岸田首相は31日、公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表とそれぞれ会談し、政治資金規正法改正の自民党案を修正することを約束した形で3党の修正合意が成立した。本則で、公明党が提案したパーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げに合意し、付則において、日本維新の会が提案した政活費の年間支出上限額を設定し、領収書などを10年後に公開すこと、公明党が主張した政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置などに合意して、今国会で成立の見通しとなった。
どこまで国民を馬鹿にしているのだろう。なぜパーティー券の購入者の公開に基準額が必要なのか、領収書を10年後に公開など、国民の税金を使って活動している集団が、全面公開できないなどあり得ない話である。
民間事業者は、すべからくオープンな経理処理を税務署から言われる。強い権限で勧告を受ける。なぜ政治の世界だけが優遇されるのだろうか。全くおかしな話である。国民は選挙でしか選択の権利を与えられていないので、今度の選挙で国民は今の与党に大きなお灸をすえるべきである。この１週間の一連の茶番劇に政治はますます不信感で凝り固まってしまうだろう。