して受理された。その原因が、秋巡業中の１０月２５日に鳥取市内で、同じモンゴル出身の幕内貴ノ岩（貴乃花部屋）に暴行したことの責任をとっての決断と会見で述べている。　しかしどうもすっきりしない。横綱として暴行したことは認め、その責任をとることは潔いとも見えるが、日馬富士を取り巻く日本相撲協会や貴乃花親方は責任はないのか、そしてマスコミを含めた周囲のやじ馬が、好き勝手な憶測で日馬富士を追いつめ、冷静な客観的な判断を全くしないまま幕引きをすることになれば、横綱として大相撲を引っ張ってきた功績を誰が守るのか、あまりにも正しい情報がない中で、日馬富士が一人、引退と言う形で責任をとることは忍びない。　時まさに衆参の予算委員会で、森友・加計問題の真相がわからないままに、逃げようとしている安倍総理率いる政府与党と状況が似ている。やっと公正取引員会が、森友問題の公有地払い下げの調査報告書の中で、数々の問題点を指摘して、少し解明できるかというところに来て、その後も結局審議未了のままで、予算委員会の時間だけ消化して終わってしまえば、誠にすっきりしない状況になってしまう。衆議院選挙で大勝したからお構いなしだとすれば言語道断である。　大事なことは真実を解明することである。そして中途半端な形ではなく、大相撲の世界も政治の世界も、問題点をうやむやにお茶を濁すのではなく、事の本質をしっかり見極めることである。そうしない限り、いつまでたっても新しい夜明けは見えてこない。正義が普通にまかり通る世界にしなければならないと思う。

日馬富士引退と日本の政治

シンガポール緑化事業を視察

第４８回衆議院総選挙の結果が判明した。マスコミの予想通り、自民党、公明党両党で、憲法改正発議の要件となる定数の３分の２（３１０議席）を超え、与党が大勝した結果になった。すでに自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は、連立政権の維持で合意した。　一方野党は、立憲民主党が公示前勢力の１５議席から躍進して５４議席で野党第１党になり、希望は現有議席を７議席減らして５０議席となった。　この結果をどう見るか、連立与党はいつもどおりの完全な選挙協力をして圧勝した。野党勢力は選挙協力を完全に失敗して完敗した。本来安倍一強体制を何とか打ち崩して、政権交代を目指して取り組んだ民進党と希望の党との合流が、小池都知事の排除の論理で、全ての戦略で失敗に終わった。　鉄壁な選挙協力で戦う与党に対して、それ以上の選挙協力の戦略を考えなけらばならない野党がバラバラでは戦えるはずがない。　倒幕の時の薩長連合のように、権力を奪還することは極めて難しく時間もかかることを、民主党時代に経験したにも関わらず、もっと大局に立って物事を考える度量が必要なことを理解していない。　まさしく敵失による与党の勝利である。なぜそんなことが予想できなかったのか。やはり政治家になるプロセスに、あまり苦労しないで受かってきた、利己的な考え方の政治家が多いからではないだろうか。　霞が関のしたたかさ、自民党のしたたかさ、いやが上にも権力の維持に手段を問わない魔性の権力集団に対抗するには、何十通りもシュミレーションしたしたたかな戦略が必要である。　そのうえで正しい世論形成をする必要があると思われる。　細川連立政権以来、政権維持に腐心することに最大の力を注ぎ、国民の視点に立った政策ができなくなっているのも、大きな課題である。　その意味で、今回の選挙で、筋を通したと理解された立憲民主党が大躍進したことは、日本の政治の変革の可能性を秘めていると思う。この流れを大きなうねりにするには、もう一つ、理解されるという受動的な行動ではなく、理解して実行するという能動的な動きが必要である。　今回の選挙で安倍首相は、５年間の安倍政権が評価されたと自ら居直っていたが、これから焦点になる憲法改正や消費増税を含む財政再建の話がしっかりと政策として正しい方向に打ち出せるのか、その是非で、必ず政権の暴走を止める時が来ると思われる。そこで、これからなお一層政権の動きを注視する必要がある。　今回の選挙は、現野党が本気で政権奪回するための、新体制づくりのための一里塚にすべきである。次の総選挙で政権奪還するための戦略をしっかり練るしかない。

