あの甚大な被害をもたらした東日本大震災から、今日6年目を迎えました。改めてお亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申しあげます。6年の経過とともに、まだまだ復興が進まない地域や、生活が安定しない被災者の皆さんが大勢おられる現実を報道で見るにつけ、心が痛む思いがします。私はあの時何ができるかと考え、できることは何でもやろうと思い、石巻市の渡波に、炊き出しのお手伝いに行ったり、区の放置自転車を50台石巻市に送ったり、気仙沼出身の江東区在住の方々の相談に応じたりと、微力ながら少しでも力になればと思い行動したつもりでしたが、現実に被災された方々の状況を考えた時に、自分の無力さに忸怩たる思いがしたことを思い出します。いざというう時に、いかに被害を最小限に抑えることができるのか、日頃から防災訓練や、地域の助け合いのコミュニケーションを構築していかなくてはなりません。しかし現実は、地方よりも都市の地域力は格段低いと思われます。町会や自治会の組織も高齢化や人手不足で、地域共同体の組織をしっかりとしたものになかなかできない状況が見られます。災害はいつ起こるかわかりません。したがって最低限のリスク管理が必要になります。そこで自助・共助・公助プラス最近は互助という概念もできて、地域社会の中の助け合い組織の在り方を考える研修会や講習会が開かれていますが、その場限りで終わってしまうことも多々あります。どうすればいざという災害に対処できるのか、いろいろ考えますが、簡単な方法はそんなにあるわけではないと思います。やはり一人一人の心の中で、ヒヤリハットをしっかり受け止め、普段から地道にいろいろ考えることが必要だと思います。石巻市に何度か尋ねて、現地の人のお話を聞くたびに共通して聞かれたことは、「まさかあんな津波が起こるとは思わなかった」でありました。災害の時に重要なことは、次にどんな状況になるのかをいかに想像できるかだといわれています。やはり日ごろの訓練を大事にして、次にどんな災害が起こっても、被害をいかに最小限に食い止めることができるか、地道に日頃からしっかり考えることが何よりも大事なことかもしれません。被災者の皆さんが、一日も早く、生活の安定と心の安心感を持てることを心から祈っております。

