12月4日に衆議院選挙が公示された。全国で1500人余りの候補者出馬する予定であるが、真っ先に思うことは、候補者の選定のいい加減さである。どう見ても数合わせの感が否めない。
 問題の本質は、何のために政治家になるのかという、自問自答の訓練もないまま、また他者との哲学的な論争もしないまま、ただ学歴や職歴にそこそこの名の知れた名前が書いてあるだけで、選考してしまう悲しさである。
 したがって、運よく受かってみると、間違った自己顕示欲が生まれ、わがままに連帯の意識が薄れるの中で、国家の行く末を左右するような難しい問題は、避けて通ろうとする傾向が生まれる。
 政治家に限らず、世の中の間違った権威主義的な職業の分野ではそういう傾向がある。
 とくにその典型的な例が、マスコミである。本来もっとも本質的な議論が必要な職業だが、最近時に場当たり的な表層的な議論にしか見えてこない。そのことが国民世論を大きく間違った方向に揺さぶってしまう。
 そしてその間違いが、本来政治家として資格のいない、道楽政治家を誕生させてしまう。
 今回の衆議院選挙の議員の選択が、そうならないように心から祈るばかりである。

衆議院選挙スタート

11月16日、衆議院が解散され、12月4日公示、16日投票という選挙日程が確定した。
 今回の解散は、どんな意味があるのか。一言で言うと何という解散と名付けられるのかと、マスコミでは騒いでいるが、無意味な議論である。
 毎回国民受けする名称を探っているが、そのこと自体政治の本質と全く関係ない。
 言葉遊びの域を出ていない。
 本質はそんな簡単に語れるものではなく、丁寧に国民に説明すべきことである。
 そこで、様々な政治家や政治評論家や国民の声として、「やけくそ解散」や、「脱原発解散」や、「バカ正直解散」など、いろんな名称が言われていますが、私があえて言ううならば、「霞が関思うつぼ解散」と言える。
 民主党の最大の失敗は、社会保障と税の一体改革の流れの中で、国家国民の将来のために、マニフェストを裏切ってでも、総理が政治生命を賭けて取り組んだ、民主、自民、公明の三党合意によって、自らの国民と約束した改革路線を封じざるを得なくなったことにあると思う。
 野田総理自身、どこまで承知の上で三党合意を取り付けたか分からないが、三党合意は、戦後続いた政官財の談合政治を、再び蘇らせたということしかない。何も消費税が全く駄目と言ってるわけではなく、その時期と、医療、介護・高齢者福祉、年金の社会保障全体の改革の構図をしっかりとした示したうえでの消費税論議が必要と言っているのです。
 だから、自民党をいくら政策的に非難しても、根本の社会保障と税の全体改革の流れを民自公の国民会議で決定していくとなれば、全く説得力がなくなってくる。
 私は、何としても国会議員の定数是正や選挙制度の改革を現政権でやるべきだし、景気対策も、東北の被災地の復興も、エネルギー問題も、ばかだ、うそつきだといわれても任期満了の中で、やり遂げるべきだったと思う。
 しかし、戦いの火ぶたが放たれた以上、最大限努力するしかない。
 全力で頑張ろう。

衆議院解散

11月29日から臨時国会が始まった。
 時間的には、通常より遅いスタートとなったが、問題は内容である。
 外交も内政も課題山積の中で、短い会期でどこまで進展できるのか見ものである。
 もっはら特例公債法の成立と一票の格差是正の問題がクローズアップされているが、
 本題は社会保障と税の一体改革の構築と、経済対策である。
 情けないのは、言葉では、三党合意の消費税引き上げ法案による国民会議の設置とそこでの本格的な議論を持っているといいながら、本会議上で与野党が中傷合戦を繰り広げている現実である。
 いつごろから政治の世界において、大人の会話や対応ができなくなってきたのか。
 国会の最大のテーマは、本当はそこにあるのではないかと思われる。
 一日も早く国会を正常化しなくては、国民はますます被害を被ることになる。
 そろそろ子供の喧嘩は卒業してほしいものだ。

