今日から江東区議会令和3年第1回定例会が始まりました。会期は3月30日までです。本会議の初日、民政クラブとして代表質問をさせて頂き、大綱4点について質問しました。1点目が、やはり令和3年度の予算編成のポイントと長期計画の課題です。新型コロナウイルス感染拡大が始まって1年余り、昨年は7回の補正予算を組み、約670億ほどの一般会計の増額を行いました。新型コロナ対策として、感染症対策や所得補償などの直接的な費用の範疇に収まることなく、広義の経済政策、社会政策まで踏み込んだ対策となりました。それでも地域経済は、中小・小規模事業者の経営悪化により大変厳しいものがあります。そうした状況を経験して、令和2年度から3年度にかけて新たな課題は何か、財政計画や長計の見直しはどのように考えているのか質問しました。2点目は、今後の新型コロナ感染症対策について、ワクチン接種のオペレーションやエッセンシャルワーカーの支援について、またこの1年余り、コロナ禍で疲弊した地域コミュニティの再生をどのように復活させるか、ポストコロナ時代の地域コミュニティの在り方について、そして新たな中小企業の活性化対策は何か質問しました。3点目は、第8期の介護保険事業計画の取組全般について質問しました。最初に今回の全体0.7％引上げの介護報酬の内容と評価について、また介護サービスの見込みと保険料の考え方。そして8期に新たに加わった基本指針で、災害や感染症対策に係る体制整備について、そして現在本区が策定中である地域福祉計画との関係についてどのような踏み込んだ議論がされているか質問しました。4点目が、本区が令和7年に開設予定している児童相談所の設置に関する検討課題について質問しました。今回の質問の中でもこの課題については一番整理したかった問題で、概ね私の問題意識と執行部側と同じような見解に至り成果がありました。一つは、今後の課題の整理で、人材育成と組織をどのように考えているか。また児相だけでは運営できない課題として、子どもの受け皿問題として、乳児院や児童養護施設の施設整備とともに、里親の支援もしっかり必要なことなど社会的養護の環境づくりの面で意見が一致しました。今後の施設整備と合わせて里親支援のネットワークを作るなど、社会的養護の環境づくりが極めて重要であること、そしてあとは具体的にどのように進めるか、町会・自治会やNPOなど中間支援組織とも連携して活発に議論していくことが望ましいことが理解されました。また最後に、やはり児童相談所と子ども家庭支援センターとの関係、そこから考えられる現在策定中の地域福祉計画との議論もしっかりやるべきことの認識が共有されたことは今日の質問の成果と言えます。いずれにしても、令和3年度の予算は、まだコロナ禍の状況を打破しきれていない時間が続くことが予測される中で、経済成長の見通しをしっかり把握して、財政計画の見直し、またポストコロナの時代の新たな戦略も考えながら、長期的な戦略も必要な予算として、何回か補正を組みながら区民ニーズに合った施策を展開する必要があると思われます。3月２日から令和3年度の予算審議が始まりますが、しっかりと議論していきたいと思っています。今後とも宜しくお願いいたします。また代表質問の内容は議会のホームページで検索できますので、興味のある方は是非ご覧ください。

