今日は私の53歳の誕生日です。5歳で父と離婚し、母親の波乱万丈な人生を見て、その人を思いやるエネルギーを尊敬して、気が付いてみれば政治の世界に飛び込んでいました。
 物心ついた3歳ぐらいから、この50年間の月日は、私の政治家としての使命を、その節々で覚悟させていたといっても過言ではありません。
 その目的は、総じて一般庶民の生活の安定であり、幸せであることの保障であり、生きがいを持てる環境づくりでした。私の母は、2年前の2月に亡くなりましたが、庶民としての生きるエネルギーを多分に持っていました、そして多くの周囲の人を幸せに導くために、そのエネルギーを使っていた偉人でした。
 2２歳の時に政治に参加する最初の縁がができました。創価大学4年生の時、公明党の都議会議員選挙の応援で、候補者のドライバーを引き受けてからです。その後、大学を卒業しても都議会議員の秘書として残り、縁があって新進党の参議院議員の公設秘書になり、自由党・民主党の衆議院議員の公設秘書を経て、平成15年に江東区議会議員に当選しました。初めて地方政治家となり、自分自身の言葉と行動に大きな責任を感じました。
 この30年間、私の願いは、官僚政治の終焉であり、政治を民衆の側に立った平和な社会の実現でした。
 そのためには、人類誕生以来大きな課題であった、政治と宗教の分離と本当の人間社会を平和にする宗教の在り方の模索でした。
 また別に機会にこのことは詳しく書かせていただきますが、昨日の閣議決定は、間違いなく平和な人間社会の実現には逆行していると思われます。自民党の中でも異論があり、まとまっていないようですが、最も残念なのが、結党以来創価学会に支えながら発展してきた公明党が、権力の魔性に取りつかれ、判断を誤ったことです。
 戦後の日本の安全保障の在り方を、180度転換させるときに、こんなに簡単に閣議決定を進めてよかったのでしょうか。
 今回の閣議決定の意味は、まさしく政管業癒着の官僚中心主義政治の復活にほかなりません。
 それを打破するために、少なくとも改革の行動をとってきた私にとっての30年間の思いも、残念ながら無力の結果となっています。
 しかし、民衆はそんなにバカではありません。このまま終わるはずはないと思っています。今こそもう一度、人民の、人民による、人民のための政治を復興しましょう。
 そして次の選挙で決着をつける必要があります。
 皆さんのご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

集団的自衛権行使容認の閣議決定の意味

総理が安保法制懇の報告を受けて、５月１５日に記者会見をしてから約１カ月弱になる。
 この間、新聞、テレビ、雑誌などありとあらゆるマスコミの報道の中で、果たして日本の憲法の解釈で、集団的自衛権の権利あるけれども行使はできないという今日までの政府の憲法解釈を、誰が、どのような見解で、何故に変更できるか、あるいは変更できないか、様々な議論が展開されてきた。
 私自身知ることができる情報をキャッチして、本当に世界の安全保障を平和的に解決するためには、日本がどういう立場に、立ち位置を持つべきか考えてきた。私自身のその結論はまだ確信を得るに至っていないが、この間の議論の中でどうしても違和感を感じるのが一つある。
 それは、この議論の中に登場する自公の与党間の議論である。私自身創価大学を出て、その平和主義を尊重し、真の政党政治のありようを模索しながら今日まで政治活動をしてきたつもりであるが、今回の戦後の安全保障の考え方を根本から変更する大事な議論に、自公の与党間の安全運転だけを尊重して、お互いの本来の主張を簡単に妥協しようとする姿勢である。
 自民党は、自主憲法を党の政治目標の掲げているのであれば、堂々と憲法改正を正面から勝負すればいいわけで、公明との選挙協力がないと当選できないという現在のジレンマから脱却すべきである。
 また公明党も本来の日本国憲法の平和主義を徹底的に守るべきで、そのことによって与党から離脱することのマイナスの要素など、立党の精神に帰って、微塵も心配する必要などないはずである。
 それが長い与党生活の中で、完全に本来の立党の精神を忘れていることに残念でならない。
 そしてもっとばかばかしいのが、マスコミが与党間の調整の内容だけに興味を持って、２０世紀の戦争の歴史から人類が学んだ、人類の英知すなわち平和的な世界の安全保障の在り方を根本から問うているマスコミがないことである。
 少なくとも公明党の立場は、徹底した平和主義者でないとその存在価値はないのである。
 戦後の安全保障政策を大転換しようとしている今こそ、人間主義に立った本当の政治体制を考えるべきではないでしょうか。