臨時国会始まる

１０月１９日、最終本会議が終了し、第３回定例会が閉会した。
 ２３年度一般会計、特別会計決算、２４年度第１回補正予算が可決し了承された。
 また教育委員１名と監査委員１名が１０月３１日付で任期満了に伴い、区長の選任同意方が可決された。
 教育委員にはPTA枠の１名が前任と同様の宇佐美氏、監査委員が公明党区議OBの小出氏である。
 残念ながら私の主張はまだ受けう入れられず、校長経験者や学識経験者の人選が本区ではできていない。
 教育委員会の形骸化が叫ばれて久しい中、いじめ問題など多くの課題を抱えている教育委員会の体質が、いまだに変わらないことは誠に残念である。
 また監査委員の人選も、相変わらず公明区議OBの天下り先であることは情けない。
 条例案では、東大島の番所橋資料館の裏に、川の駅ができることによるステーションバス条例が改正され、来年の３月には、水陸両用バスが供用される。
 いずれにしても、内部河川を有効利用しての観光振興はできるだけ早く仕上げていきたいと思う。
 衆議院選挙の行方がまだはっきりしませんが、どうあろうと地方自治の動きは止めるわけにはいかず、今後も区民のために納得の行く政治を展開していきたいと思う。

区議会第３回定例会終わる

民主党、自民党の茶番劇的な党首選が終わり、野田第三次内閣が発足して最初の週末を迎える。
 この間私は、ブログに何も書き込みをしなかった。その理由は、区議会の決算委員会に集中していたこともあるが、結果がすでに見えていて、誰も、何も日本の未来を語っているように思えなかったという、残念ながら少し倦怠感がただよっていたからである。
 民主党の党首選は、細野現政調会長が出馬をあきらめた時点で、すべてが終わっていた。
 また自民党では、安倍総裁が立候補を宣言した時から、決選投票で勝つことが見えていた。
 問題は、誰の話を聞いても、抽象的な話ばかりで、日本の将来を具体的にどんな施策で切り開いていくのかという、現実的な打ち出しが何もないところにある。
 今の日本が抱える内政問題と、外交問題を一緒に解決していける力を持った国会の政治家がどこにも見えてこないのは私だけであろうか。
 しかし、そんな愚痴を言っている無駄な時間はないことを改めて感じる。
 尖閣諸島をめぐる日本の戦略は、決して間違いの許されない重要な時である。竹島問題の日韓関係も同じ。
 内政的には、昨日、東京電力の福島原発事故当初の映像が全面的に公開されたことで、日本の危機管理の在り方がいかにお粗末であるか。そのことで原発を含めたエネルギー問題が今後どうすべきか。時間かける余裕などない重大な決断をする時期が日々迫っている。
 今回の内閣は、その現実の政治状況を踏まえた上での改造とは、残念ながら決して思えない。
 典型的な人事は、拉致問題担当大臣の交代だろう。松原仁代議士は、少なくとも誰よりも拉致家族の奪還に向けて頑張っていた。被害者の会の皆さんも相当落胆していた。
 しかし、この期に及んでは、それぞれの立場で任期満了まであとわずかな時間を無駄にしないで仕事をしていただきたいと思う。

