昨日１７日、参議院本会議で、選挙権年齢を現行の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、全会一致で可決、成立した。
 昭和２０年に「２５歳以上」から現行の年齢に変更されて以来、実に７０年ぶりの見直しである。来夏の参議院選挙から適用される見通しで、１８歳から１９歳の約２４０万人が新たに有権者に加わることになる。
 戦後７０年の節目の年に、また現在多くの憲法学者から違憲とも言われている平和安全法制の議論がなされている時に、１８歳選挙権の成立がなされたことは、重大な意味があると思う。
 それは、民主主義で選挙によってしか明確に政治への意思表示ができない政治体制のもと、若い時から政治への参加を促し、本格的な政治参加の機会を作ることによって、立憲主義にあるように国民の手で政治を動かす機会が高まること。
 一方で、プロパガンダに扇動され、権力の世論操作に若者の票が狙われ、政治の方向を間違った方向に導かれる可能性もあること。
 まさしく今国会で議論している平和安全法制の中で、特に集団的自衛権の行使の問題が憲法違反になるかならないかの議論の時、遅かれ早かれ憲法改正の議論が浮上してきた時に、２４０万人の若い有権者が本気で政治参加をすれば、日本の政治体制は大きく変わる可能性を秘めている。
 そして、世界の中で日本がどのような国際貢献ができるか、また国民の平和をいかに守るか、次の世代を築くの大きな試金石が、来年の参議院選挙に見ることができるでしょう。
 これからの青年の力に注目したいと思っている。

１８歳選挙権成立

4月26日の区長・区議会議員選挙を経て、新たに44名の区議会議員が誕生して、3期目の区長とともに初めての本会議が開催されました。
 新議長・副議長から常任・特別各委員会の貼り付けまで、漸く新たな議会体制の下、27年度がスタートしました。
 臨時会に引き続き、6月9日から第2回定例会がスタートします。
 私を含め民主党公認で受かった3人は、維新の会の3人と無所属議員2人と統一会派を組み、区議会では公明党と同数で第2会派となりました。
 その分各委員会の役職も増え、しかっかりと区民の声を区政に反映していきたいと考えています。
 27年度の私の所属委員会は、企画総務委員会と清掃港湾・臨海部対策特別委員会です。
 区政全般をリードする政策経営部と総務部が主に担当ですので、豊洲市場の問題等含め、しっかり監視していきたいと考えています。
 今後とも宜しくお願い申し上げます。

臨時本会議

5月17日の橋本大阪市長の敗北宣言から5日が経ち、一昨日からのニュースの話題は、オリンピック国立競技場の開閉式の屋根の工事が大会まで間に合わないという、実に情けない政治判断に国民は呆れている、というこうとである。
 この二つのニュースに共通することは、あきらめが早いことである。
 バブル崩壊後、政治家の信念が軽率になって、責任を問われないいい加減な政治が展開されてから、約20年ほど経ちますが、本当に政治家がまたは国民が何を目指して政治的政策決定や行動を起こしているのか皆目分からないことが多すぎる。
 いよいよ来週から衆議院で安保論議が始まる。戦後70年の節目に、日本の安全保障の考え方を180度大きく変えてしまうような重要な審議を、簡単に済ましてはならない。もっと日本が本当に目指す方向を徹底的に国民的議論をして、簡単に諦めずにその回答を見つける時である。
 歯がゆくてしょうがない今の展開に、国民は黙っていてはまたいつか来た道を経ることを認識する必要があると思われる。
 まさしく論語の一節「義を見てなさざるは勇なきなり」である。

