昨日、待望の中央卸市場「豊洲市場」がオープンした。5,691億円に上る整備費をかけて完成した市場は、今日まで紆余曲折があったものの、やっと開場までこぎつけたという感慨深いものがある。なかなかすっきりしない土壌汚染の問題や、当初3,926億円と見積もっていた整備費の増大、また開設後の江東区とかわした千客万来施設の延期や地下鉄８号線の延伸問題の先送りなど、さまざまな課題は残っているものの、昨日のオープン初日の市場の活気を見れば、後ろ向きに考えるのではなく、何としても「豊洲市場」の誕生をみんなで成功させなくてはならないという思いになった。マスコミは、初日の交通渋滞や場内の導線の悪さや、空調管理の難しさを指摘していたが、課題として前向きに考えるのであれば許せるが、ここに来てなお、本当に築地を豊洲に移転してよかったのか、などど議論していることに腹立たしく思う。江東区としても、当然残された課題について真摯に東京都と協議していくつもりですが、すでに「豊洲ブランド」をどう構築していくかと多くの人が期待をして頂いているなかで、昨日の「豊洲市場」オープンを、新しい日本の食文化の幕開けとして、しっかり応援していきたいと考えている。「豊洲市場」頑張れ。

豊洲市場オープン

沖縄県知事選挙があすの３０日投開票される。辺野古の基地建設反対を最後まで訴えた翁長雄志知事の急逝に伴う選挙である。有力候補者は、自民・公明・維新・希望推薦の前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４歳）と、労働組合や企業などで構成する「オール沖縄」勢力が翁長氏の後継者として擁立した、自由党出身前衆議院議員の玉城デニー氏である。佐喜真氏は、米軍基地の整理縮小、日米基地協定の改定を実現を訴え、政府との協調路線への転換を訴え、普天間基地の返還を訴える一方、辺野古移設への賛否には言及していない。玉城氏は、沖縄にこれ以上の基地はいらないと訴え、翁長氏の遺志を引き継いで辺野古移設反対を鮮明に打ち出している。台風２４号が接近する中、明日の沖縄知事選挙は有権者は何を基準に投票行動をとられるのか、沖縄経済の振興か、日米安保の信頼関係か、安心できる福祉政策か、争点は様々あると思われますが、私は今回の知事選の最大の争点は、沖縄に本当に新しい米軍の基地を作っていいのかと問いかけたいと思う。日本が太平洋戦争に負けて、沖縄が米軍に占領された事実は、敗戦国としてある程度承認せざるを得なかった悲哀である。しかし、既存の基地の縮小の運動と、新たに基地を作る意味は切り離して考えなければならない。それはどういう意味かと言えば、新たな米軍の基地を作ることは、未来永劫アメリカの占領政策を認めることになり、日本は戦後の敗戦国としての立場をいつまでも引き継ぎ、アメリカからの呪縛にずっと離れられないことになるからである。この精神的なダメージをいつまでも引き継ぐことは決してやってはいけないことだと思う。米軍の基地があることによる経済的な恩恵は、否定はしないが、それ以上の経済成長戦略は必ず考えられると思う。しかし政治的なしがらみは、一度認めてしまうとなかなか変更は効かない。日本が本当に自主自立の政治を実行したいのであれば、北東アジアの安全保障は自国で成り立たせるぐらいの強い決意が必要である。今回の沖縄知事選は、いつまでもアメリカの言いなりになるか、日本国家としての誇りをしっかり持つことができるかの戦いでもある。平和な国家を維持するためには、国家としての信念をしっかり持つことである。そのうえで沖縄の自治をしっかり守り事が重要なことであると思う。