野田第三次改造内閣

いよいよ明後日９月８日は今国会の会期末である。
 新聞・テレビの報道機関各社のニュースは、もっぱら民主・自民の代表争いと、大阪維新がどういう展開を見せるかの、動向にばかり気を取られ、最も大事なこの国の羅針盤を誰も示さず、いやしい権力争いの報道ばかり追っかけている。
 マスコミ報道のていたらくは今に始まったことではないが、あまりの中身のなさに呆れてしまう。
 政権交代した意味は本当になかったのか、今一度冷静に分析をして判断したほうがよいと思う。
 たとえば、無駄の削減の象徴であった天下り対策、私の周りの官僚の人でも、今ままでの官僚中心に差配をしていたやり方から、大きく仕組みが変わったとよく聞かれます。教育制度の充実も、公立・私立をを問わず、授業料の無償化や同様に私立高校への補助は、教育の環境を大きく前進させている。
 やはり自民党政権下では、なかなかできなかったことも、政権交代でできたことは実は細かく言えばいっぱいある。
 確かに社会保障と税の一体改革は、全部煮え切らない間に火を止めたもんだから、半煮え状態である現状は私ももってのほかと考えます。しかし日本の政治もマスコミも最も悪い言動は、成功へのプロセスを正確に開示せず、失敗の断片を大きくクローズアップさせ、国民世論を誘導することです。
 明後日国会会期末以降、ますますヒートアップしてくることが予想される、民主・自民の代表戦、並びに大阪維新の会の動向ですが、願わくば冷静な政策論争をしてほしい。
 外交・安全保障も、原発を取り巻く環境問題やエネルギー問題も、社会保障の全体像も、今後の大きな課題が山積みです。
 この最も大事な時に、まともな政策論争を国民に提示しないで、なんで本当の政治ができるでしょうか。
 政官財はもちろんのこと、マスコミかつ有権者も今こそ冷静な監視眼をもって日本の将来を考える時だと思う。
 日本の本当の自立もそこにあると思う。

国会会期末

昨日、参議院で公明党を除く、野党が共同で問責決議案を可決した。
 自公の問責決議案と、国民と生活が第一と他の野党が一致して提出した問責決議決議案を一つにまとめるにあたり、自民党が、消費税法案を成立する際に民自公で締結した三党合意を破棄するような行動に出たことは、極めて理解に苦しむ反面、日本の政治の最大の弱点である、目先の損得に一喜一憂される本質があらわになったといえる。
 一方野田総理を始め政権与党側は、その行動に一斉に非難していたわけですが、本来の民主党のマニフェストを反故にしたことはもう忘れている。
 与野党そろって、政治家一人ひとりの言動が、こんなにも国民とかけ離れたところで展開されたことはあったであろうか。
 今の国政の動きは、まさしく国民不在の利己的な権力闘争以外何物でもないと思われる。
 この世に及んでは、一刻も早く解散総選挙をして、新しい政治の仕組みを作るべきである。

問責決議案可決

8月15日、昨日は67回目の終戦記念日を迎えました。新聞各紙の終戦記念日の記事としては、戦争の残酷さや厳しさ、平和を希求する大切さなどを国民に伝えるような記事はあまり見当たらず、紙面の取り扱いも年々少なくなっているように思えます。
 一方で目立っていたのが、韓国の大統領の天皇に対する侮辱的な発言や竹島問題、中国との領有権の熾烈な争いをしている尖閣諸島をめぐる諸問題等、本来ならば日本の領土として、しっかりと隣国に外交的主張をするべきところを主張せず、中国と韓国との外交的衝突が前面に出る記事でした。
 いつまでも同じ外交問題を繰り返す原因は、戦後67回目の終戦記念日を迎えるにあたっても、なおアメリカの占領政策の呪縛から抜け切れない日本の外交の弱さがあると思われます。
 21世紀に入って、戦後はすでに終わり、新しい世紀にふさわしい国際協調体制が確立していくことが望まれていました。しかし、その中で当時まだ経済大国2位の日本の役割が期待されたにもかかわらず、自立した国家としての日本の国際社会での立ち位置を確立することができず、日本の外交スタンスを提言できなかったことが最大の問題でありました。そのことが、アメリカとの対等の関係も築けず、沖縄の基地問題やオスプレイ配備の問題に見えるように、戦後のアメリカの占領政策の流れが、いまだに見え隠れする現実になっていると思われます。
 1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効され、日本の独立が回復した日であります。
 終戦記念日は、戦争に負けた日として、戦争の悲惨さ、残酷さを忘れず、平和の希求がいかに大事であるかを、また軍隊を持つ怖さと戦争を誘発する国家の在り様をしっかり検証することも大事でありますが、日本が独立を回復した、4月28日の独立記念日もしっかり国民の意識の中に組み込むことも必要であるように思えます。
 国際社会における自立した国家として、日本が国際平和にしっかりと貢献できるように、日本政治の刷新と文化と教育と経済がバランスのとれた、社会システムの確立を急いでやる必要が、まさしく今あると思われます。