東日本大震災から6年

<a style="color:#000099;background-color:#ffffff" href="https://koto-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&amp;speaker_id=240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インターネット中継はこちらから</a>　民進党・無所属クラブの徳永雅博です。質問の機会を得ましたので、私からは、大綱３点について質問をさせていただきます。区長を初め、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 　大綱の１点目、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者に突入する年、2025年を見据えた地域包括ケアシステムの推進についてお伺いします。 　政府は、本年2月7日、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を閣議決定しました。その中で注目すべきものは、介護保険法の改正に限らず、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正を伴う、地域共生社会の実現に向けた取り組みの工程表が示されたことです。 　そこに掲げられている地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すと述べられています。いかにも官僚的な文章ですが、平たく言えば、高齢者、障害者、こどもといった、地域で暮らす世代や背景が異なる人々が暮らしの中で抱えるさまざまな生活上の課題に対して、相談窓口を一元化し、暮らしやすく生きがいの持てる地域社会をつくることです。 　厚生労働省は、改革の工程表として、本年の介護保険制度の見直し、平成30年度の介護・障害福祉サービスの報酬改定、さらには平成30年度に予定されている生活困窮者自立支援制度の見直しなど、2020年代初頭の全面展開を目指して改革を実行していきたいと考えています。 　そこで、現実に、日々現場でさまざまな福祉相談を受けている本区として、率直に今回の地域共生社会の実現に向けた工程表についてどのように評価されるのか、見解をお伺いいたします。 　次に、本区の地域包括支援センターの役割についてお伺いいたします。 　本区は、地域包括ケアシステムの中核的な役割を期待される長寿サポートセンターの機能強化策として、本年4月1日から、区内21カ所の長寿サポートセンターの体制にするとしています。そこでは介護予防のケアマネジメント、総合相談支援、虐待の防止等の権利擁護など、包括的支援事業が展開されるわけですが、本区ではまだその対象は65歳以上の高齢者だけになっています。 　しかし、既に地域共生社会の実現を目指している三重県名張市の事例では、地域包括支援センターのブランチ機能として、市内15カ所に「まちの保健室」を設置し、全世代型の地域包括支援を行っています。そこには看護師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員のいずれかの資格を持つ専門職員二、三人を配置し、健康、福祉の初期総合相談窓口として、電話、来所、訪問による相談や要介護認定申請の認定調査など、健康相談や健康づくり、介護予防の啓発、見守り支援ネットワークづくりの取り組みなど、地域共生社会の実現に一定の成果を上げています。 　そこで、本区では、地域包括ケアシステムを実現するための地域包括支援センターの今後の役割として、高齢者、障害者、児童福祉など、包括的支援の展開を含めた体制のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。 　次に、注目される取り組みですが、子育て世代包括支援センターの取り組みについてです。 　平成27年6月30日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまにニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターの整備を図ることがうたわれました。 　本区は既に、平成27年度から平成31年度までのこども・子育て支援事業計画の中で、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業や地域子育て支援拠点事業、また、平成28年度から始まった妊娠出産支援事業、ゆりかご・江東事業など、妊娠期、出産直後、子育て期の支援として、数多くの施策を展開しています。 　そこで、子育て世代包括支援センターの機能と本区の施策との関係について、また、今後、地域包括ケアシステムを構築する中で、子育て世代包括支援センターについてどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。 　次に、地域包括ケアシステムにおける福祉会館・児童館併設施設の機能についてお伺いします。 　本区には現在、古石場、塩浜、千田、亀戸、東砂の５つの福祉会館・児童館併設施設があります。その中で唯一、千田福祉会館・児童館だけは平成26年度から指定管理者制度が導入されました。 　千田福祉会館・児童館に導入された指定管理者制度の導入効果を見ますと、高齢者と児童の交流事業が一層充実したものになったほか、開館日数の増や開館時間の延長等により、導入前より2万7,000人以上利用者数がふえたと評価されています。 　特にひとり暮らしの高齢者や放課後に居場所のない児童など、精神的に不安定な生活を送る方が少なからずいる中で、少しでも心が安らげる居場所があることは重要なことです。そこで、この施設を、地域包括ケアシステム構築における、地域共生社会の実現に向けての重要な社会資源の一つとして、ワンストップサービスなどの機能を持たせることも重要だと思いますが、福祉会館・児童館併設施設の今後の展開と機能強化について、見解をお伺いします。 　そして最後に、本区の地域福祉計画の策定について考え方をお伺いします。 　ここまで、高齢者福祉のワンストップサービスとしての地域包括支援センターの役割、また、こども・子育て支援事業計画における子育て世代包括支援センターの考え方、また、世代を超えた居場所づくりとしての福祉会館・児童館併設施設の機能について見解を伺ってきました。 　今回の地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進するに当たり、社会福祉法第107条に、地域福祉計画が、福祉各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけられています。 　既に大阪府豊中市では、平成16年3月に第１期、平成21年3月に第２期、平成26年3月に平成30年度までの第３期の地域福祉計画を策定し、３回の策定作業の中で、地域共生社会の実現に向けた議論を徹底して行い、小学校区ごとに「福祉なんでも相談窓口」を設置して、窓口一元化を実施している先進自治体として注目を浴びています。 　