昨日6月22日から第24回参議員選挙がスタート。
 朝から民進党東京選挙区選出の小川敏夫候補と蓮舫候補のポスターを公営掲示板に貼り、支援のお願いに地域を回る。
 午後公務を終え、両候補の応援に新宿3丁目と表参道に行く。新宿3丁目の小川候補の応援には岡田代表も駆けつけ、与党の暴走を止めるべく時代の転換点の訴えをする。しかし都知事問題で嫌気がさしているのか有権者の足止めをする様子はあまりなかった。
 しかし今回の参議院選挙は、日本の経済成長の根幹である、憲法で守られてきた平和である社会の土台をを、壊してしまうのか守るのか大事な選挙です。
 安部総理は、「アベノミクスは道半ば、前進するのか、後退させるのか」と経済ばかりを主張するが、完全に国民をばかにしている。一部のエスタブリッシュメントの政治から、再度国民の政治へ戻さなくてはならない。
 この選挙から18歳まで選挙権が引き下げられた。新たに240万人有権者が増えた。彼らに今の政治家や候補者が訴えるべきは、ごまかしの政治ではなく、真実の政治です。経済成長だけが日本を良くするという話ではなく、生活が豊かになるためには、福祉や教育の面から徹底的に日本の立て直しを議論する必要がある。
 今回の参議院選挙は、まさしく日本が平和で安心できる社会を守れるのかどうかの選択選挙です。
 有権者の皆さんの真実の声を、投票でぜひ訴えて頂きたいと願っています。

第24回参議院選挙スタート

今日から都議会第２回定例会が始まり、各党各会派の代表質問が始まった。
 舛添都知事が定例の記者会見で話したこと、昨日第三者といわれる弁護士が報告した内容が、どこまで議会の場で解明できるのか、また都知事自身の進退問題をどこまで追求できるのかしっかり監視をする必要がある。
 自公与党が、次の候補者選びや、参議院選挙や４年後のオリンピックの状況を考えて、ただただ政局の論理だけで、都議会の動向を決めてもらっては都民いや国民は黙っていないでしょう。
 総理が消費税延期を決意した状況判断の記者会見と同じように、「新しい判断」のようなあいまいな言葉でお茶を濁してはならない。
 さらに今回の定例会は、今まで見えてこなかった都議会の本質が明らかになるチャンスともいえると思う。
 政治が本当の意味で国民を守るのであれば、今回の都知事問題は、はっきりとした決着をつけなくてはならないと思う。
 今後の動きを注視していきたい。

舛添都知事問題

５月２７日伊勢志摩サミットが閉幕した。８年ぶりの議長国となる日本は、このサミットで何をアピールしたかったのか。世界経済の安定と成長を最重点課題にした安倍総理の目的は達成できたのだろうか。
 報道各社の論評を見ると、各国の首脳には、消費増税の延期を模索する安倍政権の思惑が見え隠れしたと厳しい評価である。安倍首相が主張した財政出動も、経済成長や雇用創出への「財政戦略の機動的な実施」という表現でまとめられ、財政出動に慎重なドイツや英国に配慮した文言になっている。
 実際、国際通貨基金（IMF)の４月時点での経済見通しによると、日本の２０１６年の実質経済成長率は０．５％と、米国２．４％、英国１．４％、ユーロ圏１．５％に比べ格段に低くなっている。
 つまり日本が世界経済の安定や成長を訴える前に、自国の成長戦略をいかに実現していくかが大きな課題なのである。その意味で世界の首脳も、アベノミクスについて極めて懐疑的になっているのではないかと思われる。安倍首相は、現在の世界経済の置かれている状況が、わざわざリーマンショックの時と似ているような資料持ち出して説明したようであるが、まさしく消費増税延期の演出である。そして結果として、サミット後すでに２年半の延期の指示を出している。
 そして、衆参ダブル選挙のシナリオを急いでいるようである。あまりにもお粗末な戦略であり、日本の政治がいかに貧弱になったかを世界に露呈しているようで情けない。
 一方で、戦後初めての現職アメリカ大統領訪問でアベノミクスの失敗をごまかそうとしているように見えてくる。オバマ大統領の演説は、核廃絶に向けて自身の信念を見事に語り、素晴らしいロジックで展開していたと思われる。よく謝罪の言葉がほしいような言論も見られるが、未来志向で世界の平和を広島から訴えたことは、アメリカの政治戦略の懐の深さを感じた。
 しかし他方、日本の総理としての存在と言論が全く持って世界に注目されないところに、日本の政治戦略の貧弱さが目立っていた。オバマ大統領の広島訪問は歴史に残る一ページだが、世界で唯一の被爆国としてのもっと強いメッセージが欲しかった。
 いづれにしても、ロシヤと中国がいないサミットが、今後世界経済の動向に対してどこまで影響力を誇示できるか大きな課題である。現にG7の間でも、ロシアとの付き合い方で、日米とヨーロッパ諸国との立場は隔たりがある。そこに調整役としてもっと日本が介入すべきだが、財政出動ばかり主張する日本には説得力がない。
 残念ながら今回のサミットは、世界経済の低成長に陥るリスクに、主要７カ国（G7)が共同で対処する姿勢を明記できたことはよかったが、具体的な成長促進策は各国に任され、G7の政策協調の実効性が見えないところに問題を残したといえる。
 考えたくないが、サミットを政治利用する国があるとすれば、サミットの今後の存在価値を再評価する必要があると思われる。

