新年明けましておめでとうございます。
昨年中は公私ともに、多くの皆様にご支援ご協力を賜りまして心から感謝申し上げます。
今年は午年です。今年も地方自治の現場で、生活者の視点に立った政治を、馬力を出して行動していきたいと思いますので、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
さて今年の大きな課題の一つに、4月から8パーセントに増額される消費税の影響が、地方自治の現場にどれだけ影響があるかという問題があります。
特に地域の商店街や中小零細企業の経営がどこまで影響されるか、またそのための対策をどうするか、また消費者にとっても、保険料の負担が増える中、どれだけ負担が増大するか、日々の生活に密着した問題が表面化してきます。
さらに、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障の部分がまだ未確定な状態で、本当に地域包括システムが確立できるのか、介護保険制度はどうなるのか、子ども・子育て支援法の改正の目的がどこまで達成できるかなど、心配な部分もたくさんあります。
その意味で今年は、地方分権改革から20年が経過して、本当の意味での地域主権の体制を確立すべき年と思われます。
今年も、地方自治の現場で、私がモットーとする「三世代・地域共生のまちづくり」に全力で取り組んでいきますので、ご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。