連日、新型コロナウイルスのニュースが各報道機関から流されている。内容は日々感染状況の実態と、感染拡大を阻止すための手段や、その具体的な予防策である。安倍総理は２７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、３月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請すると表明した。理由として政府は、この１，２週間が感染拡大防止の「正念場」とみているからである。その以前に政府は、２５日に重症者の発生を防ぐことを柱とした基本方針を示し、２６日には大規模なイベントを２週間自粛するように呼び掛けている。政府としては、立て続けに対応を打ちだしたことで、拡大防止に向けた強い意志を示したつもりなのだろうが、現場の混乱を今一つ理解しているようには思われない。五月雨式のやり方は、かえって国民の不安を増幅しかねない怖さがある。クルーズ船での感染者に対する対応と、その拡大防止に向けた戦略が間違っていたのではないかという批判や、政府の取り組みが不十分で、後手に回っているという批判が出ていたために、何か焦りのような場当たり的な感が否めない。感染症対策本部の会合で、３人の大臣が地元の用事で出席できていないという珍事は、開いた口がふさがらなかった。問題は、加工をしていない正確な情報をしっかり把握して、あらゆる関係機関との生の声がしっかり連携できているかという点である。あわせて政府の思惑で動いた結果、国民がどれだけの負の影響を受けるかをしっかり把握して、そのフォローを確実にすることが大事である。一斉休校により、ひとり親や、共稼ぎの世帯に与える影響、また中小企業者の経済的損失、非正規やパート労働者の賃金の保証など様々な問題に対して、政府は確実に支援をしなくては、新型コロナウイルスの感染による健康被害と同時に、国民生活そのものが崩壊する恐れも出てくる。政府はすべて検討すると述べているが、検討だけではなく必ず実行することを、いち早く打ち出してもらいたいと切に願う。