集団的自衛権の問題

ゴールデンウィーク終了の最初の日曜日に、改めてゴールデンウィークの意味を考えてみた。
 充分連休の時間を取っている大企業は、4月26日から11連休の休み。中小企業や役所は、暦通りの休み。またサービス業にとっては、稼ぎ時で休みなしとくる。
 それぞれ立場や業種によってゴールデンウィークの休みの取り方は色々あるが、祝日の意味は誰にとっても同じである。
 4月29日の昭和の日と5月5日の子供の日は、心静かに子どもとほのぼのと時間を過ごす雰囲気があるが、5月3日の憲法記念日は、個人で厳かに迎えるという凛とした気持ちが彷彿し、また日本人であるという国家を意識する日になっている。
 私自身は、そのような思いもありながら、ゴールデンウィークは数々のイベントであっという間に終わるのであるが、その中で、4月28日が、今年は意外と静かに過ぎていったことに不思議な思いがした。
 4月28日は、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が国権を回復した日である。まさしく日本の独立記念日ともいえる。
 この日を祝日にしようという動きもあるが、まだ実現していない。
 昨今の集団的自衛権の行使ができるかどうかの憲法論議も、日本が日米安保体制の中で、自立した国家としてのありようを議論するにしても、4月28日はもっと意識してもいいのではないのかと思う。
 つまりゴールデンウィークのは、国内外の旅行などの余暇や娯楽の話だけではなく、日本の戦中戦後を1年に一回振り返り、歴史の教訓や、その反省の上に日本の平和国家としての使命をどう維持していくのか、また世界の中の平和を希求する中心的な国家として、何ができるか熟議する時間ともいえる。
 しかし、そうした観点は、5月3日の憲法記念日に少し触れるぐらいで、ゴールデンウィーク全体のマスコミ各社の取り上げ方を見ても淋しい限りである。
 ゴールデンウィークは余暇を楽しみつつも、まさしく憲法の精神である、人間の基本的人権と平和主義と国民主権を時間をかけて語る時間でもあることをもう少し認識すべきではないでしょうか。

ゴールデンウィークに考える

消費税が4月1日から8％になって一週間が過ぎた。増税の反応を様々なところで聞きてみると、小売店の薄利多売のところは非常に厳しい状況である。飲食業も20数年据え置きにしていた値段も、これ以上抑えることができず値上げした知り合いの店も、常連客が離れるのでは心配していた。
 しかし、テレビのニュースでは、国民の意識は、今回の増税がいかにも仕方がないような角度で報道している。まさしく野田前総理が日本の財政健全化のためには致し方ないという見解と同じである。
 はたしてそれだけでいいのであろうか。アベノミクスが成功して日本の景気が上がったかのように、国民も受け入れているが、その背景に、国民の生活を犠牲にしてまでも、無駄な組織を温存しているような、国民に対するごまかしの影がどうも見えてしょうがないのは、私だけであろうか。
 まさしく昨日会見が行われた、小保方さんの思いと食い違う、理研の組織の論理が、大きな力による世論操作に見えてくるのは、私だけではないと思う。
 直観でしかない感想ですが、最近の集団的自衛権の問題、武器輸出の三原則変更の問題等、世の中の流れが、あまりにも巨大な権力で自由に動かされいるように思えてならない昨今である。

消費税アップと理研問題

卒業式の時期である。江東区内の小中学校は、3月19日が中学校、昨日の24日と25日が小学校の卒業式である。
 中学校の卒業式は、二男の高校の卒業式と重なり、思案したが、式典と一部謝恩会には地元の中学校に参加し、その後息子の高校の謝恩会に司会者として参加した。
 小学校、中学校、高校と子どもの成長とともに卒業式の思いは様々であると思われるが、いずれも言えることは、それぞれの段階の学校生活が楽しく思いでが深ければ深いほど、周りから見て感動的な、歌や言葉が随所に見られると思う。
 一生の間で、この時期にどれだけの感動と忘れがたい思い出を、それぞれ児童や生徒が味わえたかという記憶は、成人してからの成長に大きく影響すると考えられる。
 そして感動的な涙は、心を大きく癒し、大人への階段を一歩一歩固めてくれる。
 しかし一方で、学校生活があまり記憶したくないほどのつまらないものであると、大人への階段が下り坂になってしまうこともある。
 やはり大人の責任として、子どもたちに、本当に良かったといえる教育環境を構築することは、経済成長率を議論する前に、最も重要なマナーである。
 卒業生のみなさんに幸多かれと願ってやまない。

