安倍第二次内閣が発表されて10日程が過ぎ、各マスコミの評価は様々である。
党三役にベテランと女性を並べ、安定かつ重厚な布陣といわれ、内閣も含めて6人の女性を登用して、「女性が活躍できる社会」の実現を期待している安倍政権の重点策を前面に出していることは、まことに上手な人事ともいえる。
一方で財務や経産や外務大臣を留任させ、女房役の菅官房長官を残したことは、安倍内閣の政治的及び政策的な根幹を変えないでいることは一見まともに見える。
しかし裏を返せば、総理自身が「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指す」と言っているように、今回の内閣改造は、国民世論やマスコミ受けの女性の登用であり、党内の閣僚ポスト調整のための改造でしかないと思われる。
あとは第一次内閣と同じように、国内的には何としても消費税10パーセントの導入を成功させ、対外的には集団的自衛権の行使を閣議で認めたように、間違った日本の強さをアピールしようとしている。
まして来年4月の統一地方選挙を控えているため、地方創生大臣を新設して新鮮さをアピールしようとしているところはとてもわかりやすい。
つまり今回の内閣改造の意図は、とてもわかりやすほど、国民世論の反応と党内の融和に気を使っている。
確かに内閣支持率が少しでも上がったことは、第二次内閣改造は成功したかに見える。
しかし私は、先にシナリオありきの肉付で、そこには何ら希望が見えてこない。むしろ重要閣僚を変えなかったことは、結果として安倍内閣の成果が本当に問われるので、いいことかもしれないが、ここは「実行実現内閣」と位置付けている安倍総理の手腕を見るべきかもしれない。
一方で、ジャーナリズムの危機とも言われている朝日新聞の社長謝罪の記者会見がこの内閣改造の今後にオーバーラップして来る。つまり新聞はあるいは新聞に限らずマスコミは、丁寧な取材をもとに真実を読者や視聴者に知らせる義務があるのに、言論の自由を楯に、少なからず真実でないことを、想定シナリオを書き上げるごとく、真実を曲げて報道することがある。その理由も世論に受けたいがためにである。まさしく大衆ポピュリズムの時代である。しかし今回の朝日の問題は、内容自体はとんでもいないことで猛省すべきことだが、マスコミは、真実をもう一度丹念に丁寧に知らせる義務があることの認識を国民に知らしめ、マスコミもいい加減な記事は書けないことの戒めにもなっている。
もしかするとジャーナリズムの危機が真のジャーナリズムの復活につながればいいと、淡い期待も抱いている。
結論として言いたいことは、戦後自民党与党政治の長い中で、誰にでも内閣改造の狙いが分かりやすいやり方が公然と行われてきたが、もう国民は騙されてはいけないんだぞという、危機意識の感覚をもう一度しっかり持つべきではないかと、今回の二つの出来事が問題提起をしている。
庶民を国民世論をバカにしてはいけない。
民主主義の原点の選挙をもっと大事にして、日本の方向性をはっきりさせるべきである。