今日は町会の廃品回収の日でした。
年に4回、町会の文化部の人が中心になって行います。
朝9時から集合して、まず町民の皆さんに今日が廃品回収の日であることをアナウンスして
9時２０分前後から回収に廻ります。しかし集合時間よりいち早く集まるのが、町会の役員で70歳以上の年配の方で、50歳前後の壮年が集合する時間にはすでに様々な準備ができています。そのことはどんな行事でも見受けられ、町会を育ててこられたご年配の心意気がひしひしと伝わって来ます。
そんな姿を見るたびに、私はいつも心の中で感謝申し上げ、この流れを決して止めてはいけないと思っています。
廃品回収で得たお金は、子供会の活動の原資になり、有効に使われます。
私も文化部の一員として、毎回参加していますが、小学校や中学校の保護者も参加されお手伝いをいただく姿は、地域と学校の関係をとてもいいものにしています。
こうした動きは全国どこの町会も同じようなことをしていると思いますが、戦後の地方自治を推進する中で、町会の力は重要な要因として認識されてきました。
ところが最近、町会役員の高齢化が叫ばれ、また高層マンションが増える中で、町会や自治会の存亡の危機が叫ばれています。
このことは、第2次地方分権を進めようとしている中で、極めて憂慮すべきことと思われます。
最近は、よくＮＰＯの支援が行政に要求されますが、その前に、一番多くの地域の住民を巻き込んでボランティア活動しているのが町会の活動であることを思い出して、再度町会や自治会の重要性を認識すべきでしょう。そのための施策を、行政は住民と一緒になって考える時がいまこそ来ていると思われます。
平成22年には、地方分権推進一括法案を出す予定になっています。しかし原点を忘れて新しい改革はなかなか難しいと思います。
地方分権推進委員会で、様々な提案を出す前に、廃品回収から見える地域のありようをもう一度認識すべきでしょう。現場主義が必要です。