伊勢志摩サミットの意義

この度の熊本大地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
 16日の午前1時25分頃、阪神淡路大震災級のマグネチュード７．３の地震が発生して、前日の夜のマグネチュード６．５、震度7の前震と合わせて、莫大な被害が熊本県大分県に発生していることに心が痛みます。
 そしてまだ収まらない地震の恐怖に、現地の被災者の皆さんは心が休まることがないと思われますが、ぜひ負けないで頑張っていただきたいと心から念じております。
 私の住む江東区は、東京にある熊本県の事務所と連携を取って、最大限できることを手配しております。一日も早く安心できる日常生活が送れるようになることを心から祈っております。
 それにしても思うことは、未だ経験したことがないという連続の本震のような地震が、なぜ起きるのか、一方でなぜ地震学者の話を聞いていると予想していたかのように言いながら、注意勧告をしなかったのか、本当に自然災害の怖さを感じると同時に、これだけ大規模災害を経験しながら、その経験を生かし切れていないところに腹ただしい思いが残ります。
 ニュースによると、近隣の原発は正常に動いているので心配いらないような状況が報告されていますが、経験したことのない連続地震が発生しているにも拘わらず、本当に大丈夫なのかと心配になります。
 どうかこれ以上の被害が発生しないことを祈るばかりですが、こういう時こそ物事を慎重に判断して頂きたいと思います。
 救出救助、そして様々な救済援助にかかわっていただいている皆さんに感謝しつつ、一日も早い復旧をお祈りいたします。

熊本・大分大地震を考える

環太平洋経済連携協定（ＴＴＰ）承認案と関連法案の審議がストップしていたが、ようやく与野党の国会対策委員会のメンバーで話し合い、再開のめどが立った模様である。
 今朝のニュースでは、秋の臨時国会に先送りすることもほのめかしていたが、あまりにも７月の選挙対策の色合いが出たために、自公の与党は方向転換したのだろうと誰でも予測できる。
 また消費税についても、ここ最近、来年４月の消費税１０％に増税することも先延ばしの演出をなんとなく醸し出している。
 これらはすべて選挙に勝つためのシナリオ作りである。そして何としても衆参で過半数を取り、憲法改正の道筋をつけたいがための手練手管である。
 ここまで日本の政治は落ちたのかと、とても悲しい気持ちになる。あまりにも国民に見え見えの政治手法をどうしてできるのか。国民はバカではない。そんなことぐらいわかっているはずである。
 ただ怖いことは、物事を分かっても投票行動に出なければその思いが伝わらないということを、まだ国民はわかりきれていないところに日本の政治の堕落がある。
 私の好きな言葉に「その気にあらずして祭るは諂うなり、義を見てなさざるは勇なきなり」という論語の一説がある。もういつまでも体制にしがみつく、権力にしがみつく政治から、生活者、民衆の視点に立って物事を考えるべきである。
 もう一つ好きな言葉に「百術は一誠に如かず」という言葉がある。百の手練手管の政治手法よりも一つの誠が人を動かうということである。
 一刻も早く政治の原点、生活者第一の政治に戻るべきである。