沖縄知事選挙の意義

今日、７３回目の終戦記念日を迎えた。しかし数社の新聞紙上での一面を見ても、平成最後になる終戦記念日という時の話題は、それほど多くは扱われていなかったように思われる。私は平成３０年間の締めくくりの終戦記念日は、今後の世界の安全保障を考える上で、きわめて重要な分岐点になると思える。その一つの理由は、９月の自民党総裁選挙を前に、安倍首相が次期国会で、自民党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出すると明言したこと。もう一つは、アメリカが新たに宇宙軍を創設するとの意向を表明したことである。戦争ほど悲惨なものはない。戦争ほど残酷なものはない。人類誕生以来、戦争と平和の社会秩序の在り方は、誰もが考える永遠のテーマである。しかし平成最後の年に、また大きな戦争への道しるべを、政権与党はつくろうとしている動きが見られる。歴史は繰り返すとよく言われるが、絶対後戻りしてはいけない歴史もあることをしっかり確認すべきである。平成３０年の最後の終戦記念日は、絶対に悲惨な過ちを犯してはならないというテーマを、全人類に投げかけているように思えてならない。特に被爆国である日本は、誤った政治を二度と起こさないようにしなければならない。７３年で初めて長崎を訪問したグテレス国連事務総長の、「核兵器は安全保障を損なう」、また「平和は偶然に実現するものではない」といった言葉は大変重要である。その意味で、来年の４月の統一地方選挙と７月の参議院選挙は、日本の政治の方向性を見間違わないためにも、大変重要な選挙と言える。

平成最後の終戦記念日に考える

7月5日から6日にかけて甚大な被害をもたらした、西日本豪雨災害から10日間が過ぎました。改めて犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。まだ6000人近くの方々が避難所生活を強いられている現状を考えると、この猛暑の中、被災者方々の日々の生活がいかに大変かが窺い知れます。この連休中に、猛暑の中多くのボランティアの方々が被災地に入り、生活再建の支援の協力をしている映像がニュースで届くたびに、人と人との心の絆がどんなに尊いものかと感じさせられました。私も少しでもお手伝いしたいと思い、昨日同僚議員とともに上野駅公園口の前で、西日本豪雨災害の義捐金の協力を訴えて、街頭募金活動を行いました。その時、就学前から小学生までのお子さんが大勢募金をしてくれました。暑い中汗をふきふき小さな手で募金をしてくれた時には、優しい瞳に心が洗われるぐらい感動し、子どもたちの優しい気持ちが、素敵なご家族によって素直に育ってるんだなと考えると、暑さを忘れ何とも言えない心の安らぎを覚えました。一方その時、そんな子どもたちの素直な気持ちを決して裏切ることのない、嘘のない正直者が報われる政治を絶対やらなくてはならないという決意が沸々と湧いてきました。国会では、合区で選挙区を失う自民党現職を救うために比例区に特定枠を設ける、参議院の定数を6議席増やす法案が、参議院で強行採決されました。まったくの党利党略です。人口減少の中、本来議員定数を削減して選挙制度を見直すべきところを、自民党のご都合主義を通してしまいました。また残念なことは、連立与党の公明党が全く反論しないことであります。カジノ法案もしかりです。まだまだ法案の中身の議論が中途半端なところで、カジノを認めてしまうと、必ずギャンブル依存症に不幸な生活を強いられる方々が出現する可能性があります。この法案も与党は強硬に成立させようとしています。いま最も必要なことは、この度の大阪北部地震や今回の西日本豪雨災害から、学ぶべきことしっかり検証し、防災の強化を一日も早く実行することです。いつ起こるか分からない大震災の恐怖に怯えるのではなく、少しでも被害を少なくするための政策を早急に立案することです。その意味では、今回の西日本豪雨災害は、日本の政治への警告とも言えると思います。一刻も早い被災地の皆様の生活再建をお祈りしています。