卒業式

2月19日から江東区平成26年第1回定例会が始まりました。
 この日は私の後援会の新年区政懇談会の日で、初日代表質問を終えた後、会場に向かいました。
 約200名の支援者の皆さんに参加いただき心から御礼を申し上げました。
 そして、24日に25年度の最終補正予算審議が行われ可決され、翌々日の26日から26年度予算の審議が始まりました。
 ここでも初日に、総括質疑を行い、本区長期計画の前期の最終年度になるなかで、27年度から31年度までの後期計画の策定期間でもあるので、前期の財政計画や行財政改革計画の総括をしっかり行うべきでで、６年後の２０２０夏季東京五輪を目途に万全かつ効率的なな財政運営と計画する必要性を提言しておきました。特に次の中期財政計画の内容は、景気の動向を誤ると大きな間違いを起こすので、推計の前提となる経済成長率はゼロベースで考えることも必要ではないかとた質しました。
 いずれにしても、消費税が今年の４月から３％アップすることに、どれだけ地元の中小企業が大変であるかをまず政治と行政がしっかりと連携をして、新しい施策を展開すべき時であります。
 ご意見ご要望がありましたら、ぜひご連絡ください。

江東区平成26年度当初予算

新年明けましておめでとうございます。
 昨年中は公私ともに、多くの皆様にご支援ご協力を賜りまして心から感謝申し上げます。
 今年は午年です。今年も地方自治の現場で、生活者の視点に立った政治を、馬力を出して行動していきたいと思いますので、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 さて今年の大きな課題の一つに、4月から8パーセントに増額される消費税の影響が、地方自治の現場にどれだけ影響があるかという問題があります。
 特に地域の商店街や中小零細企業の経営がどこまで影響されるか、またそのための対策をどうするか、また消費者にとっても、保険料の負担が増える中、どれだけ負担が増大するか、日々の生活に密着した問題が表面化してきます。
 さらに、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障の部分がまだ未確定な状態で、本当に地域包括システムが確立できるのか、介護保険制度はどうなるのか、子ども・子育て支援法の改正の目的がどこまで達成できるかなど、心配な部分もたくさんあります。
 その意味で今年は、地方分権改革から20年が経過して、本当の意味での地域主権の体制を確立すべき年と思われます。
 今年も、地方自治の現場で、私がモットーとする「三世代・地域共生のまちづくり」に全力で取り組んでいきますので、ご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

謹賀新年

本日江東区議会第4回定例会が終了しました。
 これで今年1年間の、年4回の議会はすべて終了しました。
 国会での特定秘密法案の成立過程のような激しい議論はなく、議案の審議は淡々と成立しました。
 保育費用徴収条例の改正も、高額所得者の段階を増やしただけで、全会派賛成でした。
 ただ共産党会派から出された、江東区高齢者入院見舞金支給条例は、財源の問題や所得制限の問題があいまいなど、条例が未完成であり否決されました。
 いずれにしても、第３回定例会の平成24年度予算決算審議の特別委員会から、執行部と対面方式による、国会の予算特別委員会のように質問者席からの一問一答形式で、委員会運営スタートしたことは、区議会として大きな前進でした。
 さらに来年の第１回定例会から、インターネット中継で生中継が入りますので、さらに江東区議会も活性化していくと思われます。
 ぜひご覧いただきたいと思います。