終戦記念日

ＪＯＣ27日からスタートしたロンドンオリンピックも、4日目を迎え、各競技が感動的な映像を届けてくれている。
 最初に日本人に元気を与えていただいたのが、開会式前に行われたなでしこジャパンの勝利、その次が、男子サッカーの、優勝候補のスペインに勝利した映像が届いた時である。日本のサッカーのレベルも本当にあがったんだなと実感をした。
 その後開会式後の競技では、競泳の北島選手は残念だったが、背泳ぎの男女100メートルの銅メダルの勝利。寺川選手が2度のオリンピック候補に落選した中で、8年ぶりに銅メダルを獲得したことは、何とも言えぬ感動の渦が巻き起こった。
 一方で、柔道と体操競技では金や銀のメダルを手に入れることができ、感動的な場面が沢山見られたが、審判の審議体制に少し不安が残るのはとても残念であった。どの競技でも誤審は全くないとは言えないが、選手が最大に神経を集中して、真剣に戦っているときに、もう少し審判の技術を磨いてほしと思う。
 ビデオでの検証は間違いがなく、それはそれとして誤審をなくすためには大変有効ｆだが、審判が自信がなさそうに判断をしていると、試合の流れが全く違ってくるように思える。
 まさしくそのことが、昨今行われている、国会での予算委員会や社会保障と税の一体改革の特別委員会での審議とよく似ているところがある。
 社会保障全般の将来のありようが見えない中、委員会審議をしているので、全く自身のない答弁が随所にみられる。
 そのことが最大の問題であることに気づかず。あいまいのまま法案の審議をすることは、国民に対して大変失礼である。真剣に日々、それぞれの生活の糧と安定を獲得するために戦っている国民に、自信のない審議はやらないでいただきたいと心底思われる。
 いつになったら、オリンピックの感動的な映像のように、国会が国民に対して感動的な映像を提示することができるのか、はなはだ心配である。

ロンドンオリンピックに思う

昨日は海の日、連休最後の海の日は、関東全域で猛暑であった。
 代々木公園での「さよなら原発10万人集会」には、猛暑の中でも、主催者発表17万人が結集した。
 さすがに各社マスコミも、今日までの報道偏向を非難され、ＮＨＫはじめ各テレビ局も報道した。
 参加している人々のインタビューの内容も、現政権の官僚主導の政治を鋭く非難しており、団体に所属しない、一個人としての政治参加の意識が前面に出ている姿は、頼もしい限りであった。
 私が衆議院議員の秘書時代、早稲田大学のある教授が、税の研修会に講師として議員会館に来られた時、消費税が10パーセントになったとき、国民は初めて、政治に真剣に参加するようになるだろうといわれていたことをふと思い出した。
 今回のデモは、原発問題が端を発しているが、遅かれ早かれ原発問題と消費税の問題が同時に、国民運動の中でうねりをおこし、正しい方向に向かっていくと思われる。
 私自身も、28年間の政治活動のなかで、いよいよ決着のつける時が来たなという思いです。
 いまこそ全力投球、みなさんと一緒に頑張ります。

