昨日、参議院で公明党を除く、野党が共同で問責決議案を可決した。
 自公の問責決議案と、国民と生活が第一と他の野党が一致して提出した問責決議決議案を一つにまとめるにあたり、自民党が、消費税法案を成立する際に民自公で締結した三党合意を破棄するような行動に出たことは、極めて理解に苦しむ反面、日本の政治の最大の弱点である、目先の損得に一喜一憂される本質があらわになったといえる。
 一方野田総理を始め政権与党側は、その行動に一斉に非難していたわけですが、本来の民主党のマニフェストを反故にしたことはもう忘れている。
 与野党そろって、政治家一人ひとりの言動が、こんなにも国民とかけ離れたところで展開されたことはあったであろうか。
 今の国政の動きは、まさしく国民不在の利己的な権力闘争以外何物でもないと思われる。
 この世に及んでは、一刻も早く解散総選挙をして、新しい政治の仕組みを作るべきである。

問責決議案可決

8月15日、昨日は67回目の終戦記念日を迎えました。新聞各紙の終戦記念日の記事としては、戦争の残酷さや厳しさ、平和を希求する大切さなどを国民に伝えるような記事はあまり見当たらず、紙面の取り扱いも年々少なくなっているように思えます。
 一方で目立っていたのが、韓国の大統領の天皇に対する侮辱的な発言や竹島問題、中国との領有権の熾烈な争いをしている尖閣諸島をめぐる諸問題等、本来ならば日本の領土として、しっかりと隣国に外交的主張をするべきところを主張せず、中国と韓国との外交的衝突が前面に出る記事でした。
 いつまでも同じ外交問題を繰り返す原因は、戦後67回目の終戦記念日を迎えるにあたっても、なおアメリカの占領政策の呪縛から抜け切れない日本の外交の弱さがあると思われます。
 21世紀に入って、戦後はすでに終わり、新しい世紀にふさわしい国際協調体制が確立していくことが望まれていました。しかし、その中で当時まだ経済大国2位の日本の役割が期待されたにもかかわらず、自立した国家としての日本の国際社会での立ち位置を確立することができず、日本の外交スタンスを提言できなかったことが最大の問題でありました。そのことが、アメリカとの対等の関係も築けず、沖縄の基地問題やオスプレイ配備の問題に見えるように、戦後のアメリカの占領政策の流れが、いまだに見え隠れする現実になっていると思われます。
 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効され、日本の独立が回復した日であります。
 終戦記念日は、戦争に負けた日として、戦争の悲惨さ、残酷さを忘れず、平和の希求がいかに大事であるかを、また軍隊を持つ怖さと戦争を誘発する国家の在り様をしっかり検証することも大事でありますが、日本が独立を回復した、4月28日の独立記念日もしっかり国民の意識の中に組み込むことも必要であるように思えます。
 国際社会における自立した国家として、日本が国際平和にしっかりと貢献できるように、日本政治の刷新と文化と教育と経済がバランスのとれた、社会システムの確立を急いでやる必要が、まさしく今あると思われます。

終戦記念日

ＪＯＣ27日からスタートしたロンドンオリンピックも、4日目を迎え、各競技が感動的な映像を届けてくれている。
 最初に日本人に元気を与えていただいたのが、開会式前に行われたなでしこジャパンの勝利、その次が、男子サッカーの、優勝候補のスペインに勝利した映像が届いた時である。日本のサッカーのレベルも本当にあがったんだなと実感をした。
 その後開会式後の競技では、競泳の北島選手は残念だったが、背泳ぎの男女100メートルの銅メダルの勝利。寺川選手が2度のオリンピック候補に落選した中で、8年ぶりに銅メダルを獲得したことは、何とも言えぬ感動の渦が巻き起こった。
 一方で、柔道と体操競技では金や銀のメダルを手に入れることができ、感動的な場面が沢山見られたが、審判の審議体制に少し不安が残るのはとても残念であった。どの競技でも誤審は全くないとは言えないが、選手が最大に神経を集中して、真剣に戦っているときに、もう少し審判の技術を磨いてほしと思う。
 ビデオでの検証は間違いがなく、それはそれとして誤審をなくすためには大変有効ｆだが、審判が自信がなさそうに判断をしていると、試合の流れが全く違ってくるように思える。
 まさしくそのことが、昨今行われている、国会での予算委員会や社会保障と税の一体改革の特別委員会での審議とよく似ているところがある。
 社会保障全般の将来のありようが見えない中、委員会審議をしているので、全く自身のない答弁が随所にみられる。
 そのことが最大の問題であることに気づかず。あいまいのまま法案の審議をすることは、国民に対して大変失礼である。真剣に日々、それぞれの生活の糧と安定を獲得するために戦っている国民に、自信のない審議はやらないでいただきたいと心底思われる。
 いつになったら、オリンピックの感動的な映像のように、国会が国民に対して感動的な映像を提示することができるのか、はなはだ心配である。