江東区議会第4回定例会終わる

第185臨時国会が、10月15日に召集され、12月6日まで53日間、極めて重要な法案を短期間で成立させようとしている。
 今回の重要法案として掲げられているのが、国家安全保障会議設置法案、特定秘密保護法案、国家公務員制度改革関連法案、そして成長戦略がらみでは、産業競争力強化法案、国家戦略特区関連法案である。
 成長戦略の一役を担うといわれる後者の二つの法案は、今日まで20年間議論してきた地方分権の成長戦略から、また中央集権的な制度を復活させようとしている動きが見られ、また特区の規制緩和も小出しで、およそ日本の将来を見据えた長期ビジョンの方向性を示しているとは思えない。
 また公務員制度改革も人事の内閣一元化の背景に、官僚の裏支配が見え隠れして、中身をもっと掘り下げない限り充分な改革法案となってないような気がする。
 そして最も危険を感じるのが、特定秘密保護法案である。なぜそんなに急ぐのか。法案審議を見る限り、充分に秘密保護の内容や決定機関や、情報の国民の知る権利との関係をどのように整理しているのか、全く見えてこない。
 臨時国会の、短期間で処理するのではなく、継続して来年の通常国会で充分に議論して国民の納得した形で法案を整理すべきである。
 至極残念なのは、公明党が、その立党精神を忘れ、国家権力の維持補完勢力に成り下がったことである。
 自民党以外の政党は、もう一度戦後政治の平和主義の原点に立ち返って、もっとしっかり議論すべきである。
 本当に心配である。

特定秘密保護法案

今週の初め、10月1日から平成24年度予算決算審議が始まりました。今日で一般予算の審議が終了します。
 私は今回、決算全般の総括質疑を行い、行政側の姿勢を質しました。
 その内容は、①２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催について、②平成24年度の決算の評価と今後の財政運営について、③長期計画の進捗状況と後期の展開について、④本区の教育課題について、と大きく4つの項目を設け、それぞれ細かく質問しました。
 特にオリンピック関連では、政府が東京都を「国際戦略特区」と規制緩和とまちづくりの再生を謳う中、豊洲から有楽町線の延長で押上まで開通予定の、地下鉄8号線の延伸も重要であるが、その事業費の大きさと施工期間の10年を7年に前倒しする難しさから、結局オリンピックに間に合わないリスクを考えると、私は持論の豊洲から、ＪＲ貨物を有効利用して、モノレールの「ゆりかもめ」をぜひ亀戸まで延伸して、本区の南北問題を解決すべきだ訴えました。
 事業費も地下鉄の五分の一であり、オリンピック開催まで間に合う事業で、かつ城東地区の南北問題も解決できる最適な案と思っています。
 その他、今後の財政運営に留意すべきことや、自主財源を獲得するための自治体運営のあり方、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備の急務とあわせて、各学校のＨＰ強化のための体制整備を訴えました。
 江東区議会も予算質疑が、やっと一問一答形式になり、少し議論が深まるようになりましたが、インターネット中継を含め、本格実施が始まる来年の第一回定例会の時には、区民のみなさんにも、はっきりと江東区議会の現状を理解していただけると思います。
 まだまだ議会活性化の努力が必要です。

平成24年度決算審議

昨日、第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会の開会式が、天皇皇后両陛下をお迎えして厳かにかつ和やかに楽しく、味の素スタジアムで執り行われました。
 9月7日に2020年の東京オリンピック招致が決まったばかりの、都民にとっても全国民にとっても、まだ決定した瞬間の興奮が冷めやらゆ様な、盛り上がりを見せた開会式でありました。
 国体が、国民全体の希望と夢とスポーツを通しての平和を希求する祭典であれば、オリンピックは全人類の希望と平和をもたらすイベントでなくてはなりません。
 戦後国際紛争が世界で勃発する中、平和憲法を尊重して平和な国際環境築いてきた日本だからこそできる、オリンピックの最大の意義を大いに発揮できる祭典にしたいと思う。
 そのなかでも江東区は、オリンピック競技28種目の内、15種目が開催予定で、江東区としても全国の国民から、本当によかったと喜んで頂けるように、最高のおもてなしで、最大限の努力が必要になると思われます。
 昨日の開会式は、そんな期待を決して裏切らないように頑張りたいと決意したイベントでもありました。