海の日に思う

7月5日から6日まで、仙台市の商店街の活性化策と石巻市のがれき処理の現場と仮設住宅の現状を視察して来ました。
 仙台市の商店街活性化策の事例として、商店街の中でも人通りが一番少ないといわれていた、サンモール一番町商店街の現状を主に視察しました。
 ポイントは、「平成23年度商店街活性化モデル創出事業」の進捗状況と効果について、あわせて地域商店街活性化法による活性化事業計画、サンモール一番町ふれあいビレッジ事業の成果について調査してきました。
 詳細は視察報告にまとめますが、たとえばまちなかカレッジとして、商店街全体でオーナーも店員も、商店経営のノウハウを、各分野の職能集団から学ぶ企画や、お買いものラリーコンテストの導入など、参考になる企画がいくつかありました。
 ただどこの地域でもそうですが、後継者問題は今後の大きな課題であると商店街の事務長は述べていました。
 また石巻市へは3度目の訪問で、今回は依然視察した渡波地区の海岸沿いの復旧・復興状況と東京都で受け入れをしている、災害廃棄物の2次処理の状況と、江東区から50台自転車を寄贈した先の中心者の方がいる、大森第3仮設住宅を訪問してきました。
 仮設住宅の生活は、部屋も狭く、地域のコミュニケーションも不足する中、仮設住宅に入居した昨年の10月ごろから比べると、仕事も始め生活は落ち着き、大変感謝していると述べられていました。
 ただ復興住宅の建設がなかなか進まない中、ここに4・5年はいることになるのではないかともおっしゃっていました。最近は自治会もでき、本人も役員に入ったとのことでした。
 まだまだ生活再建には、さまざまな苦労があると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 災害廃棄物の処理については、巨大な焼却炉５基の建設が進んでおり、5月下旬には1基が本格稼働され、進んでいるようにも思われましたが、現場の山積みされた状況を見ると、まだまだの感がしました。東京都は、６月２１日から９月中旬までの完了を目指して、石巻市のがれきのうち、廃畳7250トンの受け入れを始めました。予定通り進んでいくことを願っています。
 石巻市の海岸沿いの状況は、瓦礫こそ片付いていますが、その後の復興事業はまだまだでした。一日も早い復興を願って止みません。今後も石巻市の状況をカバーしていきたいと思っています。

視察報告

昨日、衆議院38名、参議院12名、合計50名の離党届が、幹事長室に届けられた。
 来たるべきしてきたと思う反面、せっかくの政権交代による、新たな日本の政治の幕開けが、再度閉じられたことに心から遺憾に思う。
 最初の幕開けは、細川連立与党による日本政治の改革の第一歩、次が自自公連立の時の本格的な日本改造計画を模索したとき、そして三度目の正直で、単独絶対過半数の民主党政権の誕生が、本当の意味での日本政治と戦後アメリカ一辺倒で来た日本社会の構造改革の幕開けであった。
 しかし、いずれの時も霞が関の抵抗に屈してしまい、結局は信念を貫き通すことができなかった。
 今回の民自公の談合は、まさしく多くの識者が言っているように、大蔵省の過去官僚の政治家集団に、財務省と連合軍を組まれ、負けてしまったとしか言いようがない。
 だから政党助成金で、本来の政治主導が行えるためのシンクタンクをもっと早く作るべきであった。それをいつまでも官僚の力に依存してしまったことが、自立した、国際社会にもはっきりものが言え、かつ世界の安全保障に貢献できる、責任国家としての地位を、なかなか構築できない原因でもあります。
 小沢元代表の離党は、小沢先生にも、党内を納得させられなかったという非があるとも思いますが、水面下の恐ろしい国家権力に包囲されたままでは、力が発揮できず致し方ないと思われます。
 むしろ今回の離党は、小沢先生の、自民党を離党して以来の、国民主権の政治達成のための、最終章にいよいよ入ったとみるべきでしょう。
 私自身も、公明、新進、自由と秘書として水面下で、色々なことを見てきた者として、一日も早い本格的な日本の政治の幕開けに、少しでも力になればと日々思っています。

小沢元代表離党について

昨日、衆議院で消費増税法案が可決された。予想通りの結果であったが、その後の各議員のインタビューを聞いていると、それぞれの思いを述べているのはいいが、本当に末端で苦労している国民の声を代弁しているのかはなはだ疑問である。
 そもそも民主党の政権交代の意味が、民主党の国会議員の多くの人が忘れていることに大きな怒りを持つ。政権交代の意味は、明治維新以来140年ほど続く官僚政治から、成熟した日本社会においては、国民の意思を明確に反映した政治主導の政治に転換するしかないという、国民生活が第一の、民主政治の原点を取り戻すことにあったはずである。
 官僚主導の権化が、戦後政治の中では、アメリカの占領政策の延長である表向きは自民党を中心とする政官財の癒着構造であったはずである。
 それを打破するのは、いくら野党で吠えても全く変わらず、なんとしても政権を交代するしかない、そこで自立した、安心と信頼のできる社会保障の確立と税全体の見直しが必要であると訴えてきました。
 今の保険方式の社会保障の仕組みの延長線上でいくら思案しても、政官財の癒着構造から生まれたシステムを生かした改革では、抜本的な安定した日本社会は実現できないというのが、政権交代の重要の視点であったはずである。
 それをまた、自社さ政権の時のように、その失敗を繰り返してきた自民党の、政権復権の道のりを許してしまった今回の消費増税法案の可決は、野田さんの歴史的偉業ではなく、歴史的汚点になりえる失敗と私は感じています。
 まだ参議院の審議が残っています。民主党はもう一度原点に戻って、国民にとって本当に安心できる、社会保障と税の一体改革の全容を提示すべきです。
 まだ時間はあります。せっかくの政権交代の、大きな大きな意味を無にしないで頂きたいと思います。