第４８回衆議院総選挙の結果について

昨日の10月10日から、第４８回衆議院選挙がスタートしました。投票日が２２日、向こう１２日間の戦いで、日本次の４年間の政権運営をする体制が決まります。　５年間の安倍一強体制を継続するのか、日本の安全保障を国家権力の側からしか解釈しない権威主義の政治でいいのか、資産家や大企業など、一部の富める側の論理に立脚した利権政治を展開するのか、それとも、国民の生活を第一に考え、庶民の暮らしを希望と夢が持てる社会にするのか、戦争を絶対起こしてはならない平和主義の理念を徹底的に追求した真の民主主義を確立するのか、きわめて重要な政権選択選挙です。　今回の安倍保身解散を絶対に許してはなりません。どんなにきれいごとを並べようと、どう弁解しても、今回の解散が、森友・加計問題の隠蔽であり、野党が強い連携を築き政権を脅かす前に、自分の権力を維持するためだけに解散したことは、自明の論理であります。　御用政治評論家が、テレビでどんなに安倍擁護をしても、その嘘を、国民はしっかりと見極めていると思います。今回の選挙は、政治のごまかしに、国民一人一人がもう騙されないと、怒りをぶつける選挙です。　もう一つ残念なのは、その安倍政権の泥舟を、何とか世間を誤魔化しながら、本来の立党精神から遠くかけ離れ、悪しき権力を維持させようとしている政党が存在することです。平和主義、国民主権の政治を徹底的に追及すはずの政党が、権力の甘い汁に毒されて、自分の立ち位置を見失っていることです。　悪しき権力は、国民を犠牲にして、自分の利権構造を維持しようとします。良き権力は、立憲主義に立脚して、国民の生活を守る政策を展開します。　そろそろ戦後のアメリカや官僚主義の依存体質の政治から、国民主権の地方自治を活性化した自主・自立した政治に転換すべきです。何事も希望を実現するためには、政治家並びに有権者一人一人が自立した時から始まります。負けられない選挙です。

第48回衆議院選挙とは

安倍総理は２５日の記者会見で、２８日招集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると明言した。その大義として、２０１９年１０月に１０％に引き上げる際の増税分の使い道を変更するために国民に信を問うと言っている。その内容は、本来増収分の４兆円を借金の穴埋めに充て、残り１兆円を社会保障充実する予算として予定していたものを、２０年度までに３歳から５歳の幼稚園や保育所費用の無償化、２歳児以下も所得が低い世帯は無償化、また３党合意にはなかった高等教育費の支援などで２兆円を充当するためと言っている。　まず最大の疑問点は、今回の大義として掲げる幼稚園や保育所の様々な掛る費用の無償化は、与野党誰も反対しない内容である。まして、人材育成、人づくり政策は誰もが一番必要だと考える政策である。民主党政権時代の「コンクリートから人へ」の政策はまさしくそのことである。したがって、今回の解散の大義は全く持って不可解で、税と社会保障の一体改革の変更点を充分に与野党で議論すれば済む話である。　それをわざわざ、今ほど北朝鮮情勢が緊迫した時に、衆議院を解散するのは総理自身のご都合主義としか考えられない。ご都合主義とはなにか。小池都知事の言葉を借りれば、森友、加計問題を早くリセットして、総裁３期目の布石を何としても早く打っておきたいと思うからとしか考えられない。　もうひとつの問題点は、近代の立憲政治のあり方を真っ向から否定していることである。そもそも立憲政治とは、市民や社会における少数派の権利を守るために、政府の行動に対し効果的で制度化された抑制を加える政治体制である。すなわち、市民は政府の気まぐれなご都合主義によって、自己の生死を左右されたり、自由が束縛されたりしてはならないということである。したがって三権分立の論理からいっても、行政府の長が立法府の議員の立場を簡単に解任してしまう解散権の行使は、最も抑制しなければならない権利である。　日本の政治は、もはや戦後の日本国憲法が制定された当時の、立憲主義の精神を全く持って失ってしまい、政治家の個人的な利害が優先する、ひと昔前の政官業癒着のご都合主義、しがらみの政治体制に戻りつつある。　しかし、選挙で戦う以上、有権者に政治の本質を理解して頂くために訴えていくしかない。泣き言を言っている暇はない。少子高齢化と北朝鮮情勢を国難と言う前に、日本の政治の劣化を国難と言うべき時である。