ＴＴＰ法案審議と今の政治

今日東日本大震災から5年が経ちました。平成23年3月11日午後2時46分、私は亀戸の事務所で区政相談を受けていました。突き上げる激しい揺れに、相談者とともに事務所前の公園に出て周辺を観察しました。周りのマンションのベランダには、つり天井で設置されていたクーラーの室外機が大きく揺れて、今にもすべて落ちそうな状況でした。
 事務所前の一時避難所の公園には、近所のマンションの住民や保安帽を被ったサラリーマンの方々など、所狭しと集まってきました。集まった人々は地震の状況を把握するのに時間がかかりました。不安だけが漂う人の集まりは、焦燥感に負われていました。
 その日の夜は、帰宅困難者と近隣から避難してきた人々のお世話で小学校の体育館にいました。そこでも、連絡がなかなか取れない中、家族の状況や地域の状況、故郷の状況を確認できない中で不安だけが先行して、落ち着かない人の行動がつぶさに確認できました。
 東京で様々な困難な状況が見られている中で、東北三県の沿岸部の状況は、計り知れない被害を被っていることは瞬時に理解できました。こんな残酷な自然災害が本当にあっていいものか、こんなに簡単に人の生活を人生を狂わす出来事があっていいものか。自問自答しながら自分ができることが何か色々と考えさせられました。
 石巻市出身の区民から、放置自転車が購入したいと申し出がありました。現地では交通手段がないので何よりもまず自転車が必要だということで、区で保管している自転車を売ってほしいとのことでしたが、個人には売らないことが規定されていて難しいことがわかりました。しかし石巻市の要請があればすべて行政で手配をして送り届けることができるということで、私は石巻市にアポも取らず飛んでいきました。
 現地を始めてみた時、自然災害の恐ろしさを肌で感じました。震災を実際に体験した人は、本当に大変なことだろうと改めて実感しました。
 あれから5年目迎えた今日、日本の政治はこの5年間、国民の何を守り、何を後押しすることができたのか。国民の生命と財産を守ることが国会議員の使命とよく言われますが、今の世の中が、本当に国民の安全と安心を守る体制になっているのか。私はどうしてもその通りと言えない、国会審議の状況や政治家の行動が見受けられます。
 原発の再稼働の問題、被災地の復興の問題、国の安全保障の問題、税と社会保障の一体改革の問題等、直面している社会問題は山積です。しかしそれらを一つ一つ真摯に解決していこうという気概が見えてきません。
 一方で2020年の東京オリンピック・パラリンピックを4年後に迎え、新しい日本の姿を世界にアピールするチャンスも迎えています。皮肉なことに2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動の最終的な重要会議の開催日に東日本大震災が発災しています。
 震災から5年、今一度、日本の政治がやるべき様々な施策の優先順位を見直す時と思われます。そして、日本の将来にとって、本当に必要な施策は何か、経済ばかりが優先されている現政権の考え方を見直すべき時が今だと思います。

東日本大震災から5年

本日から江東区議会平成２８年第１回定例会が始まった。
 １定の中心議題はやはり来年度の予算審議である。来年度の一般会計予算は、188,638百万円で前年度比6.7％増、特別会計と合わせて全会計予算は、289,741百万円で前年度比4.1％増で過去最高額を伸ばしている。
 特定目的基金は、前年度から11,060百万円減の79,349百万円、特別区債は1,177百万円減で31,431百万円。基金と区債の差は47,918百万円である。
 財政的には若干余力があると思われるが、臨海地域の人口増による行政需要は、ソフト・ハードともに余談を許さない状況である。
 また本区北部エリアの亀戸地域でも人口増が見られ、統廃合で削減した小学校が悔やまれるほど、学童の発生率は高くなっている。しかしその分旧市街地での子供の増加は、街を明るくし希望が満ち溢れてくる雰囲気を醸し出している。
 予算審議の中で常に注意すべきことは、経済活動のように効率性や合理性を求め、常に競争社会の中で、無駄な経費を削減することのみ考える行革ではなく、福祉や教育の分野の予算のように、競争原理になじまない、生身の人間を相手に政策を考えている分野の政策的経費は、同じ行革の言葉を使うにも注意を要することである。
 特に地方自治体の抱える、地域包括ケアシステムの構築を、2025年までに成し遂げることを国から課せられているような状況下では、もっと土木的予算から人間的予算に変容させることが必要である。
 そのようなことを考えながら平成28年度の予算特別審議に臨みたいと考えている。