そこで私は、本区も一刻も早く地域福祉計画を策定して、縦割りから丸ごとへの転換を図るべきと、何度も本会議や委員会で訴えてきましたが、いまだに実現していません。ここで改めて本区として地域福祉計画を策定する考えがあるのかどうか、見解をお伺いいたします。 　大綱の２点目、亀戸地域の観光振興とまちづくりについてお伺いします。 　まず、本区の地域経済を活性化する観光戦略についてです。 　経済産業省は、平成27年2月10日に、観光を通じた地域経済活性化のため、地域資源を組み合わせた魅力的なストーリーづくりの手法を検討する、「地域ストーリー作り研究会」報告書を発表しました。 　そこには１、オリジナル・ストーリー、２、経験（可能な）ストーリー、３、ストーリーの追体験という３種類の地域ストーリーを定義して、地域の観光産業を支える幅広い関係者が地域のアイデンティティーを共有し、デスティネーション・マネジメントにマーケティング手法を取り入れ、目指すべき未来に向けて行うべき取り組みを明確化することが大変重要であると述べられています。 　そこで初めに、本区の観光推進プランの観光戦略の中で、地域資源を組み合わせた魅力的なストーリーづくりの事例としてどのようなものが考えられるのか、あわせて本区の観光戦略の特色は何かお伺いします。 　次に、魅力的なストーリー戦略として、亀戸と浮世絵について考えてみたいと思います。 　残念ながら本区の観光推進プランに記載のゆかりの人物に入ってはいないのですが、江戸後期に役者絵を中心に美人画を制作し、最高の浮世絵師として活躍した三代歌川豊国、歌川国貞がいます。 　亀戸の五之橋のたもとで生まれ、亀戸に居を構え、22歳のときに生地、本所５つ目の渡し場にちなんで五渡亭という号を、狂歌師、蜀山人から贈られ、数ある号の中で最も愛着を持っていました。 　その縁で、竪川河川敷公園の五之橋のたもとに三代豊国五渡亭園がつくられたわけですが、三代歌川豊国は、江戸時代の浮世絵の中で、当時の番付本に、「豊国にかほ、国芳むしゃ、広重めいしょ」と言われるほど、市川團十郎や尾上菊五郎など、役者絵ではナンバーワンと言われています。 　なぜ役者絵が評判だったのかいろいろ考えた末、推論ですが、亀戸六丁目に江戸三座の１つ、市村座の座元、初代市村竹之丞、四代目市村羽左衛門が出家した自性院があるからではないかと考えました。歌舞伎役者と縁があるお寺にお参りをかねて多くの役者が亀戸を闊歩し、有名な浮世絵師の三代歌川豊国との交流が頻繁にあったのではないかと思います。ストーリーはまだ完成していませんが、亀戸と浮世絵の関係をもっと掘り下げ、世界でも芸術的に認められている浮世絵を亀戸地域の観光振興に最大限生かせないかと考えています。 　そこで2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、もう少し積極的に区や民間が所有する浮世絵の文化財を活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　また、昨年11月22日に墨田区にオープンしたすみだ北斎美術館に、先月末までに11万5,000人の入場者があったと言われ、観光振興と地域の活性化に大きく貢献しているとのことです。そこで、北斎にまさるとも劣らない三代歌川豊国の浮世絵美術館を亀戸地域に建設すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　また、亀戸地域の活性化のためには、景観を大事にして、観光客が訪れやすい快適な町の空間が必要です。そこで亀戸駅北口と東口の再整備が必要になってきます。 　亀戸駅北口については、駅前のバス停のロータリーをいわゆる羽亀公園側に拡張して、羽亀公園のモニュメントと広場を駅前に移転し、駅前に人が集まれるオープンスペースをつくること。また、駅反対側のマクドナルド前の歩道を広げ、安全性を確保すること。さらに、カメリアプラザ前の羽亀公園と自転車駐車場及び民間の土地を含めた再開発を行い、高速バスや観光バスもとまれるようなバスターミナルの整備を計画することについて提案しますが、見解をお伺いします。 　また、亀戸駅東口においては、サンストリート亀戸跡地の開発に伴い、乗降客の増加が見込まれます。したがって、安全で快適な駅前とするための再整備を何としても推進すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　さらに、亀戸地域を含めた城東エリアにおける観光振興と商業との連携がとれた高齢者や観光客の交通手段として、亀戸を基点としたコミュニティバスの運行計画を早急に立ち上げるべきと考えますが、見解をお伺いします。 　大綱の３点目、新たな公営斎場の建設についてお伺いします。 　東京23区の火葬場の現状を調べますと、民営の７カ所、都営の１カ所、そして大田区、港区、目黒区、品川区、世田谷区による一部事務組合が設置した１カ所の計９カ所の火葬場があります。都営の瑞江葬儀所以外は、式場も設置しており、斎場として多くの都民に利用されています。 　瑞江葬儀所を選択する江東区民が多く見られますが、老朽化による炉の効率性が悪く、時間がかかる場合、民間の四ツ木斎場や町屋斎場を利用することが多くあります。 　そこで、平成24年度の瑞江葬儀所の利用者数から江戸川区と江東区の利用者の実態を見てみると、平成24年度の瑞江葬儀所の火葬件数は7,512件で、最も多い江戸川区民が42％で3,155件、次いで江東区民が20％で1,502件となっています。２区で半数以上を占めた状態で、江戸川区の死亡者数5,150人に対して約61％、江東区の死亡者数3,739人に対して約40％が利用しています。 　また、死亡者数の推計によると、ピーク時の2035年の死亡者数、江戸川区が8,691人、江東区が6,351人から、現在と同じ比率で利用した場合、江戸川区が5,301人、江東区が2,540人となり、合わせて7,841人となる推計が出ています。 　瑞江葬儀所は、地域との協定により、１日の可能火葬件数が25件となっており、年間の受け入れ数が7,500件であることを考えれば、このままの状況では、将来江戸川区民の利用だけで受け入れ枠を超えてしまいます。そこで、本区はこのような現状をどのように把握しているのか、江東区民の斎場利用の現状と課題についてお伺いします。 　また、最近よく聞く区民の声として、なかなか瑞江葬儀所を利用できない、利用するには１週間も待たなくてはならないというものがあります。時間がない場合には、利用料金は都営よりも高いものの、やむを得ず民間の施設を利用するしかないと言われますが、その一方で、臨海部に新しい斎場がつくれないかという意見をよく聞きます。瑞江葬儀所の老朽化や、建設時よりも住宅建設が進み、周りの環境が火葬場として適さない状況になりつつある中で、本区としても、臨海斎場のように、近隣区と協力して一部事務組合形式で臨海部に新たな公営斎場が建設できないか、見解をお伺いして質問を終わります。 　御静聴ありがとうございました。