スポーツ祭東京2013開会式

8月6日、9日は、広島・長崎の「原爆の日」の記念式典がおこなわれる。
 広島では、アメリカの映画監督、オリバーストーン監督が式典に参加され、その前後に、原爆の投下がいかに人類の生きる権利を蝕んだか、どれだけ残酷な行為であるのか、記念館を視察したり、被爆体験の方々からヒアリングしている姿がニュースに流れていた。
 原爆がもたらした残酷な事実を、正直に誠実に記録され、後世に伝える重要さを述べられていたことは、本当にありがたいことだと感心した。
 今日は長崎の「原爆の日」の式典が行われる。オリバーストーン監督もまた参加される模様。ぜひ本人から、今回の経験から何を表現したいと考えているのか、じかに聞いてみたいと思う。
 また、新聞によるとアメリカのルース大使が8日、「米国人だけでなく世界のすべての人たちは広島と長崎を訪れるべき」語り、米大使として初めて、広島・長崎の「原爆の日」記念式典に出席した。
 訪問の理由について「犠牲者の敬意を表するとともに、オバマ大統領が目指す核兵器廃絶という課題を前進させるため」述べている。また発言の中で、大統領の被爆地訪問の可能性も指摘していた。
 一方で政府は、日本が戦後何よりも大事にしてきた平和主義を、集団的自衛権の行使の権利有無に関する9条の憲法解釈の中で、今日までの政府解釈を変えようとしている。今朝の朝日新聞では、前任の法制局長官が、政府の動きに対して危惧した記事を載せていた。
 憲法の拡大解釈が一番恐ろしい。世界の歴史を見ても、政権側にいる権力者が、自分の都合のいいように憲法解釈をして、あるいは憲法改正をして、戦争の道に歩んでいくケースが見られる。
 最近私がお会いする日本の戦後を支えていただいた戦争体験者の80歳前後の皆さんは、参議院選挙が終わり、向こう3年間安倍政権は黄金の時代を迎えたともいわれていますが、戦後世代がだんだん政治の中枢に位置するようになり、政治の流れにブレーキが利かなくなることを心配している。
 私は戦後世代ですが、政治の流れをずっと見てきた者としても、その点は本当に心配です。
 戦後68回目の8月15日を迎えるに当たり、日本国民は、政治家だけではなく、あの戦争の意味と、日本という国の、世界の中での立ち位置を、国民の権利と生命と財産を守る観点から、徹底的に議論するときである。
 もう曖昧模糊とした議論はいらないでしょう。
 あと2年で戦後70周年を迎えます。その時に、日本の政治も経済も、そして文化も含めた、日本の21世紀のありようを決定づける結論が出せるように、これから徹底的に熟議が必要です。
 その時に未来が見えるように、みんなで力を合わせて頑張りましょう。

原爆の日に思う。

7月21日の参議院選挙は、マスコミの当初の予想通り、自公与党の過半数確保が完全なものになった。参議院の3分の2の憲法改正発議の数まではさすがに及ばなかったが、野党の憲法改正派、日本維新の会やみんなの党を含めると、3分の2は目前である。
 一方民主党の惨敗ぶりは、昨年の12月の総選挙以来、都議選、参議院選挙と一向に有権者の支持を得ることができなかった。
 なぜ民主党は支持を得られなかったのか。私なりに分析してみると、有権者に対する民主党の次の日本を担うための政策メッセージが全然伝わらなかったことだろうと思う。
 働く世代、子育て世代、高齢者の生きがい世代の施策として、待機児童の解消や居場所出番づくりと言っても、景気浮揚の経済政策が具体的に見えない限り、個別の政策の良しあしより、経済安定、生活安定の基盤作りの方に気が向いてしまう。
 その点、与党のアベノミックスによるデフレ脱却、ねじれ解消による安定政権の確立は、中身の議論よりも一般有権者はわかりやすかったのだろうと思われる。
 そのわかりやすさに、民主党は最後まで対抗できなかった。
 その陰には与党時代に合意した、「社会保障と税の一体改革」の３党合意が、民主党の独自の政策立案の足かせになっているように思われる。
 何を言っても、国民の暮らしを守るために消費税を上げることに合意した３党合意は、野党になった民主党にとって、医療・介護・保険の抜本改革を一緒になってやろうと約束した以上、その方向性を無ｊ視した政策は提案できない。
 そこが自民党と霞ヶ関の戦略のうまさである。今回はまんまとその策略にはまってしまった。
 したがって民主党の新鮮な政策アプローチができなかった。２００９年の政権交代は、「政権交代」という今回の「アベノミックス」的わかりやすいキャッチフレーズがあった。
 今後３年間は自公安定政権が続くであろう。安倍政権にとって黄金時代が来たともいえる。
 そこで重要なのことは、３党合意した約束を民主党がどこまで実現させられるか。党首討論でいとも簡単に裏切られた安倍政権に、その実行をいかに行わすか。政権運営の未熟さが、野党になっても尾を引いている状況を打破するためには、相手が約束を守らない以上、３党合意を白紙に戻して、野党の結束をもう一度図る以外にないのではないかと思われる。
 返す返すもなぜ任期満了まで民主党政権を維持できなかったか、本当に悔やまれる。
 その反省は十二分に今後の展開に生かさなくてはならない。
 そうしなければ、明日の民主党はないであろう。
 選挙後のマスコミ報道を見ると、早くも集団的自衛権の行使の見直しを含めた、軍事大国化の動きや、そのための憲法改正の動きが見られる。
 民主党がやるべき仕事はまｆだまだあるはず。その存在意義も十二分にあるはずである。
 今回の参議院選挙の結果を大きくばねにして、みんなで長期的な日本の国の在り方を、国民に分かりやすく提示すべき時ともいえる。
 恥じることなく、臆することなく前進をして次を頑張ろう。