西日本豪雨災害について

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、昨日６月１２日、シンガポールにおいて、史上初めての米朝首脳会談を行った。会談後の共同声明では、焦点の核問題については、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」に向けて取り組むと約束をして、一方トランプ氏は、北朝鮮体制の安全を保障すると表明した。この声明文の内容を見て、学者やマスコミは様々な評価をしているが、政治が一歩前進したことは間違いないと思う。しかしこの一歩が、本当に北東アジアの安全保障上、平和構築への有効な一歩になるか、それとももっと緊張した状況になるか、これからの動きを注視するしかないと思う。トランプ氏が言うように、一日ですべてが解決するわけではないし、これからの外交努力とプロセスが極めて重要になってくるのだろうと思う。しかし心配されるのが、やはり日本が蚊帳の外に置かれていることである。米朝会談が行われるまでに北朝鮮は、金正恩委員長自身が、米・中・韓・ロシアと全てトップと会ったことになる。日本だけが米国を通しての話しかできていない。本来トランプ大統領の仕事として、もう一度六か国協議に非核化の話をもっていくべきところ、金委員長は日本以外の国と直に協議を行い、自ら五か国協議を行い、日本を問題視していないところに極めて狡猾な政治的圧力を感じる。ここからは日本の政治手腕を存分に発揮すべきところに来ているといえる。しかし、残念ながら森友・加計問題で政権のいい加減さが露呈した以上、果たして他国は日本を相手にしてくれるだろうかと心配でならない。独裁者というものは、強力な権力がある分、政治力学の読みは鋭敏である。そのことを考えれば、すでに安倍・麻生体制ではなく、今一度新たな日本の政治体制を盤石なものにしない限り、北東アジアの本当の意味での明るい未来はないかもしれないと思われる。しかし次が見えないところに日本の政治の弱さがある。やはり真の人間力のある人が必要である。

米朝首脳会談について

アメフトの定期戦で、関西学院の選手を反則で負傷させた日大の選手が、日本記者クラブで記者会見した様子をライブで見た。その後、テレビ新聞で、記者会見の日大選手の評価や日大のアメフトの監督、コーチの評価、また日本大学自体の対応の評価が語られていました。その中で見えてきたのは、日本大学という巨大な権力を持ったマンモス大学の組織防衛、見えすぎた噓をつく日大アメフト部の監督のコメントから見える大人の我儘な自己防衛の論理。あまりにもお粗末な対応である。一人の学生の純粋な考え方、倫理観、将来の人生を踏みにじる対応に、腹立たしさが煮えたぎってきたの私だけではないと思う。一方そうした巨大な圧力に屈せず、自らの意思で記者会見を行った宮川泰介選手は、なんとしても良心的な大人の世界がしっかり守らなければならないと思う。たとえ、監督、コーチから反則行為を促されても、自らそのことを断れなかったことを相当悔やんでいるようなコメントであったが、絶対権力者から言われれば、なかなか反発できないのが実態でもある。そのことを２０歳の青年に追い込んだ大人社会は、大いに反省しなければならない。そしてこの問題が、実は現在の日本の社会の病理の一面を表していることを気づかなくてはならない。森友・加計問題の安倍総理と官僚の答弁がまさしくそれである。政権の絶対権力が、心ある官僚も民間も全て抑え込んでいるような状況は一刻も早く解決しなくてはならない。公文書偽造にもみられるように、今まさしく日本の民主主義が壊されようとしているのである。国民の真の声が、普通に表に出すことができる社会を、今こそしっかり守るべき時である。

日大アメフト問題

今日の衆議院予算委員会の集中審議が、野党６党欠席のまま、与党の自公と日本維新の会だけで質疑が行われた。この日の集中審議のテーマが「外交等」となっているにも拘らず、河野太郎外相は海外出張中で出席できないまま、強硬に審議を行った。安倍総理は国会空転の状況を、「国会審議が政策論争以外に集中してしまう状況を招いたことは率直に反省しなけらばならない」と語っていたが、森友・加計学園などをめぐる一連の問題に対して、全く具体的に誠意を見せいない中で、言葉だけで反省してもなにも意味がない。しかし一部のマスコミや与党は、野党の審議拒否を批判してる。国会を空転させる責任が、いかにも野党の若気の至りのような見下した言い方をしてるのは言語道断である。財務省の公文書偽造や国会での答弁の嘘の塊を、国民の前に明らかにしてこそ本当の審議ができるわけで、単に時間の消化だけを目的に、国権の最高機関である国会の予算委員会を開会すること事態がもってのほかである。また残念ながら、泥舟同然の政権与党の船を、与党だからと言って支えている公明党は、もう一度政治の原点に返るべきである。政治を国民の手に再度戻さなくてはならない。まさしく来年の統一地方選挙までが、日本の政治を再生する最後のチャンスかもしれない。