令和3年第1回定例会始まる。

1月17日の今日は、6434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から26年目になる。震災が発生した1995年は、地下鉄サリン事件やバブル崩壊後の不良債権処理で、住専やコスモ、木津、兵銀など金融機関の破綻が相次いだ世情がとても不安定な年でもあった。また私にとっては、7月に3人目の子供の次男が誕生した年でもあり、また初めて参議院議員の公設第1秘書という立場を頂き、国政の仕事をさせて頂くきっかけにもなった年である。そして、今は亡き母と義父が尼崎市で震災に会い、震災の恐ろしさを肌で感じ、日本の危機管理の在り方を国会の議論の中でリアルに経験できたことは、その後の26年間の政治生活の中で、国の危機管理の在り方、地方自治体の防災対策のあり方を考えるにあたり少なからず影響を与えていた。そこで今日、首都直下型や南海トラフ地震がいつ起こるかわからない時に、これからの災害対応に生かさなくてはならないのは、ハード面とソフト面双方からアプローチすることである。建物の不燃化や道路の拡幅、防潮堤の整備や避難所の確保などのハード面と同時に、自助としての自主防災組織や住民自身のスキル向上と地域防災計画を自主的に構築する共助の意識の構築などソフト面、この双方がともに友好的に機能することが重要になってくる。その下支えはまさしく地方自治体の役割になってくる。そこで現場を良く知っている、町会や自治会と行政が一体となって日頃から訓練することが大事なポイントである。さらに今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、避難所やボランティア活動における新たな3密との戦いにどう対処するかという新しい課題も見えてきた。こうした様々な課題を解決すときに、やはり26年前の阪神淡路大震災から学んだ都市災害の教訓をしっかり思い出して、今後の防災対策に参考にすることも重要なことである。まだまだコロナ禍の終息の様子が想像できない今日時点で言えることは、危機管理の甘さがいかに人類の生活を脅かすかを肝に銘じて、国民が一致団結して乗り越えることの大事さを認識することであると思われる。

阪神・淡路大震災から26年

皆様新年明けましておめでとうございます。2021年の丑年が幕を開けました。いよいよ私も還暦になります。十干十二支で言うと「辛丑」になります。丑年の人はよく「努力家でマイペース」とも言われますが、何事もじっくり考えて納得がいくまでなかなか動きだなさい性格とも言われています。政治家の言葉が軽率で責任を取らなくなった時代に、しっかり地に足をつけて考え、日本の政治の方向性をしっかり打ち出していける1年にしていきたいと思っています。辛丑の特徴は、痛みを伴う衰退と、新たな息吹が互いに増強し合う年とも言われています。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大で、国民の暮らしと命が脅かされた1年となり、まさしく国家の危機管理の在り方が問われた時でしたが、今年は一刻も早くコロナ禍の課題を解決して、新たな国民の生活に密着した政治の展開を成し遂げたいと思っています。今年は必ず衆議院選挙が行われます。嘘とごまかしで国民を騙し続けた政治を一掃して、日本の未来を真剣に語れる時代、国民が納得して安心して住み続けられる国家を作っていきたいと考えております。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界の国々は人類の未来にどうすれば安全で安心できる暮らしが維持できるか、暗中模索の日々が続いています。一方地方自治体は、日々の生活と密着しているなかで、常に動きながら前進していくことが必要になります。今年は、地方自治体の議会に身を置く立場として、足元の政策をしっかり見つめながら、国民が等しく安心で安全な生活を送れるように教育・福祉・環境などの人材の育成と地域共生社会が実現できる環境づくりに奮闘して行きたいと考えております。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