ロンドンオリンピックに思う

昨日は海の日、連休最後の海の日は、関東全域で猛暑であった。
 代々木公園での「さよなら原発10万人集会」には、猛暑の中でも、主催者発表17万人が結集した。
 さすがに各社マスコミも、今日までの報道偏向を非難され、ＮＨＫはじめ各テレビ局も報道した。
 参加している人々のインタビューの内容も、現政権の官僚主導の政治を鋭く非難しており、団体に所属しない、一個人としての政治参加の意識が前面に出ている姿は、頼もしい限りであった。
 私が衆議院議員の秘書時代、早稲田大学のある教授が、税の研修会に講師として議員会館に来られた時、消費税が10パーセントになったとき、国民は初めて、政治に真剣に参加するようになるだろうといわれていたことをふと思い出した。
 今回のデモは、原発問題が端を発しているが、遅かれ早かれ原発問題と消費税の問題が同時に、国民運動の中でうねりをおこし、正しい方向に向かっていくと思われる。
 私自身も、28年間の政治活動のなかで、いよいよ決着のつける時が来たなという思いです。
 いまこそ全力投球、みなさんと一緒に頑張ります。

海の日に思う

7月5日から6日まで、仙台市の商店街の活性化策と石巻市のがれき処理の現場と仮設住宅の現状を視察して来ました。
 仙台市の商店街活性化策の事例として、商店街の中でも人通りが一番少ないといわれていた、サンモール一番町商店街の現状を主に視察しました。
 ポイントは、「平成23年度商店街活性化モデル創出事業」の進捗状況と効果について、あわせて地域商店街活性化法による活性化事業計画、サンモール一番町ふれあいビレッジ事業の成果について調査してきました。
 詳細は視察報告にまとめますが、たとえばまちなかカレッジとして、商店街全体でオーナーも店員も、商店経営のノウハウを、各分野の職能集団から学ぶ企画や、お買いものラリーコンテストの導入など、参考になる企画がいくつかありました。
 ただどこの地域でもそうですが、後継者問題は今後の大きな課題であると商店街の事務長は述べていました。
 また石巻市へは3度目の訪問で、今回は依然視察した渡波地区の海岸沿いの復旧・復興状況と東京都で受け入れをしている、災害廃棄物の2次処理の状況と、江東区から50台自転車を寄贈した先の中心者の方がいる、大森第3仮設住宅を訪問してきました。
 仮設住宅の生活は、部屋も狭く、地域のコミュニケーションも不足する中、仮設住宅に入居した昨年の10月ごろから比べると、仕事も始め生活は落ち着き、大変感謝していると述べられていました。
 ただ復興住宅の建設がなかなか進まない中、ここに4・5年はいることになるのではないかともおっしゃっていました。最近は自治会もでき、本人も役員に入ったとのことでした。
 まだまだ生活再建には、さまざまな苦労があると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 災害廃棄物の処理については、巨大な焼却炉５基の建設が進んでおり、5月下旬には1基が本格稼働され、進んでいるようにも思われましたが、現場の山積みされた状況を見ると、まだまだの感がしました。東京都は、６月２１日から９月中旬までの完了を目指して、石巻市のがれきのうち、廃畳7250トンの受け入れを始めました。予定通り進んでいくことを願っています。
 石巻市の海岸沿いの状況は、瓦礫こそ片付いていますが、その後の復興事業はまだまだでした。一日も早い復興を願って止みません。今後も石巻市の状況をカバーしていきたいと思っています。