平成２８年第１回区議会定例会

2016年申年が始まりました。十干・十二支の組み合わせで言うと、今年は「丙申（ひのえさる）」という干支が正確な言い方だそうです。2016年は、戦後1956年に次ぐ二番目の「丙申」になり、その年の特徴は、「変革」の年であり、様々な場面でうねりが生じ、揉め事や争い事が起こると言われています。
 　さて2016年を考える前に、1956年の「丙申」時代を振り返ってみると、丁度今年と同じく参議院選挙が7月8日に行われていました。前年の1955年には、保守合同による自由民主党の発足と社会党の再統一が行われ、1955年の総選挙に引き続き、改憲派が改革に必要な2/3の議席を占めるのか、護憲派がそれを阻止できるかが争点となっていました。時の首相が鳩山一郎氏で幹事長が岸信介氏です。その時の選挙は改憲派が負けています。
 　歴史は繰り返されると言いますが、今年の参議院選挙の争点は、まさしく改憲であります。岸信介氏の孫にあたる安倍首相は明確にそのことを答えています。自公政権与党で2/3を取れるか、そして改憲の方向性を示すことができるか、昨年9月の安保法制の成立で集団的自衛権の行使が憲法解釈上できることを確認できたと言いながらも、やはり多くの憲法学者から違憲を言われている以上、どうしても改憲したいと望んでいるのでしょう。
 　しかしどうしても怖いのが、そのことで争い事が増えることです。戦争の失敗の残酷な轍を踏むことです。戦後の日本は平和憲法によって、経済大国にもかかわらず、外国との争いを回避することができました。したがって子供も高齢者も安心して暮らすことができました。しかしいま世界は、テロや帝国主義の再来で、危険な状況になりつつあります。人類は、再び大人のエゴで、子供や青年や女性を危険な目に合わせるような国際環境を作ってはならないのです。
 　今年の参議院選挙から18歳選挙権がスタートします。新たに約240万人の若者が有権者として誕生します。これまで禁じられてきた高校生の政治活動が、学校外では原則認められたり、選挙について考える学習が企画されたりするなど、新たな動きが始まっています。政官業の癒着構造の中で利権政治が展開されて来た戦後の政治から、新たな有権者が素直に政治の正義を探求する存在になった時に、日本政治は大きな転換点を迎えると思われます。そして日本が平和な自立国家への道を模索する時が来ると思います。今年は18歳有権者の動き大いに期待したいと思っています。