謹賀新年

今年もまもなく1年が終わろうとしている。1月16日に初めて日本で新型コロナウイルスの感染者が発見され、昨日で231,168人の感染者が出ている。回復者数が191,122人、死亡者数が3,444人である。一方世界の感染者の総数は、82,625,514人、回復者数は46,666,212人、死亡者数が1,802,560人である。日本の回復率が82.6％に対して、世界の回復率は56.4％。この数字だけを見れば、死亡率の低さと言い日本の医療従事者の努力が如実に理解できる。関係者各位に心からの感謝しかありません。しかし最近の日本における感染者数の増大は、医療従事者の努力を踏みにじる結果になっている。原因は何か、マスコミ各社や専門家の意見は様々あるが、やはり人の異動からコロナウイルスの感染が広がることを考えれば、GoToトラベルを筆頭に掲げるGoToキャンペーンの施策のあり方に問題があるとしか思えない。キャンペーン当初は東京都を除外していたが、10月から全國的に展開をしてからというもの、感染防止を徹底すると言いながらGoToイートで後押しをするという矛盾がいたるところで見られ、少しづづ気が緩んだ傾向が見られた。そしてこの間明らかになったことは、安倍政権から菅政権に移ろうが、コロナ対策の当初から布マスクの全戸配布などおかしな政策を展開してきた政権の無為無策がここにきて付けが回ってきたと言えるのではないだろうか。結論的に言ううと、日本政治の危機管理の甘さが露呈した形である。政権交代や行財政改革の本質は、政官業の癒着の打開であり、霞が関や大企業を中心とした中央集権体制の転換であった。しかし内閣官房に権力を集中させて、本来の地方自治体の実態や、地域の文化や経済をを支えてきた中小零細企業の育成をしっかりと行ってこなかった付けが今回ってきていると言える。そして地域のまちが益々衰退している。来年はいよいよ衆議院議員の選挙が必ず行われる。安倍長期政権の嘘の答弁や稚拙な政策の連続に終止符を打たなくてはならない。霞が関を自己の権力保持のためにだけ使う仮面の恐怖政治はいよいよ終らせる必要があるのではないでしょうか。経済の動きに全く真実を反映していない株価の上昇に一喜一憂してはならない。今こそ現状をしっかり認識して、国民の命と暮らしを守る生活者優先の政治を展開するときである。

新型コロナウイルス感染拡大と政治の責任

第３波のコロナウイルス感染拡大が始まっている。 その原因は、冬場の換気不足や飲食を伴う飛沫の感染が大きいとも言われている。しかし大きな要因は、やはり10月1日から始まった東京都を制限から解除したGOTOキャンぺーンの全国展開が大きいのではないだろうか。確かに観光地は人の流れが戻り、各観光地の商店街も恩恵を受けているところも見受けられる。 GOTOトラベルも、GOTOイートも観光業界が大いに期待している政策である。年初から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、航空業界、旅館業界など観光業関連の事業者は、リーマンショック以上の経済苦に悩まされていた。そこで車の両輪として、徹底した感染対策と経済の底支えを全力で取り組んでいることは理解できるが、結果として、第3波の感染拡大が急速に広がった経緯は、しっかりと分析して、どちらの観点からも納得のできる、人々の暮らしと安全を守る政策を実行すべきである。さてそこで、GOTOキャンペーンはどうするのか。私は躊躇なく一時中断すべきではないだろうかと思う。 そしてその代わり、予備費でまだ7兆円を余りを残している中で、迷わず財政的な支援を必要なところに注ぎ込むべきである。問題は政治の膠着状態である。11月25日の国会での予算員会での集中審議を見ても、政府与党がまともに答弁していない。また桜を見る会の安倍前総理の嘘の答弁問題にしても、GOTOキャンペーに対する答弁を見ても、いつまでたっても暖簾に腕押し状態である。国家が危機的な状況下において、人類の歴史を見ても、権力側が嘘の上塗りをした時ほど危機的な世情不安が蔓延してくる。そこに付け込んでまた強権的な政治が国民を犠牲にしていくプロセスが歴史の繰り返しである。 今最も大事なことは、論語の一節「過ちては改むるに憚ることなかれ」を思い出すべきである。小学生でも理解しているこの意味を、どうして国権の最高機関にいる政治家の皆さんは分からないのだろうか。もう一度政治の原点に戻って、この危機を乗り切って貰いたいと切に願う。