平成29年2月22日　第1回江東区議会定例会

トランプアメリカ大統領との初の首脳会談が終了した。トランプ大統領は、海洋国家・無資源国日本の専売特許である、おもてなしと豪快な接待を安倍首相に施し、日米の友好関係を見事に演出したところは、さすが事業家出身の大統領であると感じられた。　しかし首脳会談での主な合意を見ても、日米安保に基づく、アジア太平洋地域の安全保障の問題が前面に出て、日米同盟関係の健全さをアピールすることにことさら、両者は満面の笑みを浮かべ演出していたように見える。一方で2国間の経済関係の話は全然見えてこなかったことは非常に気になるところである。　察するにこれからトランプ大統領は、様々な形で今後日本に条件を突き付けてくると思われる。忘れてはならないことは、日本が戦争に負けて、沖縄を始めまだアメリカの駐留軍の恩恵の中で、戦後の日本の平和が維持できているという属国のような感覚を持ってはならないことである。　すでに日米は対等の立場で、世界の平和と経済の安定を語るべきで、TPPをいとも簡単に離脱して、二国間交渉に持ち込もうとする戦略は、戦勝国の論理をいまだに引きずっているように見えてくる。　特に今回の交渉で心配されることは、北東アジアの安全保障を担保に、兵器購入も含めて、莫大な防衛予算を要求されないかということである。　したがって日米の友好関係を見事に演出した今回の日米首脳会談を、国民はけっして諸手を上げて喜ぶべきではなく、しっかり日本政府の行動を監視していく必要があるように思われる。主権国家としての日本の立場をしっかり保つことが大事なポイントになると思われる。　グローバリズムからナショナリズムに世界が転換しつつ、国際環境の平和的維持が難しくなって来ている中、トランプ大統領との初の日米首脳会談に敬意を表しつつも、今後の展開をしっかり監視していきたいと思う。