18歳選挙権と日本の政治

２０１６年の幕開けを心からお慶び申し上げます。
 今年は申年、「伸びる」字の人遍を取った字として、何事も成長していくチャンスがある年と言われています。また伸びる意味で激しく変革する年とも言われています。
 その時期は７月の参議院選挙を境に、日本が大きく動くような気がしています。
 その予感の背景には、今年の参議院選挙から、１８歳に投票権が与えられたことです。
 少子高齢化と国際環境の変化に、元気な日本の将来がどうのように構築されるか、まさしくこれからの２０歳代前後の若者が、どのような動きをするかにかかってくると思います。
 今年はその動きをしっかり注視しつつ、その前に親世代の大人があらゆる面で模範になる動きをすることが必要になるでしょう。
 その意味で、今年は誰もがあらゆる難しい局面を、逃げない、退けない姿勢で、政治・経済、福祉・教育に正面からぶつかっていく年となると思われます。
 そして日本の将来が少しでも良い方向に向かうことを願っています。
 ２０１６年が皆様にとって、ご健勝でご多幸な年であることを心からお祈り申しあげまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
 今年も宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会裁定部門は、１２月２１日、会長のゼップ・プラッター氏（７９）と副会長のミシェル・プラティニ氏（６０）に対し、８年間の活動停止処分を科した。
 　不正な資金出疑惑が立証されたことが、今回の処分の結果であるが、スポーツ界のお金にまつわる話は、枚挙にいとまがない。
 　中学時代にサッカーをやっていた私は、京都の西京極競技場にプラティニがやってくるとのことで、満を持して見に行った思い出がある。その時に、見事な左足のシュートを決めたプラティニは、美しく輝いていた。
 　そしてその華麗なサッカースタイルは私の憧れでもあった。
 　したがって、会長のことはいざ知らず、次期会長も期待されていたプラティニの処分は、私自身もショックだし、世界のサッカー界にとっても衝撃なニュースではないだろうか。
 　このところ、日本国内においても２０２０オリンピック・パラリンピックにまつわる、エンブレムや新国立競技場の決定過程の不明瞭な点、組織運営の不可解な点が見られるなど、世界全体にスポーツが本来持っているスポーツ精神の素晴らしさが影を潜めてしまっている。
 　本来子供たちに、また自信を失った大人たちに夢と感動を与えるスポーツが、一部の不届きな人間によってイメージを崩されることは、決してあってはならない。
 　江東区は２０２０年オリンピック・パラリンピックで、９競技が９会場で行われる予定である。本区とって二度とないこのチャンスを最大限生かすために、そのレガシーも含めて検討しているが、いまいち区民全体にオリンピックを盛り上げる機運が起こってこない。
 　政治に対する不信感、期待していない風潮が長く続いているが、その流れをオーバーラップしているようにも見受けられる。
 　しかし、世界がテロに怯え、安全保障と経済の低迷に暗中模索の時に、今こそ日本の底力を見せる時と思われる。世界の競争原理や利益至上主義の流れを人間主義のヒューマニティーの世紀へ転換する最大のチャンスが２０２０年東京オリンピック・パラリンピックでもあると思われる。
 　この時間をもっと大事にしなくてはならないと、改めてＦＩＦＡ問題から考えさせられた。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）問題

昨日から、江東区議会第４回定例会が始まりました。
 期間は１１月２５日から１２月１４日です。
 本会議初日の昨日、私は会派を代表して代表質問を行いました。
 内容は大綱４点、
 ①平成２８年度予算編成方針と行財政改革について
 ②２０２５年問題と地域福祉の取り組みについて
 ③「教育推進プラン・江東」後期計画の策定について
 ④江東区観光推進プラン(後記）について
 以上４点について執行部に質問をしました。
 これら４点に共通することは、地域の再生です。教育も福祉も観光もそしてオリンピックのイベントも、
 すべて足元の地域社会がしっかり構築できない限りうまくいきません。
 町会や自治会の最高のボランティア団体が高齢化や若者の人材不足で先行きが危ぶまれています。
 団塊の世代が全員７５歳に突入する２０２５年問題も、地域社会の支えが必要です。
 そういった観点から、これからの行政の取り組みについて質しました。
 詳細は議会のＨＰで確認していただければ幸いです。
 今後とも宜しくお願い申し上げます。

江東区議会第４回定例会始まる

１０月２５日、江東区文化センターで開催された、第５３回江東区民合唱祭に参加しました。
 ７年前に、以前ＰＴＡ会長を務めた江東区立第三亀戸中学校にＰＴＡコーラス部を設立して、ここ数年区民合唱祭にも参加しています。
 前日は三亀中の文化祭にも参加させていただき、二日連続で歌ってきました。
 子どもたちの合唱も１学年から３学年まで、それぞれ元気な歌声で会場を魅了していました。特に３学年の合唱は最高学年のプライドにかけてか、力強さに加え将来の目標を勝ち取っていくような決意さえ感じる迫力を感じました。
 そこには、普段から心のかよった指導をしてくださる先生方の指導力の賜物と強く感じました。
 また中高年を中心に５０以上のグループが、７分間の間に自分たちのパフォーマンスを披露して、観客を感動させている力の源泉は何か。
 生きがい、健康づくりのためなのか、一人ひとりの目標は違うと思われますが、７分間のハーモニーは、人間の持っている文化の力を最大限発揮させているような、明日への希望を感じました。
 やはりそこにも、良き指導者が必ずいます。
 ところが昨今の、維新の分裂問題や東芝事件、旭化成の杭の問題に代表されるように、政財界にはまともな指導者はいないのか、甚だ残念に感じます。
 今日本にかけているのは、まさしく真の指導者の存在であると思います。大人の世界にまともな指導者がいないのに、どうして子どもの教育を語れるでしょうか。
 こういう時こそ、人間のもっている潜在的な文化力を発揮して、人間の進むべき社会の在り方を問う必要があります。
 合唱祭は、その心を奮起させてくれるとてもいい機会になりました。