大阪都構想敗北の流れ

４月２６日投票日の江東区議会議員選挙の結果は、２７日翌日開票の結果、３８２１票という４４定数の内、１１位という好成績で当選することができました。
 これもひとえに、後援会の皆様を始め、多くの支援者の真心のご支援の賜物のと、心から感謝申し上げます。
 前回の選挙が４４位という最下位の結果だっただけに、今回の１１位という結果は、みなさんの支援に対する思いが、大きなうねりを起こして、大きな力に変わった結果だと、改めて御礼を申し上げます。
 ４期目の選挙に際して掲げたキャッチフレーズ「健康寿命NO1」「地域力NO1」のまちづくりをしようという思いは、いわゆる２０２５年をめどにした「地域包括ケアシステム」の確立であり、地域の最高のボランティア団体である町会や自治会を中心に、地域コミュニティーの再構築をしていくことに大きく力点を置いています。
 ４期目も皆様から頂いた期待や要望を、しっかりと区政の場で実現していきたいと思っておりますので、今後とも宜しくご指導ご鞭撻をしていただきますよう心からお願い申し上げます。
 長い間のご支援ありがとうございました。

江東区議会議員選挙結果

今日から私にとって4期目の区議会議員選挙がスタートしました。
 23歳の都議会議員秘書から、参議院議員、衆議院議員の公設秘書を経て、区議三期が過ぎました。
 政治の世界に足を踏み入れて早30年。この間、地方分権論議や安全保障の論議が憲法改正を含めてさんざん議論されてきましたが、いまだ日本にとって、どういった政治体制や経済体制が本当にいいのか、しっかりと結論付けることは、極めて怖い現象と思われます。
 しかし一方で選挙選はすでに始まっており、10年後に、地域包括ケアシステムを立ち上げるには、平成27年度は、そのプランを推進するのに重要な年になります。
 そのことを達成するためにも、正念場の区議選を、なんとしても勝利の女神がほほ笑むように頑張るしかありません。
 皆様のご支援を心からお願い致します

江東区議会議員選挙スタート

４月に入り、駅前で街頭演説をやっていると、フレッシュな装いで通勤通学中の姿を見かけます。
 桜の花も散り始め、また新しい人びとの息吹が街中に感じられる季節は、夢のある未来を感じさせます。
 入社式や入学式を迎えた人びとに、心からエールを送りたいと思います。
 私の三人いる子供たちの内二人が、社会人として巣立って行きました。一人は会社員、一人は小学校の先生です。
 いずれもほぼ希望通りの就職ができ、親としてホッとしていますが、あとはしっかりと、自分に与えられた仕事を誠心誠意責任を持って成し遂げてくれればいいなと感じています。
 この誠心誠意の心が、今の政治の世界で欠けていることに、憤りと大きな将来の不安を感じているのは、私だけではないと思います。
 沖縄県の辺野古への基地移設の問題や、年金問題や介護保険問題を含め社会保障全体の問題も極めて説明不足で、官僚主義の政治がまた復活してきているように見えてなりません。
 私が４期目の立候補する江東区議会議員選挙においても、その心配が爆発しないように祈りながら、２０２５年問題を解決するために、健康寿命NO1,地域力NO1の街づくりを訴えています。
 若者の新しい人生のスタートに、心からお祝いを申し上げたいと思います。

入社式・入学式

3月10日は東京大空襲の日。3月11日は東日本大震災の日。
 先週は二つの忘れ難き痛恨の記念日を連続して迎えた。戦後日本の安全保障の在り方、平和の意味、安全な国造りの根幹の問題提起を、両日は政治に投げかけている。
 そのことが、今回の平成27年度の衆議院予算委員会の中であまり感じられなかった。今週から参議院に予算審議は舞台を変えるが、補助金を貰った会社から献金を受けた話など政治と金の話で、議論が小さくなってしまった。そことの指摘は必要なことだが、あまり引っ張らず、与野党とももっと大局の話をしてほしい。
 集団的自衛権の行使の議論も、これまでの議論とさほど変わらず、巨大与党の強がりだけが目立った。
 日本は今、戦後の日米同盟の体制から、次の時代の安全保障体制を確立しなくてはならない時に来ています。
 そこには、EU連合のように、激しい地上戦を繰り返してきた辛い悲しい歴史をもってしても、近隣国との信頼関係を構築して地域統合を図っている姿をしっかり学ばなくてはてはならないと思う。そして政治家は、政治家である前に人間としての度量、人間力をしっかり持たなくてはならない。
 今政治家に必要なことは、もはや政策論争の前に、人間としての奥深さ、度量の大きさ、寛容な心とグローバルな社会で誰もが納得できる倫理観を持つべきではないか。自分自身にも言い聞かせている。
 日本の将来が、このままの劇場的な政治が続けば、どこまで背伸びしてしまうのか本当に心配になる。
 3月10日・11日を、すべての国民がこの国の未来を熟考する機会として、何か考える必要があると思う。