大義なき衆議院解散総選挙

今日７２回目の終戦の日を迎えた。約３１０万人の戦没者を悼み、太平洋戦争がなぜ防げなかったのか、どうして戦争を選択したのか、その責任は誰にあるのか、未だあいまいなところを残している戦後の日本の歴史観にいささか懸念が残る。安倍首相は、政府主催の全国戦没者追悼式で、アジア諸国への加害と反省に５年連続して言及しなかった。不戦の誓いは述べるものの、１９９３年の細川護熙総理以降、歴代首相がアジア諸国への深い反省や、哀悼の意などを表明して、日本のアジア諸国に対する加害責任に触れてきたが、安倍首相今回もそこには触れなかった。一方、天皇陛下のお言葉には、深い反省と言う表現を使い、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願うと、明確に言葉として述べられている。戦争に突入さざるを得ない国家間の争いの背景に、情報の隠ぺいやごまかし、そして独善的な状況把握が存在することは歴史が証明していることである。しかし日本国の首相として、未だに太平洋戦争の間違いを、真正面から受け止められない姿勢は、世界の恒久平和を目指す、平和憲法を保持した日本国の政治的判断として正しいとは言えないのではないでしょうか。安倍総理は、今年の憲法記念日に、憲法改正について時間を区切って実行していくことを述べられた。しかし過去の戦争の過ちを真正面から捉えられずして、憲法改正の論議はありえないと思う。安倍首相は、森友問題と加計問題で、全く明確な答弁をせずして、幕引きを図ろうとしている。国民は今やそのやり方に大きな疑問を持っていることは明らかである。今北朝鮮がアメリカとの関係で、軍事的脅威を持ち出し情報操作を行っている最中、日本はことさらに極東アジアの不安定な国際環境を取り上げるが、問題は、平和で安定した国際社会を構築することは、どのような手段が最も大事であるかの議論が全く見えないことである。７２回目の終戦を迎えて今まさしく重要なことは、正しい情報を国民に提示して、いろんな意味での過ちを勇気を持って認め、終戦の日の８月１５日の原点に戻ることではないだろうかと思う。義を見てなさざるは勇なきなり、である。