国会空転の責任は誰だ

民主主義の根幹を揺るがす公文書の書き換え問題が明らかになった。財務省は、森友学園の国有地取引に関する決済文書の書き換えをここにきてあっさり認めた。昨年１年間、国会の予算員員会や関連する委員会において、文書の存在すら認めず、やっと認めても内容を改竄してきたことを隠して、国民を愚弄するかのように嘘の答弁を繰り返してきたことは、官僚としてあるまじき行為である。いったい誰のために改竄しなくてはならなかったのか、誰の指示で、いつ、どのような流れで改竄されたのか、ここにきては、すべてを明らかにしなくては、公文書を扱う行政府の信用が完全に失墜され、日本の政治の機能が悉く麻痺してしまうのではないかと心配される。それにしても麻生財務大臣の無責任な発言は言語道断である。全てを佐川前理財局長以下理財局の官僚のせいにして、大臣としてのトップの責任を全く取ろうとしない態度は、政治家として万死に値する行為である。１年有余の期間、森友問題を散々国会でもマスコミでも取り上げる中で、どのように対処するか政府の首脳陣が判断しないわけがない。嘘をつくのもいい加減にしてもらいたい。この問題が一挙に動いたのは、やはり誠に残念ながら、覚悟を決めて命を投げ打ってまで、正義を貫こうとした近畿財務局の職員の死の選択でななかったかと思われます。故人に心から哀悼の意を表したい存じます。一人の財務官僚に死の選択をさせた政権与党、なかんずく総理大臣、財務大臣、官房長官をはじめ政権の首脳、そして嘘を言ってまで、あくまでもしらを切った官僚の首脳陣は、故人とその家族、そして国民に納得のいくまで明確な責任を取らなければ、日本の政治の明日はないと言っても過言ではないと思う。今回の事件は、日本の政治がまだまだ近代国家としての機能を果たしてないことが明確になりました。残念なことですが、隠ぺい体質や、官僚を中心とした中央集権体制の権力主義は一向に変わりません。いったいいつになったら、国民の生活を、真剣に、真面目に守れる政治が構築できるのか。そんなに時間はかけられないと思います。今こそ国民の怒りをぶつける時ではないでしょうか。このまま事件に関係した政治家が責任を取らなければ、本当に日本の政治は信頼を失ってしまいます。ここ数週間の政治の動きをしっかり監視したいと思います。

財務省決済文書書き換え問題の本質

熱気と興奮の渦で、日本選手の活躍が輝いていた平昌オリンピックが閉幕した。冬季最多、金４、銀５、銅4合計13個のメダルの獲得は素晴らしかった。特に私が感動したのは、小平奈緒選手のスピードスケート500メートルの金と、今回から初めて加わった種目マススタートの高木菜奈の金、そして高木姉妹が牽引役を果たしたパシュートの金と、カーリングの五輪史上初めての銅メダルの獲得である。もちろん羽生選手と宇野選手のフィギアの活躍もすごかったが、女性の活躍が特に目立っていた。それぞれの勝利の陰に特に印象に残ったことが、チームワークとという言葉である。一つの目標に向かって相当な困難があったと予想されるが、それを撥ね退け、選手だけでなく、監督、コーチ、選手同士がコミュニケーションをしっかりとって、最高のチームワークを完成出来たところに、自然に結果が生まれていることが本当に素晴らしいと思われた。沢山の感動をありがとうと感謝したい。開会当初は、北朝鮮の政治的な思惑が、オリンピックの純粋な平和の祭典を揺さぶっていたが、一流のアスリートの魂は、そんな雰囲気を一気に吹き飛ばしていた。さすがである。翻って日本の政治の現状を見ると、政党、政治家のチームワークの無さが、いかに政治の混乱を招いいているか。誠に情けない。結果的に今の政治家には一流のアスリートたる本物の政治家がいないのからなのかと、情けなくなるのは私だけではないと思う。今年こそ、政治家のチームワークをしっかり築いて、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けて、国民の生活を第一義に考えた政治の立て直しを図ることが、何よりも必要ではないかと思う。