日米首脳会談

2017年酉年がスタートいたしました。新春を心からお祝い申し上げます。今年もすべての人が、ご健勝でご多幸の年に、そして更なる飛躍の年になりますように心からお祈り申し上げます。さて今年の干支は、丁酉になります。十干十二支の60通りの組み合わせからみるとそうなります。陰陽五行説では、丁は火の性質を持ち、酉は金の性質をもっており、火は金を溶かすことから、丁と酉の関係は、相克の関係で順調ではないことを意味するようです。もう一つ丁酉の関係は、樹木の生育過程を当てはめる考え方があるそうで、丁は草木の形が充実した伸び盛りを意味し、酉は果実が成熟しきってもう成長しない状態を意味するそうです。つまり2017年の丁と酉は矛盾した取り合わせと言えます。こうした運勢を見てみると、2017年は決して順風満帆ではなく、いろんな意味で新風が巻き起こり、大変革の年になるような気がしています。まず1月20日に、トランプ新アメリカ大統領が誕生して、TPP脱退の話も含めて、世界経済と世界の安全保障の体制を大きく揺り動かすような動きが予想されます。また国内では、夏の都議選に向けて、全国を巻き込んでの旧態依然の権力と改革派の小池知事との新権力闘争が予想されます。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する、予算も含めて様々な課題が新旧権力体制の中で浮き彫りにされてくると思われます。そこで大事なことは政治の原点に戻ることです。誰のための政治を行っているのか。少子高齢化の待ったなしの閉塞した社会状況をどうすれば改善できるのか。日本は将来どんな国家像を目指しているのか。それらを解決するための政治体制とはどのようなものか。アメリカ大統領選挙で大方の予想を覆し、トランプ氏が勝利した要因からしっかり学び取って、有権者が本気になって政治を考える時が今年であるように思われます。昨年から世界に蔓延している、民族主義的ポピュリズムと排外主義への傾向が強まっているなかで、戦争という過ちを二度と起こさないためにも、今年は相克の年から、平和共存の希望が見える年にしていきたいと思っています。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2017年新春を寿ぐ

日露首脳会談が終わって５日が過ぎた。記者会見の時間がちょうど私の区政報告会開催時間と重なったため、リアルタイムで見れなかったが、その後のニュースを丹念に見た。
 報道機関は、平和条約締結に向けて、貴重な一歩前進であるとと評価したり、戦後７０年過ぎても領土問題は何の進展もなかったと批判したりと、論評はいろいろあるが、私は北方領土の問題を議論しつつ、ロシアとの経済協力を通して、いくつかの窓口が開けたことは、今回の会談は成果があったと思う。
 しかし問題は、その後の報道各社の姿勢である。首脳会談終了後、いくつかのテレビに安倍総理を読んで今回の会談の内容や意義について語っていたが、２日も経つと全くニュースにならない。芸能人の不祥事や交通事故など社会事件ばかりがリリースされ、国家の根幹を大きく左右する領土問題のニュースは皆無になっている。
 ここに日本のマスコミ操作の怖さと愚かさが潜んである。だから強引なIR法案（カジノ法案）のような決め方が極めて怖いのである。
 のど元過ぎれば熱さ忘れるで、重要な出来事や課題を簡単に見過ごしてしまう今の日本社会の風潮が、一番憂慮される社会現象であることを強く認識する必要がある。
 年金改革法案の強行採決もしかりである。
 来年の１月２０日には、トランプアメリカ大統領が誕生する予定である。どんなジョーカーを出してくるかわからない未知数がいっぱいある中で、日本の政治は今こそ足腰をしっかり鍛える時と感じる。

日ロ首脳会談から見えるもの

■表面<ul><li>アメリカ大統領選挙から学ぶ</li><li>トピックス～第3回定例会中に各委員会で報告された内容で、特に重要な案件をご報告します。</li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>平成26年 第三回定例会報告（9月23日～10月24日）</li><li>代表質問ダイジェスト</li><li>平成27年度決算審査特別委員会での質問ダイジェスト</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.18