江東区民合唱祭

9月19日未明、戦後70年という節目の年に、日本の安全保障政策を大転換する法律が強行採決されましたた。
 名前こそ「平和安全法制関連法案」と政府は読んでいますが、戦後70年間守ってきた、日本が他の先進国の安全保障政策と唯一違った政策をとして、集団的自衛権の権利はあるものの行使できないという、専守防衛の論理を覆してしまいました。言葉では限定的とはいえ、集団的自衛権の行使を認めたことは、政府与党がいう、果たして日本の平和を保つ方策になるのでしょうか。私は少なくともそうは思いません。
 そのことを理解する言葉として、政府が今回法案提出の理由に挙げていた「抑止力」の考え方にあると思います。
 安全保障上の「抑止力」の理論は、戦争の抑止力が軍隊そのものをさすとすれば、軍事力の弱い国が強い国に攻められるということになり、軍事力の均衡を常に保つ必要があります。米ソの軍拡競争が最たるものでした。そしてそのことは今回の法案の賛成者の多くは、世界の常識であるといいます。
 しかし、力の均衡理論は、結果として、人類の長い歴史が語っているように、軍拡競争により戦争の原因にならざるを得ない状況証拠をたくさん作ってきたのではないでしょうか。そこから人類は多くの歴史の教訓知ったのではなかったのでしょうか。
 よく日本はアメリカの核の傘のもと守られてきたので、日本国憲法の平和主義が保障されていた、極東の安全保障も日米同盟の賜物で国防費が少なくて済んだのはアメリカのおかげだ、と言われます。しかし私は、逆に平和憲法が盾になっていたからこそ、世界の平和の本当の意味を語れる唯一の国ともいえたと思います。
 それが敗戦国として、戦争の悲惨さを仕掛けた人々からも、戦争に悲惨さに犠牲になった人々からも、戦争のない世界にするために、唯一の被爆国の立場からも大いに訴えることができ、またそのことで世界の国々から信頼を得ていたとも思っています。
 今回の強行採決は、戦後日本が大事にも守ってきた、外交による平和構築の意味を、世界の国々との信頼関係を大きく喪失するものとなりました。
 もう一つ大きな問題は、法案採決までのプロセスです。憲法違反とまで専門家の間で言われ法案審議にかける時間もやり方も、全く立憲主義、民主主義に相反する一方的なやり方で、参議院では質問時間を制限する動議まで出すという前代未聞のことをやってしまいました。少なくとも間接民主主義で立法府に所属する衆参の国会議員に有権者はその思いを託している以上、審議は国民が納得いくまで時間をかけるべきです。今日まで、消費税の議論も、安全保障の議論も、最後には結論を出すにしても十分時間をかけてきました。
 特に今回は、憲法解釈を変える大変な判断をゆだねるわです。
 最早日本の政治のレベルは大きく後退してしまいました。情けない限りです。
 そしてもっと情けないのが、公明党の判断です。公明党は地方政治でも自民党と一緒になって役人に寄り添うことをよくやります。その分人事や陳情処理で大目に見てもらっている現実があります。
 私は昭和60年から公明党の都議会議員の秘書として、そんな現場をよく見ていました。その後公明党を解党して、新進党、自由党、民主党と私自身は政党を結果として変わってきましたが(公明党として一回も選挙はしていません）、そこには強い信念があります。それは国民の生活者の味方になる政治、権力者やお金持ちだけが恩恵を受ける政治ではなく、平和で庶民の気持ちがわかる政治を心掛けてきました。過去の公明党はその原点を持っていました。
 しかし今回の政府与党として全く持って自民党の補完勢力になった姿を見る限り、残念でなりません。
 もう一度国政における政治家の行動は、地方政治とまた違う、国家の存亡をかけた重要な使命を担っていることを考えるべきです。もっと慎重になるべきです。
 50歳になって波乱万丈の人生を送られた母を見送り、高校2年の時に再婚した義理の父をこの7月に見送りました。子供たちも二人は就職して、あと一人大学2年の息子がいますが、今年54歳になり、妻が50歳になる時、そろそろ政治の総決算をしなくては、日本が本当にだめになると思い始めました。
 皆さんと一緒にあきらめずに、平和な世界なかんずく日本の国の在り方をもう一度問うてみたいと思います。