平昌オリンピック閉幕

新年明けましておめでとうございます。今年が皆様にとって素晴らしい１年でありますことを心からお祈り申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。さて今年は、干支で見ますと、戊戌になります。中国の陰陽五行説によりますと、戊（つちのえ）も戌（いぬ）も「土」の性質を持っているということで、土が万物を育成し保護する性質から、新し時代の変わり目の時とも言われています。しかし、待っていても事は起こらず、自ら積極的に行動することによって、花が咲き身が実る新し時代を切り拓くチャンスの年とも言えます。昨年は江東区にとっては、豊洲市場の移転の問題、中央防波堤の帰属問題など、地方自治体としては大きな政策課題に直面していましたが、豊洲市場の移転問題については、今年の１０月１１日に会場予定日が示され、移転の目途がついたことは良かったと思われます。ただし江東区が開設の条件として提示している３つの条件、土壌汚染の安全宣言、南北交通の整備、千客万来施設の開設をしっかり約束通り守ることが前提条件です。一方中央防波堤の帰属問題は、自治体間の信頼関係を反故にして、司法にその判断を委ねたことは残念でなりません。しかし私が昨年から最大の関心を抱いているのが、昨年総務省が立ち上げた自治体戦略２０４０構想研究会で議論している、少子高齢化による中長期の自治体が抱える政策的課題です。２０２５年には団塊の世代が７５歳に入り、２０４０年代には団塊ジュニアの世代が６５歳に突入します。予測ではその時には年間の出生数は６０万人前後と言われ、社会保障や産業構造は全く持って想像を絶する変化が予想されます。その時に日本が安心できる地域社会を作るためには、安定した社会構造を維持するためにも、税制や経済政策、社会保障政策は待ったなしの改革が必要です。今年こそ、政党政治は国民の生活を守るためにも、ポピュリズムに流された政治を行うことなく、本質的な政策議論を展開する時だと思います。したがって、今年の干支が物語るように、今年の政党政治は、地に足をつけて新しい政治文化の種をしっかり植え付け、国民の期待にしっかり応えられる本格的な政党を作り上げることが最大の課題です。私は一地方政治家の立場ですが、日本の将来が少しでも明るく安定した社会になるためにも、今年も全力で頑張りたいと決意しています。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

昨日、全国幹事会・青年委員会・女性議員ネットワーク会議・自治体議員団会議・両院議員懇談会のメンバーが集まり、大塚耕平代表から、党の戦略・組織・運営に関する「基本的考え方」について報告があった。その内容は、11月中旬以降、党再生の在り方と今後の道筋に対し様々な議論が行われた経緯と、民進党の今後の目指す方向と戦略について話された内容が、A4で１１枚に及ぶ文章で綴られていた。いちいち細かなことはともかく、結論として、民進党が綱領で掲げてきた、「生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つ」の立ち位置と、「未来・次世代への責任を果たし既得権や癒着の構造と闘う、国民とともに進む改革政党である」という行動理念は全く間違っていないという再認識が明確にされたこと、そして国民生活の向上のために、民主党・民進党と培ってきた政策理念を継承して、党を生まれ変わらせたいという意思が明確にされたことは良かったと思う。したがって私の立場は、経営者側、権力者側に立ったトップダウンの権力志向と自分たちだけの組織防衛に走る自公与党体制に対して、しっかりと生活者の視点に立った国民目線の新たな権力を確立するために、細川連立政権から紆余曲折を経てめちゃくちゃにされたに日本の政治と庶民の暮らしを守るために、今少し民進党に所属しながら、次の新し政治文化を確立していきたいと考えています。そうしないとこの国は本当にダメになるからです。国民の皆さん、いましばらく時間をください。いち地方議員ですが、必ず今一度国民の期待に応えられる政治体制を確立していきたいと考えています。