視察報告

昨日、衆議院38名、参議院12名、合計50名の離党届が、幹事長室に届けられた。
 来たるべきしてきたと思う反面、せっかくの政権交代による、新たな日本の政治の幕開けが、再度閉じられたことに心から遺憾に思う。
 最初の幕開けは、細川連立与党による日本政治の改革の第一歩、次が自自公連立の時の本格的な日本改造計画を模索したとき、そして三度目の正直で、単独絶対過半数の民主党政権の誕生が、本当の意味での日本政治と戦後アメリカ一辺倒で来た日本社会の構造改革の幕開けであった。
 しかし、いずれの時も霞が関の抵抗に屈してしまい、結局は信念を貫き通すことができなかった。
 今回の民自公の談合は、まさしく多くの識者が言っているように、大蔵省の過去官僚の政治家集団に、財務省と連合軍を組まれ、負けてしまったとしか言いようがない。
 だから政党助成金で、本来の政治主導が行えるためのシンクタンクをもっと早く作るべきであった。それをいつまでも官僚の力に依存してしまったことが、自立した、国際社会にもはっきりものが言え、かつ世界の安全保障に貢献できる、責任国家としての地位を、なかなか構築できない原因でもあります。
 小沢元代表の離党は、小沢先生にも、党内を納得させられなかったという非があるとも思いますが、水面下の恐ろしい国家権力に包囲されたままでは、力が発揮できず致し方ないと思われます。
 むしろ今回の離党は、小沢先生の、自民党を離党して以来の、国民主権の政治達成のための、最終章にいよいよ入ったとみるべきでしょう。
 私自身も、公明、新進、自由と秘書として水面下で、色々なことを見てきた者として、一日も早い本格的な日本の政治の幕開けに、少しでも力になればと日々思っています。

小沢元代表離党について

昨日、衆議院で消費増税法案が可決された。予想通りの結果であったが、その後の各議員のインタビューを聞いていると、それぞれの思いを述べているのはいいが、本当に末端で苦労している国民の声を代弁しているのかはなはだ疑問である。
 そもそも民主党の政権交代の意味が、民主党の国会議員の多くの人が忘れていることに大きな怒りを持つ。政権交代の意味は、明治維新以来140年ほど続く官僚政治から、成熟した日本社会においては、国民の意思を明確に反映した政治主導の政治に転換するしかないという、国民生活が第一の、民主政治の原点を取り戻すことにあったはずである。
 官僚主導の権化が、戦後政治の中では、アメリカの占領政策の延長である表向きは自民党を中心とする政官財の癒着構造であったはずである。
 それを打破するのは、いくら野党で吠えても全く変わらず、なんとしても政権を交代するしかない、そこで自立した、安心と信頼のできる社会保障の確立と税全体の見直しが必要であると訴えてきました。
 今の保険方式の社会保障の仕組みの延長線上でいくら思案しても、政官財の癒着構造から生まれたシステムを生かした改革では、抜本的な安定した日本社会は実現できないというのが、政権交代の重要の視点であったはずである。
 それをまた、自社さ政権の時のように、その失敗を繰り返してきた自民党の、政権復権の道のりを許してしまった今回の消費増税法案の可決は、野田さんの歴史的偉業ではなく、歴史的汚点になりえる失敗と私は感じています。
 まだ参議院の審議が残っています。民主党はもう一度原点に戻って、国民にとって本当に安心できる、社会保障と税の一体改革の全容を提示すべきです。
 まだ時間はあります。せっかくの政権交代の、大きな大きな意味を無にしないで頂きたいと思います。

社会保障と税の一体改革

昨日、神宮前東京ウィメンズプラザで行われた、安心親子応援団第2回シンポジュームに参加してきました。
 参加のきっかけは、ＮＰＯ法人日本子守唄協会の理事でもある、ひきこもりや、不登校対策のコンサルティングをやっている、ＮＰＯ法人ニュースタート事務局の二神能基さんに、子守唄協会の理事会で誘われたからです。
 内容を拝見しますと、日本の子育て、親子関係、家族の問題に、それぞれの専門家が集まって議論し、21世紀の日本の危機を乗り切るための、さまざまな提言をしていこうということで、私も何回か定例会には参加しました。
 その中で、現在、安心親子応援団が提言している内容は、八つの提言です。
 ①不足不便の世界で答えを探す子ども達
 ②朝食をみんなでしっかり食べて、元気に出発、安心家族
 ③危ない日用品から赤ちゃんや子どもを守り、明日につなぐ安心生活
 ④３才まで王様、１２才まで召使い、１５才からは自主性
 ⑤ノーメディアデーを作ろう
 ⑥心が育つ５つの言葉、安心家族の特別会話であなたも私も百点満点
 ⑦大切なのは、快い「ストローク」
 ⑧子育ては異文化交流！学ぼう子育て言葉
 以上が提言の内容です。それぞれの提言は、シンポジュウムに参加している専門家の皆さんが内容を整理して、発表しています。
 表現に少しわかりづらさもありますが、それぞれ私も同感しているところがあり、活動に参加しています。
 日本の将来を担う子供たちの未来を守るのは、なんといっても今の大人たちです。
 日本の未来が、決して暗く希望のない社会にならないようにするためにも、もっと大人は真剣に動くべき時と思っています。
 今後の活動に注目していてください。