安保関連法案成立の行方

終戦から今日で70年を迎えました。私の地元亀戸の旧中川ふれあい橋では、毎年8月15日に東京大空襲で亡くなられた約三千名の方々の鎮魂の意味を込めて、灯篭流しが行われました。今回で17回目を迎え、毎年規模が大きくなってきていますが、終戦後70年の節目の年になることからか、今日はいつもより一層人出多い感じがしました。
 　戦争ほど残酷で悲惨なものはありません。戦争体験がない私でも、様々な映像や資料、戦争経験者の体験談から、その非人道的行為は絶対にあってはならないものだと心の底から思います。
 　しかし、戦争の経験をしていない人が人口の8割を占めるようになった現在、国民の意識の中に戦争の悲惨さが本当に伝わっているのだろうか。戦争がいかに残酷なものであることの実感を感じることができているのだろうかと心配になります。
 　政治の暴走や間違いを本当に質すことができるのは、選挙権を持った有権者の強い意識です。来年の参議院選挙から選挙権が18歳から与えられる大事な時に、戦後70年の節目の年にしては、戦争の歴史の時代背景や権力の怖さなど、戦争が抱える人間の非人道的資質をしっかり伝える報道が少な過ぎると思われます。
 　むしろ残念なことは、安倍総理の戦後70年首相談話の文面に対する各新聞やテレビのコメントが、中途半端な解釈で、現在参議院で審議されている安保法案に遠慮してか、言葉の問題ばかり目立ち、戦争の惨劇を繰り返してはならないという信念が背景に感じられませんでした。
 　新聞によれば、公明党の行動に創価学会の会員が反発しているという情報もあります。もっともです。戦争の悲惨さを一番訴えてきたのが平和の党といわれた公明党です。公明党の歴史は、憲法を改正して軍備を平然と増強することを目指してきた自民党を質すことでありました。ところがいつの間にか政権与党の権力に酔って、その原点を忘れてしまったことに大きな問題があります。地方議会はもっと前からそうなっています。
 　間違った歴史を繰り返さないためにも、終戦70年の今こそ、戦争の怖さ、残酷さ、戦争に陥る人間の愚かさを正直に語り、次の日本を支える世代の若者に理解してもらうことが大事であると思います。そのためのあらゆる手段を講じることが、そしてそのための予算をしっかり来年度に向けて組み上げていくことが予算編成が始まる今こそ重要と考えます。

終戦から70年の意味

江東区議会第２回定例会も６月２９日に終わり、今日から今年の後半の半年がスタートしました。
 定例会でのトピックスは、豊洲新市場の千客万来施設の事業予定者撤退による、来年１１月市場開場と同時に開設予定がほぼ絶望的となったことから、江東区との市場開設にあたっての約束が守れなかったことです。そのことの責任を誰が取るのか、全く分からないまま閉会しました。
 区議会としては当然改めて東京都に要望書を出しましたが、どこまで本気で取り組んでもらえるのか、甚だ疑問です。
 しかしなぜ東京都は、こんな事態になったのか、ここまでの失態はあまり聞いたことがありません。選考過程に何かきな臭さを感じているのは私だけではないでしょう。
 同じように、安保法制の審議の中で、憲法学者や何人かの元の法制局長官までが憲法違反と言っている今回の法案を、何が何でも通そうとする強引さは、そこに大きな後押しをするきな臭い背景を感じざるを得ません。
 昨今問題にされた若手自民党議員の研修会での議員や安部総理に近い講師の言動には、日本の未来に大きな禍根を残しかねない今回の安保法制の審議になるのではないかと危惧しています。
 いよいよ来年の参議院選挙から有権者は１８歳以上という画期的な時代の転換期を迎えます。まともな政治の議論ができる土壌を作る必要があります。共々に頑張りましょう。
 それにしても公明党の与党ボケした最近の行動には、少なくとも多少歴史を知っている者として残念でならない。政治権力は正当に行使すれば政治を変革する大きなエネルギーになりますが、一歩間違えれば国の行く末を破壊しかねない怖さを常に持っていることもわかっていただきたい。そろそろ原点に戻る時ではないでしょうか。

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