大方の予想を覆し、アメリカ大統領選挙に共和党のトランプ候補が勝利した。世界中のメディアが意外な結果の対応に追われ、なぜトランプ氏が勝利したのか分析を始めた。
 　日本のメディアの分析は、隠れトランプの支援者の存在を、通常の世論調査では捉えきれず、判断を誤っただとか、結果が出てから、ヒラリークリントンのエリート意識や、民主党政権の8年間の失政だとか、トランプ批判から、一挙にヒラリークリントンがなぜダメだったのかあらさがしを始めているが、本質は資本主義の社会体制の行き詰まりが、世界経済や人間社会を大きな混乱に陥らせているという現実を直視していないところにある。
 　トランプが勝利したのは、人間社会の混乱の原因を、貧困格差や移民問題、グローバりぜーションからナショナリズムの国際関係の変調をうまく捉えて、感情論的に人の心を動かす、勝つための世論操作戦略を旨く利用しただけであり、本質的な政策論争は一切避けて戦ったからである。
 　したがって、今後アメリカ大統領になってどのような政策を展開していくかは、たぶん今必死で考えているのではないかと思う。つまり、今回の大統領選挙から学ぶことは、民主主義の理想的な存在として、国際社会をリードしてきたアメリカは、もはや取るに足らないガラスの国家と成り下がり、人類の平和と安全を守れる存在でなくなったということではないかと思う。
 　最大の懸念は、トランプアメリカ大統領が誕生する来年の1月から、国際社会は大きな転換を迫られると思われる。そこで日本は、アメリカが離脱するであろうＴＰＰの関連法案を衆議院で可決するというようなバカげた戦略をとってる暇があれば、もっと本質的な国際社会の在り様を、政治・経済構造と教育・文化論を含めて徹底的に議論すべきである。にわかに迫りつつある国際危機の回避のためにも、今まさに日本は、平和国家としての本質を語る時である。

アメリカ大統領選挙から学ぶ

本日江東区議会平成28年第3回定例会が終了した。
 平成27年度の決算審議と常任・特別各員会の議論の中で、一番大きな話題はやはり豊洲市場問題であった。
 所管の清掃港湾・臨海対策特別員会では、更迭直前の市場長が委員会に出席され、冒頭区議会に対して謝罪の言葉があったが、なぜ主要施設の下に盛り土をしなかったのか、誰が判断したのか全く解明に至らなかった。
 私は委員会のメンバーなので、いくつか質問させていただいたが、答弁の中に盛り土をしなかったことがあたかも正しい判断であるような前提で答弁していたので、今回の問題の本質が、専門家会議も技術会議も容認していない工法をなぜ選択したのか、そのことが全く解明できていないことが、最大の不信感であり、東京都を全く信用できなくなったことの原因であることを述べさせていただいた。
 そしてこの状況が変わらずして、市場の豊洲移転はありえないとも申し上げた。
 豊洲市場問題に限らず、２０２０オリンピック・パラリンピックの競技会場の再考問題にしても、役所の隠ぺい体質がまたもや露呈した形である。
 かつて自由党時代に、国民の手に政治を取り戻すキャッチフレーズとして、フリー・フェアー・オープンな政治を目指そうと謳っていたが、まだまだ生活者の視点に立った政治の展開は難しそうである。

平成28年第3回区議会定例会閉会

東京都は、昨日豊洲市場の地下水から、環境基準を超えるベンゼンとヒ素が検出されたと発表した。
 心配していたことが、公式に明らかになり、一連の築地市場の豊洲移転問題は、ますます迷宮入りしそうになってきた。
 今回の調査は、明らかになった青果や仲卸等の主要施設の盛り土がされてなかった問題ではなく、平成14年11月から続けられた地下水の調査で、今回の8回目で、今まで検出されなかった基準超の有害物質がなぜ出てきたのか、今までの調査自体が本当に確かなものなのかまで心配がでてきた。
 江東区としては、所管の清掃港湾・臨海部対策特別委員会で、平成13年から何回も何回も土壌汚染問題を検証してきて、都からは完全に処理できましたという報告のもとに、豊洲市場に移設することを了承してきた。
 ところが、今回の地下水の調査結果は、全ての議論を白紙に戻すほどの重大な結果であった。
 今回の問題点として、都庁内部の隠ぺい体質、建設経費の増大、一部の都議会議員の権力の乱用、色々ありますが、最も大事なことは、都民の台所を守る食の安全問題を踏みにじる結果になっていることである。
 生活者の安全・安心を度外視して、どんな公共事業も実行してはならない。生活者の生活に損害が被るような事業はあってはならない。
 政治の原点はまさしくそこにある。
 小池都知事の誕生以来、行政のあり方、議会のあり方、平成12年の地方分権改革以来目指してきた、地方自治の本来の姿が、やっと見えてきたように思う。
 その意味では、小池知事に敬意を表したいと思う。