民進党について

横綱日馬富士が引退した。２９日午前中に日本相撲協会に引退届を出して受理された。その原因が、秋巡業中の１０月２５日に鳥取市内で、同じモンゴル出身の幕内貴ノ岩（貴乃花部屋）に暴行したことの責任をとっての決断と会見で述べている。　しかしどうもすっきりしない。横綱として暴行したことは認め、その責任をとることは潔いとも見えるが、日馬富士を取り巻く日本相撲協会や貴乃花親方は責任はないのか、そしてマスコミを含めた周囲のやじ馬が、好き勝手な憶測で日馬富士を追いつめ、冷静な客観的な判断を全くしないまま幕引きをすることになれば、横綱として大相撲を引っ張ってきた功績を誰が守るのか、あまりにも正しい情報がない中で、日馬富士が一人、引退と言う形で責任をとることは忍びない。　時まさに衆参の予算委員会で、森友・加計問題の真相がわからないままに、逃げようとしている安倍総理率いる政府与党と状況が似ている。やっと公正取引員会が、森友問題の公有地払い下げの調査報告書の中で、数々の問題点を指摘して、少し解明できるかというところに来て、その後も結局審議未了のままで、予算委員会の時間だけ消化して終わってしまえば、誠にすっきりしない状況になってしまう。衆議院選挙で大勝したからお構いなしだとすれば言語道断である。　大事なことは真実を解明することである。そして中途半端な形ではなく、大相撲の世界も政治の世界も、問題点をうやむやにお茶を濁すのではなく、事の本質をしっかり見極めることである。そうしない限り、いつまでたっても新しい夜明けは見えてこない。正義が普通にまかり通る世界にしなければならないと思う。

日馬富士引退と日本の政治

第４８回衆議院総選挙の結果が判明した。マスコミの予想通り、自民党、公明党両党で、憲法改正発議の要件となる定数の３分の２（３１０議席）を超え、与党が大勝した結果になった。すでに自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は、連立政権の維持で合意した。　一方野党は、立憲民主党が公示前勢力の１５議席から躍進して５４議席で野党第１党になり、希望は現有議席を７議席減らして５０議席となった。　この結果をどう見るか、連立与党はいつもどおりの完全な選挙協力をして圧勝した。野党勢力は選挙協力を完全に失敗して完敗した。本来安倍一強体制を何とか打ち崩して、政権交代を目指して取り組んだ民進党と希望の党との合流が、小池都知事の排除の論理で、全ての戦略で失敗に終わった。　鉄壁な選挙協力で戦う与党に対して、それ以上の選挙協力の戦略を考えなけらばならない野党がバラバラでは戦えるはずがない。　倒幕の時の薩長連合のように、権力を奪還することは極めて難しく時間もかかることを、民主党時代に経験したにも関わらず、もっと大局に立って物事を考える度量が必要なことを理解していない。　まさしく敵失による与党の勝利である。なぜそんなことが予想できなかったのか。やはり政治家になるプロセスに、あまり苦労しないで受かってきた、利己的な考え方の政治家が多いからではないだろうか。　霞が関のしたたかさ、自民党のしたたかさ、いやが上にも権力の維持に手段を問わない魔性の権力集団に対抗するには、何十通りもシュミレーションしたしたたかな戦略が必要である。　そのうえで正しい世論形成をする必要があると思われる。　細川連立政権以来、政権維持に腐心することに最大の力を注ぎ、国民の視点に立った政策ができなくなっているのも、大きな課題である。　その意味で、今回の選挙で、筋を通したと理解された立憲民主党が大躍進したことは、日本の政治の変革の可能性を秘めていると思う。この流れを大きなうねりにするには、もう一つ、理解されるという受動的な行動ではなく、理解して実行するという能動的な動きが必要である。　今回の選挙で安倍首相は、５年間の安倍政権が評価されたと自ら居直っていたが、これから焦点になる憲法改正や消費増税を含む財政再建の話がしっかりと政策として正しい方向に打ち出せるのか、その是非で、必ず政権の暴走を止める時が来ると思われる。そこで、これからなお一層政権の動きを注視する必要がある。　今回の選挙は、現野党が本気で政権奪回するための、新体制づくりのための一里塚にすべきである。次の総選挙で政権奪還するための戦略をしっかり練るしかない。