3月10日・11日

団塊の世代が75歳以上となり、65歳以上の高齢者の5人に１人、厚生労働省の推計では、約700万人の人が認知症になる時代が到来すると、最近よくテレビや新聞で報道しています。ここで問題は、どうせれば地域福祉を維持できるか、町会・自治会を機能させ、活力ある地域社会をどうやって実現していくのか、そのために何が必要か、これが2025年問題です。
 「イスラム国」の日本人人質事件の惨劇で衝撃を受け、また通り魔による殺害事件など心を痛めている中で、国内外に外交・安全保障、教育・福祉・環境など様々な問題を抱えている日本ですが、私は、この2025年問題が、日本の将来にとって、活力ある元気な地域社会を維持するのに取り組むべき最重要課題と思っています。
 今年の1月に厚労省は、今までの「認知症施策推進5か年計画」（オレンジプラン）から、新たに「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」を策定しました。そこには認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることがどのように実現できるか、家族の視点や医療・介護の視点、また地域づくりや教育の観点からも述べられ、その取り組みの勢いが感じられます。
 しかし、現場の町会・自治会の組織率は下がる一方で、子供たちから高齢者まで、安心して暮らせる住民自治の組織は、決して安定しているとは言い難く、むしろ今後の組織の在り方を持続するためにはどうすればよいか暗中模索状態といっても過言ではないと思われます。
 そこで私は、具体的には小学校区を一つの単位として、町会・自治会を基礎にした、地域力を高める、人と人との絆を高める施策をどんどん打ち出すべきと考えます。5年後の2020年東京五輪に気を取られ、その次の5年間を活性化する施策を同時並行で実現できない限り、明日の日本は見えてこないでしょう。
 そのことに私は、全力を尽くして取り組んでいきたいと思っています。

2025年問題

2015年の新春を心からお慶び申し上げます。
 旧年中は多くの皆さんにご支援ご協力を賜りまして心から御礼申し上げます。
 さて今年は未年です。未は群れをなして平和を求める象徴として慕われています。
 戦後70年目を迎える今年は、改めて日本が平和である意義と重要性について、根本から問い直していきたいと考えています。
 そして4月には全国統一地方選挙が開催されます。
 昨年暮れの衆議院総選挙で自公の与党が三分の二の議席を確保しました。また官僚中心の中央集権的な施策の打ち出し方が所々見受けられます。地方分権改革一括法が成立して15年が経ち、地方再生が叫ばれる中、今年の地方自治体の選挙は、その意味で極めて重要な選挙となります。
 私自身まず4月の区議会銀選挙に全力で頑張っていきます。
 何卒本年もご支援ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
 皆様の今年1年のご多幸とご健勝を心からお祈り申し上げます。