豊洲市場問題

平成28年9月23日　第3回江東区議会定例会

多くの感動を与えてくれたリオ五輪が閉幕した。そしてオリンピック期間中、多くの日本人選手が見事なパフォーマンスを披露してくれた。そして私も含めて、多くの日本人に感激と感動をもたらしたと思う。
 金メダルだけでなく、銀も銅もメダルを取った選手の顔は、達成感に輝いていた。
 柔道やレスリングで、金でないことに悔し涙も見られたが、最後は満面の笑みで応えていた。
 人にやさしく、自分自身に厳しく、目的に向かって努力を続ける姿は、とても美しく見えた。
 またたとえメダルが取れなくても、自国だけでなく、各国の選手がお互いを称えあう姿は素晴らしかった。
 この互恵の精神こそオリンピックの平和の祭典の象徴とも言えると思う。
 そして２０２０年、東京オリンピック・パラリンピックで、日本がどんな素晴らしいスピリットを発揮できるか、
 これからが勝負。伝統と未来を融合した、平和国家としての理想をとことん追求したオリンピックにしなければならないと私は思っている。
 兎にも角にも、選手の皆さん、関係者の皆さん大変お疲れ様でした。

リオデジャネイロオリンピック閉幕

リオデジャネイロ・オリンピックでの日本選手の活躍が、多くの日本人の心に感動をもたらしてくれている。
 今日の女子レスリングの３選手、４８キロ級登坂選手、５８キロ級伊調選手、６９キロ級土性選手の逆転の金は素晴らしかった。
 最後まで諦めない執念が、勝利へと自然に導かれていったのではないかと思う。
 水泳から始まって、日本のお家芸の柔道、そして男子体操団体戦の金と、数多くの感動を日本人に与えているオリンピアンの皆さんに心から敬意を表したいと思う。
 そして金メダルを取ったときの表彰台では、「君が代」の国歌が流れる。世界の先進国の国歌が戦争勝利の音楽が多い中で、勇壮な調べの「君が代」が歌われることは、オリンピックが平和の祭典である象徴を物語っているようにも思われる。
 戦後７１年の終戦記念日に、平和の願いを声高々に叫ぶことは当然であるが、戦後の日本人が、いつまでも諦めない執念で平和な社会の構築に邁進してきたことも忘れてはならない。それこそ目には見えないが、社会の水面下では、死闘の戦いが繰り広げられていたのではないかと想像がつく。
 こうした平和な社会が土台として築かれて、初めて平和の祭典であるオリンピックが開催できる。そしてその礎をしっかりと理解して、毎年終戦の日に、人類の英知を結集して、執念深く平和を追及することを再認識することもとても重要なことと思われた。