８・１５終戦の日に考える

7月2日東京都議会議員選挙が終わった。私の５６回目の誕生日に、到底お祝いできる気分にはなれないほどの民進党の敗北である。全体の結果は、当初の予想通り、都民ファーストの圧勝であった。選挙のための活動期間が2ヵ月も満たない中でトップ当選した選挙区もいくつかある。一方自民党は、中には地道な政治活動をしていても、23議席しか獲得できなかったことは、歴史的敗北と言わざるを得ないであろう。その原因は、すでにマスコミ各社が発表しているように、森友・加計問題の先延ばし、情報の隠蔽と公平性を欠いた権力の乱用、まったくの説明責任の無さ、安倍一強体制による、国民への不誠実な対応など山ほどマイナス材料がある。加えて稲田防衛大臣の自衛隊法等に触れる問題発言は言語道断であり、2期生の不祥事は、呆れて開いた口がふさがらない状態である。こうした状況を敏感に反応できないぐらい、政権与党は堕落してしまっている。与党といえば公明党は23人全員当選を果たしているが、都議会と国会との自民党との関係が矛盾していることを明確に説明すべきである。創価学会が必死に動けば当選は当たり前である。また共産党が2名現有議席を増やし19名当選したことは、やはり一定の不満層の受け皿に明確に貢献しているといえる。そこは常に主張を一本化していることは分かりやすい。共産党は政治を変革する具体的な勢力に少しづづ近づいて来ていることは評価できるといえる。しかし政治体制の本質をもう少し変革していけばもっと伸びると思われるが、そこは譲らないところにわかりやすさと伸び悩みが交錯している。さて民進党の5名当選だが、民進党所属の議員が、当選が見込めないと読んで都民ファーストに鞍替えした人々が多数いる中で、この逆風のなか信念を貫いて勝利した人々はあっぱれである。心から尊敬したい。またそこに政治の流れが、本当に生活者視点の政治改革を断行できる土壌が残っているように思われる。1993年の細川連立政権以来、政党の離合集散が激しすぎて、その時々の選挙に勝つための世論操作だけが、選挙の必勝戦略として追及されているが、そこには長期的な政治戦略が全く見えてこないし、日本の将来像がまったく不明確である。そのことは世界がグローバリズムからナショナリズムに逆戻りする中で、国家の意思を明確にしていかなければならない時に、非常に時間のロスを起こしている。世界の政治的、経済的不安定な状況を安定化に導ける人は誰なのか、あるいはどこの国なのか。今のアメリカにはあまり期待できない。ヨーロッパも自分のエリアだけで精一杯である。アジアは中国が覇権主義を復活させている。そこでやはり世情が他国より安定していて、戦後70年以上も戦争をしないで平和的に外交交渉に力を注いできた、日本の人間力を、縄文文化から培ってきた狩猟民族と農耕民族の両方の文化をDNAで持つ日本人の度量の広さを、今こそ世界の平和と安定のために示す時ではないかと常日頃思っているが、いまだにその兆しが見えないのが残念である。そこで都議選を総括してみると、自民党の古い政治体制を変革する可能性を見せたことはよかったと思う。しかし地道な政治活動の評価が一般有権者に正確に認識されていないことは大きな不安である。しかしその中でも、政治を真剣に考えている有権者も多数いることが判明しことは大いなる成果であった。これからの大きな政治的課題は、憲法改正を含めた向こう100年の日本の方向性をしっかり示すことである。いつまでも財政構造改革を先延ばしもできないし、少子高齢社会の社会の活力をどのように高めるか、重要な課題が沢山直面している。その実行体制を政治的に決着つける時が、来年の自民党総裁選挙前後になるのでははいかと思われる。これから1年余りが勝負である。

都議選の結果から見える日本の政治風土

今日通常国会が閉幕した。１５０日間の会期の中で一番感じたのは、国会審議の空洞化である。国民を代表する国会議員の議論が、徹底した議論もなく、ただ時間を浪費させている委員会の様子は、民主主義の根幹を揺るがす暴挙とも言える。　特にそのことは、「共謀罪」審議の中で見られた。法務大臣の的を得ない答弁に、国民の内心の自由を侵害するかもしれないという、極めて重要な法案の審議とは到底考えられない時間だけが浪費され、一般国民が処罰の対象になるのかどうかの論点は、結局整理されないまま終了したことに見られる。　またその採決のやり方が前代未聞である。委員会での審議を打ち切り、委員長の中間報告と言う本会議での強行採決で法案を成立させた経緯は、現在の政府与党の権力の乱用以外考えられない暴挙である。　そこに平和と人権を守ることを党是とする公明党が、いとも簡単に賛成したことは驚愕極まりないことである。　私が創価大学を卒業して、政治の世界に足を踏み込んでから、いつかはこうなるのではと心配してきたことが、とうとう本格的に始まった。　悪しき国家権力の乱用を、当時の自民党政権から政権交代して、国民の視点から政治的弱者を守ろうとしていた野党時代の決意や、細川連立与党時代から新進党を結成したころの改革の精神は、今の公明党には全くなくなってしまったのか。完全に権力の魔性に取りつかれた感がしてならない。公明党はもう一度結党の精神に、原点に戻るべきである。そうしないと庶民はますます生活しづらい世界が、そんなに遠くなく近づいてきていると思われる。　加計学園の問題も森友学園の問題も、結局は国家権力を乱用した後始末を全て水面下に伏せて、政治が絶対やってはいけない情報の隠ぺい工作を図って、過去によくあった利権政治を復活させた与党の思惑としか考えられない。なぜ文科省の前川前事務次官を証人喚問できないのか。都合の悪いことはすべて隠ぺいしてしまう。　「共謀罪」の強行採決は、単に一法案の成立の問題だけでなく、今の政権与党の間違った国家権力の運営が、取り返しのつかない政治不安を起こしかねない重大な出来事であることを国民は認識しなくてはならないと思う。　私の不安が当らないことを祈るばかりである。