参議院選挙を終えて

７月４日から始まった参議院選挙は、昨日最初の日曜日を終了した。ちょうど七夕の日でもあり、浅草の七夕祭りや渋谷の駅前交差点では、相当の人出があった。
 民主党が今回の参議院選挙東京選挙区では、３期目の鈴木寛を擁立している。当初現職の大河原雅子参議院議員も公認していたが、昨今の民主党支持率の低迷と、とにもかくにも６月２３日の都議選の惨敗は、５人区である東京選挙区でも、さすがに２人は難しいと党本部が苦渋の選択をして、候補を一本化した。
 党の組織としての存亡をかけた選挙であるので、一本化は致し方ないが、そこまでの道のりが、あまりにもお粗末なことの運びに、民主党の若さが見られた。
 しかし、負けるわけにはいかない最重点区が東京選挙区である。
 候補者の鈴木寛は、政治家としての経験と政策立案の能力は誰よりも精通している。民主党政権下で文部科学副大臣を経験して、その間、経済格差が教育格差に陥らないように、高校授業料の無償化や大学生の奨学金の門戸を可能な限り拡大した。無資源国日本にとって、人材の育成ほど重要な政策はない。
 昨日の渋谷街宣活動で、三木谷楽天社長やサイバーエージェント藤田社長が、わざわざ応援の演説に来て頂いたことは、鈴木寛候補がどれだけＩＴを理解して、先端技術の開発にどんなに貢献しているか手に取るようにわかった。
 来週の日曜日には、私の地元の江東区で船街宣も行う予定である。水彩都市江東を目指している本区は、２０２０年東京オリンピック招致運動に真剣に取り組んでいる。その先頭に立っていただいているのが超党派で事務局長を務めている鈴木寛候補である。
 民主党の人材としても、日本の将来を担う政治家としても落としてはならない逸材である。
 皆さんよろしく応援のほどお願い申し上げます。

参議院選挙スタート

都議選で民主党は惨敗しました。
 私自身、地元の候補者を絶対に落としてはならないと奔走しましたが、力不足でした。
 しかし、今回の選挙で感じたことは、有権者の政治に対する考え方を、政治の中枢にいる人はなかなか現場の状況を理解していないことであると思われました。
 ここ数年風の選挙で、当落が左右していますが、どんな状況でも信頼される政治状況を作らなくてはなりません。
 もうごまかしの政治は終わる時です。政権交代で前進するかと思われましたが、また逆戻りになりました。
 これからまた原点に戻って、民主党の1丁目1番地の政策である「地域主権改革」を断行して、地域が主体となった社会保障制度改革と税の一体改革を進める必要があります。
 昨年暮れの総選挙と今回の都議選の結果は、中央集権となれ合い政治の復活を意味しています。
 国家国民のためにも、日本の将来のためにも、来月の参議院選挙で改めて奮起しなくてはなりません。

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