安心親子応援団

民主・自民・公明の3党が15日夜、社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意した。
 政権交代の意味が、国民に約束した公約が、ものの見事に裏切られると、開いた口がふさがらない。
 民主党の原点は、自民党の政・官・財の鉄のトライアングルを改革し、官僚主導の政治から、政治主導の国民主権の政治の転換ではなかったのか。残念でしょうがない。
 政権交代は、日本が、将来希望が持てる社会の実現のための、新しい権力構造の構築であったはずである。
 しかしまた、霞が関の攻略に負けてしまった。1993年の連立政権の時以来、大きな2度目の失敗である。
 細川連立政権が崩壊したのも、自民党が野党に転落した悔しさから、なりふり構わず、禁じ手の社会党をたぶらかし、水面下では官僚が動き、小沢外しの自社さ政権の誕生でした。
 そのことで、日本の政治経済の構造改革がどれだけ遅れたか、大きく反省したはずなのに忘却の彼方になっている。
 今回も同じ構造である。自民党が政権を脱却するために、霞が関と組んで、公明にニンジンをぶら下げて、民主党には、いや民主党というよりも、世間知らずの、政治家にあることにだけ固執する、目立ちたがり屋の政治家を与党という権力だけでたぶらかし、政権奪還の構図を描いただけである。
 それにまんまとのっかているマスコミの体たらくもひどいが、そのことを見抜けない、今の執行部の中にいる一部の松下政経塾出身の政治家は、本当に情けない。
 戦いはまだ終わったわけではないので、嘆いてばかりいてもしょいうがないが、もう一度国民の生活が第一といった原点に戻って、民主党は復活をしなくてはならない。
 みんなで力を合わせて頑張りましょう。

消費増税3党合意について

本日１３日から２９日まで１７日間の第２回江東区議会定例会が始まりました。
 今定例会は、江東文化センターの改修工事や、平久小学校や東砂小学校の改修工事などの契約案件が多く、条例案件は軽微の変更で、区民生活に直接大きく影響を与えるもんはありません。
 むしろ来週月曜日から始まる各常任委員会と特別委員会での陳情審議や議論が重要になります。
 ところで初日の本会議で私は、区議会民主党幹事長として代表質問を行いました。
 詳細はインターネット中継でご覧いただきたいと思いますが、重点項目として、地域福祉計画の策定の件と学校選択制の制度改正の提案を行いました。小学校の選択制は廃止し、中学校は江東区を、亀戸・大島、砂町、深川北、深川南の４ブロックに分けて選択制をやるべきと提案しました。回答は前向きに検討するとのことでした。
 ２９日まで、区民の視点に立って、しっかり議論していきたいと思います。
 しかし区議会よりも、国会の動向が気になりなかなか集中できませんでした。
 野田総理には、何としても民主党原点を思い出してもらいたいと思います。

江東区議会第２回定例会始まる

昨日、小沢・野田会談が再開された。
 霞が関のシナリオどおりというか、マスコミと霞が関の謀略どおりというか、最後まで悪者は小沢先生になすりつけ、財政健全化を金科玉条のごとく振りかざし、国民不在の政治を行っていることには、本当に日本の政治の情けなさを感じる。
 新進党の結党以来、政党の離合集散はあったが、何のための政権交代だったのか、官僚主導の自民党政治決別をして、日本の再生をするには、政権交代をして旧態依然の権力構造を改革することではなかったのか、すっかり政治改革の原点を忘れている。
 当時から国会にいた、水面下で苦労している秘書経験者ならだれでも分かっている。
 私も今年の7月で51歳になるが、私と前後の同世代の政治家には、理想の政治信念と同時に、国会議員としての立場に甘んじている人が多すぎる。
 いま必要なことは、民主党が政権交代した意義をもう一度しっかり見直すことです。
 小沢先生が、超少子高齢化社会において、税の在り方を根本的に見直すことは百も承知しています。
 問題は、国民に負担を強いるには、野田総理が言う法案成立に命をかけるのではなく、徹底的に日本の政治の構造改革、行政改革、霞が関の国民不在の権力体質を改善することにあります。
 なぜこの国は、本質を見る目を失ったのか、戦後のアメリカ占領政策による骨抜き教育のためか、もうそろそろ気づいてもいいのではないでしょうか。