第４８回衆議院総選挙の結果について

昨日の10月10日から、第４８回衆議院選挙がスタートしました。投票日が２２日、向こう１２日間の戦いで、日本次の４年間の政権運営をする体制が決まります。　５年間の安倍一強体制を継続するのか、日本の安全保障を国家権力の側からしか解釈しない権威主義の政治でいいのか、資産家や大企業など、一部の富める側の論理に立脚した利権政治を展開するのか、それとも、国民の生活を第一に考え、庶民の暮らしを希望と夢が持てる社会にするのか、戦争を絶対起こしてはならない平和主義の理念を徹底的に追求した真の民主主義を確立するのか、きわめて重要な政権選択選挙です。　今回の安倍保身解散を絶対に許してはなりません。どんなにきれいごとを並べようと、どう弁解しても、今回の解散が、森友・加計問題の隠蔽であり、野党が強い連携を築き政権を脅かす前に、自分の権力を維持するためだけに解散したことは、自明の論理であります。　御用政治評論家が、テレビでどんなに安倍擁護をしても、その嘘を、国民はしっかりと見極めていると思います。今回の選挙は、政治のごまかしに、国民一人一人がもう騙されないと、怒りをぶつける選挙です。　もう一つ残念なのは、その安倍政権の泥舟を、何とか世間を誤魔化しながら、本来の立党精神から遠くかけ離れ、悪しき権力を維持させようとしている政党が存在することです。平和主義、国民主権の政治を徹底的に追及すはずの政党が、権力の甘い汁に毒されて、自分の立ち位置を見失っていることです。　悪しき権力は、国民を犠牲にして、自分の利権構造を維持しようとします。良き権力は、立憲主義に立脚して、国民の生活を守る政策を展開します。　そろそろ戦後のアメリカや官僚主義の依存体質の政治から、国民主権の地方自治を活性化した自主・自立した政治に転換すべきです。何事も希望を実現するためには、政治家並びに有権者一人一人が自立した時から始まります。負けられない選挙です。

第48回衆議院選挙とは

安倍総理は２５日の記者会見で、２８日招集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると明言した。その大義として、２０１９年１０月に１０％に引き上げる際の増税分の使い道を変更するために国民に信を問うと言っている。その内容は、本来増収分の４兆円を借金の穴埋めに充て、残り１兆円を社会保障充実する予算として予定していたものを、２０年度までに３歳から５歳の幼稚園や保育所費用の無償化、２歳児以下も所得が低い世帯は無償化、また３党合意にはなかった高等教育費の支援などで２兆円を充当するためと言っている。　まず最大の疑問点は、今回の大義として掲げる幼稚園や保育所の様々な掛る費用の無償化は、与野党誰も反対しない内容である。まして、人材育成、人づくり政策は誰もが一番必要だと考える政策である。民主党政権時代の「コンクリートから人へ」の政策はまさしくそのことである。したがって、今回の解散の大義は全く持って不可解で、税と社会保障の一体改革の変更点を充分に与野党で議論すれば済む話である。　それをわざわざ、今ほど北朝鮮情勢が緊迫した時に、衆議院を解散するのは総理自身のご都合主義としか考えられない。ご都合主義とはなにか。小池都知事の言葉を借りれば、森友、加計問題を早くリセットして、総裁３期目の布石を何としても早く打っておきたいと思うからとしか考えられない。　もうひとつの問題点は、近代の立憲政治のあり方を真っ向から否定していることである。そもそも立憲政治とは、市民や社会における少数派の権利を守るために、政府の行動に対し効果的で制度化された抑制を加える政治体制である。すなわち、市民は政府の気まぐれなご都合主義によって、自己の生死を左右されたり、自由が束縛されたりしてはならないということである。したがって三権分立の論理からいっても、行政府の長が立法府の議員の立場を簡単に解任してしまう解散権の行使は、最も抑制しなければならない権利である。　日本の政治は、もはや戦後の日本国憲法が制定された当時の、立憲主義の精神を全く持って失ってしまい、政治家の個人的な利害が優先する、ひと昔前の政官業癒着のご都合主義、しがらみの政治体制に戻りつつある。　しかし、選挙で戦う以上、有権者に政治の本質を理解して頂くために訴えていくしかない。泣き言を言っている暇はない。少子高齢化と北朝鮮情勢を国難と言う前に、日本の政治の劣化を国難と言うべき時である。

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