謹賀新年

12月14日の衆議院選挙の結果は、マスコミの予想通り、自公与党側の圧勝であった。
 最も2年前の総選挙の結果とほぼ同数であるから、見方によっては、変化なしといえるが、問題は、集団的自衛権の行使の法整備の問題や、原発稼働問題、また社会保障制度の内容や、財政再建の見通しが全く見えてこないことに、何の疑問点を持たず、投票行動に向かわない有権者の比率が高いことは、日本の政治の危機といえる。
 選択肢がない、自民党への支持は、消極的選択であると有権者の声が聞こえてきますが、選挙の結果は、有無を言わせず国民に大きく影響してくることを覚悟しなければならない。政治に無関心でいることはできても、政治と無関係でいられない、法治国家としての厳しさをもう少し国民は知る必要があると思われます。
 それにしても、自民党の勝利の背景に、創価学会の票の協力なしではありえない現実が、創価学会と公明党の立党の原点である、徹底的な平和主義、戦争のない世界平和の構築を、自ら遠ざけていることに早く気づかなければ、日本の将来がとんだことになることを気づくべきでしょう。

衆議院選挙結果

12月2日からスタートした衆議院選挙も残すところあと2日かとなりました。
 マスコミ各社の世論調査は、自民圧勝。単独３分の２の３１７議席も可能かなど、本当にふざけた報道が繰り広げられている。
 戦後政治の無駄遣いや政官業の癒着構造を無くし、真の国民目線の民主国家を構築すべく、多くの改革派の政治家が頑張ってきましたが、有権者は、やはりその流れよりも目の前の果実に関心があるのか、一向に政治改革に関心を待たれていないように思われます。
 野田前総理と安倍現首相が党首討論で約束した、身を切る選挙制度改革をやらずとも全然怒りが見えてこない。そのことを訴えても余り関心を示されません。
 経済の構造改革も、政治の制度改革もともに時間がかかります。そこには志をしっかり持った政治家やオピニオンリーダーが必要になります。最終的には、子供のころからの教育の過程に起因することが多いと思います。
 翻って、今回ノーベル平和賞を受賞したマララさんみたいに、身の危険を顧みず教育必要性を訴えるだけの勇気と信念をもって戦っている政治家が何人いるでしょうか。
 国造りの根幹は、やはり人材の育成にあります。
 今回の総選挙ほど、無駄な約７００億円もの金を使い、国民をばかにした選挙はないと思います。戦後政治の中でも国民不在の最も愚かな選挙と思われます。
 ここは有権者が厳しく審判を下す時だと思います。
 選挙の結果に国民は委ねるしかありません。現在のマスコミ報道の結果で本当にいいのでしょうか。
 今一度自らの思いを選挙にぶつけてみてはどうでしょうか。
 １２月１４日が、日本の希望の船出となるのか、沈没の道をたどるのか、本当に厳しい選択を迫られていることをわかっていただきたいと思います。

第47回衆議院総選挙とマララさん

昨日１１月２１日、衆議院が解散した。今朝の新聞各紙では、アベノミクス解散だとか、安倍政権の延命解散だとかいろいろ言われているが、私はまさしく現政権の不祥事を隠す、リセット解散と思われる。
 小渕優子大臣の収支報告書の偽装や政治資金の不透明な流れ、選挙区での寄付行為による選挙違反嫌疑の問題は極めて大きく、また他の閣僚の政治資金がらみの問題が明るみに出る前に、リセットして人心を一掃したい思いが見え隠れしている。
 一方で、消費税増税の延期は、与野党とも賛成しているので、選挙の必要がない中、集団的自衛権の行使を閣議決定し、その法整備を来年４月の統一地方選挙後にやることの信任をここで得る必要があることが見え見えである。
 そこには、今日までの少子高齢化のため、何としても社会保障と税の一体改革を成し遂げなくてはならないという、国民の生活を真剣に守ろうという意気込みは全く見えない。
 ただ景気を浮揚して経済成長を成し遂げるという、アベノミクスの妄想だけが先行して、周りが全く見えていない状況に陥っている。生活者の視点が全く見えてこない。
 こんなことで７００億も使うといわれる選挙を行っていいのでしょうか。
 ７００億あれば中小企業支援や福祉政策が、どれだけ展開できるか誰が考えてもわかることであります。
 国民は今こそ目を覚まして、次の時代の選択を間違わないようにすべきと思います。
 頑張りましょう。