終戦記念日とオリンピック

７月１４日から始まった都知事選挙が残り５日間となりました。マスコミ報道では、有力３候補の内、小池候補がリードしてそのあとを増田候補と鳥越候補が追う状況と分析していますが、果たしてそうでしょうか。小池候補も増田候補も自民党の候補者です。小池氏は離党もしていませんし除名もされていません。つまり組織票と浮動票を抑えれば、野党統一候補には負けるわけないという戦略が見え隠れします。 　国政で与党は衆参両方で３分の２を取り、東京都知事選で勝てば、自民党にとって完全制覇になります。戦後政治の最大の悪政といわれた、政官業のなれ合いの構造を何としても温存したい、特に都議会の既得権益を壊されたくない自公与党体制は、極めて巧妙な戦略を考えたとしか考えられない選挙戦になっています。 　一方鳥越候補は、参議院選挙の結果を見てこれでは日本がおかしくなるという理由で、立候補を決意したわけですが、選挙をやった人であればわかるはずですが、７６歳の高齢で、しかもがんの手術を４回も受けながらなおかつ挑戦する決意は、正義感以外の何物でもないと思います。鳥越さんには全く私利私欲はなく、ただただ現状の政治状況があまりにも日本の将来にとって危険すぎると本気で思ったから出馬したのだと思います。 　だから私は応援するのです。私の好きな論語の一説に「其の鬼に非してこれを祭るは、諂いなり、義を見て為ざるは勇なきなり。」という言葉があります。まさしく今の日本の政治を象徴している言葉で、その気もないのに権力に諂い、おこぼれをもらうような政治は、国民不在の権威主義体制そのものになりつつあります。そこに正義があっても見て見ぬふりをする政治は、完全に腐敗してしまいます。 　そこを今回の知事選で立ち上がったのが、鳥越俊太郎さんだと私は思っています。ジャーナリストとして５１年間、反骨精神を持って生きてきたご自身の信念を、ここで裏切るわけには行かないと思われたのではないかと感じます。 　その意気に感じて私は何としても鳥越さんに勝って貰いたいと思っています。２４歳の時、公明党の都議会議員の秘書として政治の世界に飛び込んだ私は、都議会の自公体制の権力の集中はよくわかります。またその後新進党、自由党、民主党、民進党の変遷の中で、３１年間見てきた政治の表裏を考えれば、今の日本の政治が、いかに権威主義的になっているか、一部のエスタブリッシュメントの集団のために行われているかがよくわかります。 　今回の都知事選挙はそこにメスを入れる最大のチャンスです。民衆の底力をここで見せる時と思います。あと５日間、正義が勝てる試合にしなければと思っています。皆さんよろしくお願い申し上げます。

東京都知事選挙

昨日6月22日から第24回参議員選挙がスタート。
 朝から民進党東京選挙区選出の小川敏夫候補と蓮舫候補のポスターを公営掲示板に貼り、支援のお願いに地域を回る。
 午後公務を終え、両候補の応援に新宿3丁目と表参道に行く。新宿3丁目の小川候補の応援には岡田代表も駆けつけ、与党の暴走を止めるべく時代の転換点の訴えをする。しかし都知事問題で嫌気がさしているのか有権者の足止めをする様子はあまりなかった。
 しかし今回の参議院選挙は、日本の経済成長の根幹である、憲法で守られてきた平和である社会の土台をを、壊してしまうのか守るのか大事な選挙です。
 安部総理は、「アベノミクスは道半ば、前進するのか、後退させるのか」と経済ばかりを主張するが、完全に国民をばかにしている。一部のエスタブリッシュメントの政治から、再度国民の政治へ戻さなくてはならない。
 この選挙から18歳まで選挙権が引き下げられた。新たに240万人有権者が増えた。彼らに今の政治家や候補者が訴えるべきは、ごまかしの政治ではなく、真実の政治です。経済成長だけが日本を良くするという話ではなく、生活が豊かになるためには、福祉や教育の面から徹底的に日本の立て直しを議論する必要がある。
 今回の参議院選挙は、まさしく日本が平和で安心できる社会を守れるのかどうかの選択選挙です。
 有権者の皆さんの真実の声を、投票でぜひ訴えて頂きたいと願っています。

第24回参議院選挙スタート

今日から都議会第２回定例会が始まり、各党各会派の代表質問が始まった。
 舛添都知事が定例の記者会見で話したこと、昨日第三者といわれる弁護士が報告した内容が、どこまで議会の場で解明できるのか、また都知事自身の進退問題をどこまで追求できるのかしっかり監視をする必要がある。
 自公与党が、次の候補者選びや、参議院選挙や４年後のオリンピックの状況を考えて、ただただ政局の論理だけで、都議会の動向を決めてもらっては都民いや国民は黙っていないでしょう。
 総理が消費税延期を決意した状況判断の記者会見と同じように、「新しい判断」のようなあいまいな言葉でお茶を濁してはならない。
 さらに今回の定例会は、今まで見えてこなかった都議会の本質が明らかになるチャンスともいえると思う。
 政治が本当の意味で国民を守るのであれば、今回の都知事問題は、はっきりとした決着をつけなくてはならないと思う。
 今後の動きを注視していきたい。

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