「共謀罪」法案の強行採決に思う

ゴールデンウイークも最終日を迎え、改めて5月3日の憲法記念日と５月５日のこどもの日を振り返った。何よりも驚いたのは、５月３日に安倍総理が、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことだ。具体的な内容のポイントは、①９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文化すること、②高等教育も全ての国民に開かれたものとしなけらばならないこと、③改憲発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならないことなどがあげられる。しかしこのポイントは、すべて今日までの議論と矛盾している。①の自衛隊の明文化の話は、自民党草案では、２項を削除して自衛隊を明文化しており、２項を残して明文化するということは、全く矛盾する内容になる。わざと国民の目を誤魔化してなし崩し的に議論を進めようとする意図が見え見えである。また連立与党の公明党の批判を避けるための戦術ともいえる。また②の高等教育も全ての国民に開かれたものにするという案は、民主党政権時代に高校の授業料の無償化を反対した過去の考え方と全く矛盾しており、あえて憲法改正論議を正当化させるための、国民に対して耳障りのいいことだけを言ってるに過ぎない。③についても今日までの憲法調査会の議論や、各政党が議論してきた内容を全く配慮していない上から目線の傲慢ないい方である。最も大事なことは、憲法を改正してどんな社会にしていくのか、日本の未来像をどのように考えているのか、北朝鮮情勢など北東アジアの緊迫した状況だけを掲げ、戦前のような軍事的な力の外交に持っていきたいのか、目的を明確にもって議論すべき内容が、すべて今日議論されている組織的犯罪処罰法の改正論議と同じく、曖昧なままに日本の将来をミスリードされていく危険性が見え隠れしている。今最も大切なことは、平和国家である日本の立場が、国際社会においてどのような存在であるべきか、戦争のない社会とはどのようにすれば実現できるのか、立ち止まってしっかり考えるべき時である。５月５日こどもの日に、地元の香取神社で「勝矢祭」という武者行列のお祭りが行われた。由来は平将門の乱の平定に成功させた藤原秀郷が、神社に勝利の矢を奉納したことによるといわれているが、そのことによって神社はスポーツの神様といわれている。スポーツに勝利するために、選手の面々がお参りをして自らを鼓舞していくことは尊いことであるが、戦国時代の武将のように、戦うことに間違った正義を掲げては人間の社会は混乱するばかりである。そこで犠牲になるのがいつも女性・子供である。「過ちて改むるに憚ることなかれ」と論語にあるように、過ちは二度と繰り返してはならない。そして「義を見てなさざるは勇なきなり」といわれるように、今こそ本当の正義を掲げ動く時と思われる。それにしても連立を組んでいる公明党が、結党の意義を忘れ、間違った権力の方向に何も言えない姿は誠に残念である。

日本国憲法施行７０年に思う。

先日、介護保険改正法案並びにテロ等対策法案の審議の内容の詳細を見てがっかりした。法律の改正が及ぼす一般国民への影響だどれだけ大きいか、またどれだけ国民にとってプラスなのかマイナスなのか、根本的な議論を全く無視した横暴な議論がまかり通って、完全に与党の数の権力で国民を犠牲にした上から目線の国会審議が行われていることに大きな懸念を抱いている。介護保険の改正問題では、負担の増加もさることながら、地域共生社会構築への新たな工程表を提示した中で、どのように実現していくのか、具体的な議論が全く見られず、わずかな議論で衆議院の厚生労働員会で採決が図られた。また法務委員会では、大臣が霞が関が考えた法案だから、実務者に答弁させるのが一番良いと、大臣としての自らの責務を全く放棄した中で、法案審議が行われることは、異常としか思えない。本当にこの国はどこに行ってしまうのだろうと心配である。また安倍内閣の閣僚は、学芸員が「がん」だとか、避難生活をしている被災者に、自己責任論を展開するなど、言語道断な言葉が様々なところで見受けられる。完全な権力の驕りが今蔓延っているのではないだろうか。驕る平家も久しからず、である。こんな状態を続けるわけにはいかないだろうと思う。ヨーロッパもイギリスやフランスで政治的な課題は山積しているが、見習うべきは政治的関心の高さである。日本にいま最も必要なことは政治への関心を高めることと監視をしっかり行うことではないだろうか。

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