社会保障と税の一体改革

昨日、神宮前東京ウィメンズプラザで行われた、安心親子応援団第2回シンポジュームに参加してきました。
 参加のきっかけは、ＮＰＯ法人日本子守唄協会の理事でもある、ひきこもりや、不登校対策のコンサルティングをやっている、ＮＰＯ法人ニュースタート事務局の二神能基さんに、子守唄協会の理事会で誘われたからです。
 内容を拝見しますと、日本の子育て、親子関係、家族の問題に、それぞれの専門家が集まって議論し、21世紀の日本の危機を乗り切るための、さまざまな提言をしていこうということで、私も何回か定例会には参加しました。
 その中で、現在、安心親子応援団が提言している内容は、八つの提言です。
 ①不足不便の世界で答えを探す子ども達
 ②朝食をみんなでしっかり食べて、元気に出発、安心家族
 ③危ない日用品から赤ちゃんや子どもを守り、明日につなぐ安心生活
 ④３才まで王様、１２才まで召使い、１５才からは自主性
 ⑤ノーメディアデーを作ろう
 ⑥心が育つ５つの言葉、安心家族の特別会話であなたも私も百点満点
 ⑦大切なのは、快い「ストローク」
 ⑧子育ては異文化交流！学ぼう子育て言葉
 以上が提言の内容です。それぞれの提言は、シンポジュウムに参加している専門家の皆さんが内容を整理して、発表しています。
 表現に少しわかりづらさもありますが、それぞれ私も同感しているところがあり、活動に参加しています。
 日本の将来を担う子供たちの未来を守るのは、なんといっても今の大人たちです。
 日本の未来が、決して暗く希望のない社会にならないようにするためにも、もっと大人は真剣に動くべき時と思っています。
 今後の活動に注目していてください。

安心親子応援団

民主・自民・公明の3党が15日夜、社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意した。
 政権交代の意味が、国民に約束した公約が、ものの見事に裏切られると、開いた口がふさがらない。
 民主党の原点は、自民党の政・官・財の鉄のトライアングルを改革し、官僚主導の政治から、政治主導の国民主権の政治の転換ではなかったのか。残念でしょうがない。
 政権交代は、日本が、将来希望が持てる社会の実現のための、新しい権力構造の構築であったはずである。
 しかしまた、霞が関の攻略に負けてしまった。1993年の連立政権の時以来、大きな2度目の失敗である。
 細川連立政権が崩壊したのも、自民党が野党に転落した悔しさから、なりふり構わず、禁じ手の社会党をたぶらかし、水面下では官僚が動き、小沢外しの自社さ政権の誕生でした。
 そのことで、日本の政治経済の構造改革がどれだけ遅れたか、大きく反省したはずなのに忘却の彼方になっている。
 今回も同じ構造である。自民党が政権を脱却するために、霞が関と組んで、公明にニンジンをぶら下げて、民主党には、いや民主党というよりも、世間知らずの、政治家にあることにだけ固執する、目立ちたがり屋の政治家を与党という権力だけでたぶらかし、政権奪還の構図を描いただけである。
 それにまんまとのっかているマスコミの体たらくもひどいが、そのことを見抜けない、今の執行部の中にいる一部の松下政経塾出身の政治家は、本当に情けない。
 戦いはまだ終わったわけではないので、嘆いてばかりいてもしょいうがないが、もう一度国民の生活が第一といった原点に戻って、民主党は復活をしなくてはならない。
 みんなで力を合わせて頑張りましょう。

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