小沢・野田再会談

深夜になりましたので、すでに昨日の話ですが、昨日小沢元民主党代表と野田総理の会談が行われました。テレビは、一斉に会談の内容が平行線である旨を報道しましたが、1時間30分に渡る会談が、単なるパフォーマンスではなく、非常に中身の濃いものであることに、どの報道機関も言及されませんでした。
 内容について私自身が知る由もありませんが、政治経験の直観みたいなもので、小沢先生がこの会談に時間をかけた背景は、非常に重要な問題が議論されたんであろうことが予測されます。
 しかし、そのことがマスコミにすべて明らかにされることはなく、プラス輿石幹事長を含めた三者の機密事項になると思います。
 そのことをすべて国民に曝せというのが最近のマスコミ体質ですが、だから本当の政治ができないことを、もうそろそろわかってもいいのではと思います。
 いずれにしても、日本の行く末が大きく左右される今国会の時間を無駄にせず、しっかりとした社会保障と税の一体改革の絵図を書いてもらいたいと願っています。
 私自身の声も、先日藤井裕久先生にも申し上げましたが、どんどん発信していきたいと思います。

小沢・野田会談

5月27日、私が所属をしている城東消防団の操法大会が行われました。
 消防団して、地域の防火・防災対策に貢献するためにも、日頃の訓練がとても重要です。
 訓練の中でも、操法大会に出場することは、一番身に付いてきます。
 大会ですから、城東消防団の場合、８分団がタイムや規律を競争しますが、たとえ成績が良くなくても、終わった時には、それぞれの隊員が消防団員である自覚をしっかり認識できます。
 私も以前、筒先を担当する一番員を経験したことがあります。その後時間がとれずに大会には参加していませんが、一番員の経験が今も消防団員としての責任と自覚を感じます。
 昨年の３・１１の東日本大震災以来、消防団員の役割がとても重要視されていますが、こうした機会を多くの地域の人にも見て頂き、町会や自治会の災害協力たいとの協力ができればと考えています。

城東消防団操法大会

昨日から今日の二日間に渡って、全国の民主党地方議員を対象にした地方自治体議員フォーラム、総会・全国研修会が開催された。
 昨日は、総会の中で、岩手県議会議員、宮城県議会議員、南相馬市、相馬市の市会議員から、被災地の現状について報告が行われ、1年2ヶ月たった被災地が今どんな課題を抱えているか伝えられました。
 江東区には福島県の原発問題の被災者が約1300人ほど避難されており、南相馬市からも350人前後避難されておられるので、南相馬市の市会議員の話は、とても親近感のある報告として聞いていました。
 すると相馬市、南相馬市の市会議員の方が、たまたま私の後ろの席におられたので、改めて除染の状況など話を聞くことができました。
 また研修会は、輿石幹事長の話で幕開けをして、初日は三菱総研理事長/東京大学前総長の小宮山宏さんから日本「再創造、」～「プラチナ社会」の実現をめざしてと題して講演があり、次に日本総合研究所調査部主席研究員、藻谷浩介氏の「人口減少社会におけるまちづくり戦略」と題して講演がありました。
 いずれも、多少知っている内容でしたが、より深く示唆の多い視点が指摘され、大変参考になりました。
 詳細は後日報告します。

民主党地方議員研修会

4月26日、待ちに待った小沢先生の判決がでました。
 予想通りというか、期待通りというか、無罪判決が言い渡されました。
 約2年有余のこの一連の事件で、どれだけ日本の政治の進化を妨げたか、声を大きくして訴えたいと思います。
 にもかかわらず、テレビ・新聞等の報道機関のほとんどが、小沢先生の無罪を素直に受け取らず、小沢先生が、まだ黒に近い灰色とか、まるで有罪であるかのごとく報道することに、本当に嫌悪感を感じます。
 司法での裁きが、三権分立の中で、どうして素直に尊重できないのか、本当におかしな国になっています。
 特に、事実をしっかり認識しないで、いい加減なコメントをするテレビキャスターを見ていると憤懣やるかたありません。
 推測や憶測、また噂だけで人を判断する様な、マスコミの勝手なストーリー作りはもういい加減にして、政治を真正面から見て、この国を救うための議論を、早急に始める必要があります。
 今回の無罪判決は、まさしくそのスタートに改めて立ったと言えると思います。
 今後の動きをしっかり監視して、私自身も、全力で頑張りたいと思います。

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