衆議院解散総選挙

昨週に区議会第3回定例会が終わり、来年度の予算編成が大詰めにかかります。これから年末まで、継続事業は早めに決着がつけられ、新規事業をどうするか思案の時です。
 前々から指摘しているように、本区の場合、2020年のオリンピック・パラリンピックに関連する事業を長期的な視点で立案する必要があり、大事な時期です。そことはこれから行われる第4回定例会や来年の予算審議の中でしっかりと取り組みたいと思っています。
 ところで先週の土曜、私が以前PTA会長を務めていた地元の第三亀戸中学の文化祭に参加してきました。参加という意味は、もちろん生徒の合唱や吹奏楽を鑑賞するのも当然ですが、私が会長時代に立ち上げた、PTAコーラスに参加することです。曲目はシューマンの「献呈」とディズニーの「ありのままで」を合唱しました。久々の出番に緊張して少々失敗もしましたが、中学生を前に合唱できるのも幸せなことです。
 気持ちは少しでも保護者の子供に対する深い愛情を感じてくれれば、幸いだと思います。
 今回の文化祭で気づきたことがありました。今年から「文化祭」と言わず、「文化発表会」と謳っていることです。なぜなのかわからず、舞台最後の生徒会長の挨拶まで来たときに、生徒会長のあいさつの中に答えがありました。
 中学校の「文化祭」はふざけるためにあるのではなく、日頃の学習の成果をしっかり発表する機会なのだから、「文化発表会」に今年から変更したというのです。その背景には、昨年まで学校が少し荒れていて、そのことをいい方向に持っていくためにも、生徒が考えたそうです。
 その話を聞いた時に、名称の議論はさておき、生徒のみんなで自主的に考えたことがとても感動しました。
 これからの人生において、何事も自主的に取り組む姿勢が何より大事であるからです。
 第三亀戸中学校の将来が楽しみです。

文化祭

安倍第二次内閣が発表されて10日程が過ぎ、各マスコミの評価は様々である。
 党三役にベテランと女性を並べ、安定かつ重厚な布陣といわれ、内閣も含めて6人の女性を登用して、「女性が活躍できる社会」の実現を期待している安倍政権の重点策を前面に出していることは、まことに上手な人事ともいえる。
 一方で財務や経産や外務大臣を留任させ、女房役の菅官房長官を残したことは、安倍内閣の政治的及び政策的な根幹を変えないでいることは一見まともに見える。
 しかし裏を返せば、総理自身が「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指す」と言っているように、今回の内閣改造は、国民世論やマスコミ受けの女性の登用であり、党内の閣僚ポスト調整のための改造でしかないと思われる。
 あとは第一次内閣と同じように、国内的には何としても消費税10パーセントの導入を成功させ、対外的には集団的自衛権の行使を閣議で認めたように、間違った日本の強さをアピールしようとしている。
 まして来年4月の統一地方選挙を控えているため、地方創生大臣を新設して新鮮さをアピールしようとしているところはとてもわかりやすい。
 つまり今回の内閣改造の意図は、とてもわかりやすほど、国民世論の反応と党内の融和に気を使っている。
 確かに内閣支持率が少しでも上がったことは、第二次内閣改造は成功したかに見える。
 しかし私は、先にシナリオありきの肉付で、そこには何ら希望が見えてこない。むしろ重要閣僚を変えなかったことは、結果として安倍内閣の成果が本当に問われるので、いいことかもしれないが、ここは「実行実現内閣」と位置付けている安倍総理の手腕を見るべきかもしれない。
 一方で、ジャーナリズムの危機とも言われている朝日新聞の社長謝罪の記者会見がこの内閣改造の今後にオーバーラップして来る。つまり新聞はあるいは新聞に限らずマスコミは、丁寧な取材をもとに真実を読者や視聴者に知らせる義務があるのに、言論の自由を楯に、少なからず真実でないことを、想定シナリオを書き上げるごとく、真実を曲げて報道することがある。その理由も世論に受けたいがためにである。まさしく大衆ポピュリズムの時代である。しかし今回の朝日の問題は、内容自体はとんでもいないことで猛省すべきことだが、マスコミは、真実をもう一度丹念に丁寧に知らせる義務があることの認識を国民に知らしめ、マスコミもいい加減な記事は書けないことの戒めにもなっている。
 もしかするとジャーナリズムの危機が真のジャーナリズムの復活につながればいいと、淡い期待も抱いている。
 結論として言いたいことは、戦後自民党与党政治の長い中で、誰にでも内閣改造の狙いが分かりやすいやり方が公然と行われてきたが、もう国民は騙されてはいけないんだぞという、危機意識の感覚をもう一度しっかり持つべきではないかと、今回の二つの出来事が問題提起をしている。
 庶民を国民世論をバカにしてはいけない。
 民主主義の原点の選挙をもっと大事にして、日本の方向性をはっきりさせるべきである。

