団塊の世代が75歳以上となり、65歳以上の高齢者の5人に１人、厚生労働省の推計では、約700万人の人が認知症になる時代が到来すると、最近よくテレビや新聞で報道しています。ここで問題は、どうせれば地域福祉を維持できるか、町会・自治会を機能させ、活力ある地域社会をどうやって実現していくのか、そのために何が必要か、これが2025年問題です。
「イスラム国」の日本人人質事件の惨劇で衝撃を受け、また通り魔による殺害事件など心を痛めている中で、国内外に外交・安全保障、教育・福祉・環境など様々な問題を抱えている日本ですが、私は、この2025年問題が、日本の将来にとって、活力ある元気な地域社会を維持するのに取り組むべき最重要課題と思っています。
今年の1月に厚労省は、今までの「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）から、新たに「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」を策定しました。そこには認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることがどのように実現できるか、家族の視点や医療・介護の視点、また地域づくりや教育の観点からも述べられ、その取り組みの勢いが感じられます。
しかし、現場の町会・自治会の組織率は下がる一方で、子供たちから高齢者まで、安心して暮らせる住民自治の組織は、決して安定しているとは言い難く、むしろ今後の組織の在り方を持続するためにはどうすればよいか暗中模索状態といっても過言ではないと思われます。
そこで私は、具体的には小学校区を一つの単位として、町会・自治会を基礎にした、地域力を高める、人と人との絆を高める施策をどんどん打ち出すべきと考えます。5年後の2020年東京五輪に気を取られ、その次の5年間を活性化する施策を同時並行で実現できない限り、明日の日本は見えてこないでしょう。
そのことに私は、全力を尽くして取り組んでいきたいと思っています。