安倍第二次内閣と朝日新聞謝罪問題

1894年の日清戦争から120年、第一次世界大戦から100年、そして来年は終戦後70年の節目を迎える。
 100年ひと昔とよく言われるが、ホモ・サピエンスが誕生した20万年前から考えると、ほんの一瞬である。
 この一瞬のわずか1世紀の間に、残酷な戦争の歴史を人類は残してしまった。
 そこには人間の権力欲や経済欲や性欲や、人間のエゴイズムの塊が、一気に露出した格好になっている。
 本来ホモサピエンスの意味は、「賢い人、知恵の人」である。
 したがって人類は、戦争と平和の歴史を繰り返しながら、人間力の成長の過程を踏まえ、｢賢い人、知恵の人」に近づきつつあったと思われるが、20世紀の歴史は、人間力の成長の過程よりも、機械や科学文明の発達の方が早く、人間の知恵が追い付いていけない状況ではなかったかと考えられる。
 しかし、あまりに悲しいことだが、日本が唯一の原子爆弾の被爆国になったことによって、世界は核武装しながらも、まだ人間力を発揮して、世界全体では平和を維持できている。もっとも愚かな為政者のために、局地戦争が今もなお続き終結されないことは残念であるが。
 その背景に、戦後の日本の平和主義が、この69年間、世界から非常識と言われても、20世紀の戦争の歴史の歯止め役と、人類が本来求めるべき平和主義の理念を世界に提起してきたことは事実である。そしてそのことが69年間という貴重な時間の平和を保つことができたといっても過言ではない。
 その中で、ホモサピエンスの本来の意味を、具現化してきたのが日本人であり、3・11の東日本大震災の時に、世界から称賛された日本人の精神こそが、そのことを支えてきたと考えられる。
 とかく技術力だけが取りだたされるが、日本の精神力や文化力は、世界から大きな評価を得てきたのである。
 しかし今年の7月1日の閣議決定が、そうした歴史を大きく変えようとしている。日本憲法の持つ、世界でもまれな平和主義を根底から覆す結論を引き出そうとしている。あたかもそれが普通の国のように。
 集団的自衛権の権利はあるけれど行使できない意味は、戦争と平和の歴史を繰り返してきた人類の知恵であり、賢人としての象徴ともいえるのでないでしょうか。
 被爆国の日本だからこそ、戦争に負けて大きな教訓を勝ち得た日本だからこそ、世界に説得できる立場にある国としての誇りを、なぜ今変えなくてはならないのか。
 日本は今、大きな岐路に差し掛かっていると思う。法案審議がこれからの時、まだ間に合うでしょう。
 終戦の日から70年を迎える来年の8月15日まで、私たち日本人は、世界平和のためにあきらめずに頑張りましょう。

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