コロナ対策と国会審議

10月26日から臨時国会がスタートして、いよいよ菅政権と本格的に議論を交わす時が来た。 安倍政権から禅譲のような形で引き継いだ菅政権は、独自性を出そうと必死で国民受けする話題を取り上げているが、携帯電話の値下げも、2050年に二酸化炭素排出ゼロ宣言も、今に始まった話ではなく、海外の先進国ではすでに取り組んでいる政治課題である。7年8か月も官房長官に着任していて、そのことを実現できなかったことをまず謝るべきではないかと思う。 本来首相に着任して、最初の所信表明は、戦後処理をいまだに終えることができていない日本の将来構想を、どのように考えているのか。平和外交とはいかなんるものか。民主主義の基本原則をどのように考え、民主主義の危機と言われる現在の国際社会の動向をどのように見ているのか、また日本の国家像を最終的にどのような方向にもっていこうとするのか。少子高齢化で先細りの国家の成長をどうすれば成し遂げられるのか。 今回の本会議での総理の答弁を聞いていると、もっと本質的な論議を展開すべきにもかかわらず、実利ばかりを主張している道化師のように思えてない。典型的なのが今回の日本学術会議の任命権者としての自覚である。 名簿を見ていないと言いながら、代表質問の答弁では、大学や年齢、または男女間に不公平感があると言いながら、結局は自分の都合の悪い論陣を張るメンバーを嫌っているだけの利己主義な人事である。そこには何の正義もない。権力を持てば何でもできると思っている。まさしく世界で蔓延しつつある国家主義的な考え方である。そのためには憲法解釈も簡単に変えてしまうほど、恐ろしいほどの能天気な性格である。 このあとに続くのが、人類の歴史が繰り返してきた悪しき権力の錯乱による戦争の歴史である。衆議院の任期が終了するまでにすでに1年を切っている。いつ総選挙が行われてもおかしくない状況である。今こそ国民は、戦争の歴史の教訓から誕生した理想の平和憲法を、しっかり守る政治を選択すべきである。 この時機を逸してしまえば、また簡単に公文書を隠蔽や改ざんをして、国民を愚弄する政治が展開され、そのあとに恐ろしいほどの付けが国民に回ってくると思われる。今こそ監視の目を光らせて、真の政治を確立するために立ち上がる時ではないでしょうか。最後に私の好きな論語の一節を紹介します。子曰く、その鬼にあらずして之を祭るは諂いなり。 義を見て為さざるは勇なきなり。ごまかしのない正義を求めて、ひねくれた政治の風を一新しましょう。

日本学術会議と国会論戦

安倍総理が病気を理由に総理を辞任して、今日自民党新総裁が誕生した。安倍内閣の官房長官であった菅義偉衆議院議員である。本来、安倍政権の女房役である官房長官の立場は、主人の辞任と共に官邸を去るのが常套手段であるが、7年8か月の権力の旨味を一手に引き受けていた女房役は、決して手放すことはなかった。狡猾な手腕と言っていいと思う。無派閥の自民党総裁の誕生は、極めて異例の状況である。それだけ自民党内での霞が関の利権構造にうまく貸しを作ったとしか思えないような言動であった。ある意味で政治家の権力闘争に勝ったのだから、あっぱれとも言えるかもしれない。しかし問題は、安倍政権の継続を主張する菅総裁は、7年8か月の森加計から始まる多くの安倍内閣の負の遺産を一蹴するためのワンポイントリリーフでしかないことだ。本来岸田総理誕生のシナリオを描いてきた自民党は、過去の負の精算を菅さんに頼んだとしか思えない各派閥の動きが見えていた。そこに二階幹事長が狡猾に絡んでいることがまた面白い。私が新進党の衆議院議員の秘書時代、二階議員は、俺は秘書上がりだから君たちの気持ちがよく分かると言って、よく秘書に対してもリップサービスをしていた。当時から機転が誰よりも効いていた。それから自自公連立で運輸大臣になるまで、見事な立ち回りであった。そして元々運輸族で観光業界への利権を手中に収めていった。そして自民党に復活して幹事長まで上り詰め、権力を手中に収めたことは、これもまたあっぱれと言っていい。二階幹事長と菅総理は共通点がある。それは二人とも運輸族の出身であることである。だから今回の「GOTOキャンぺーン」に腐心しているのである。問題はこうした権力闘争が、全くと言っていいほど国民の側を向いていないことである。言葉では巧みに言っているが、全く持って国民に寄り添う気持ちが見えてこない。表向きのリップサービスだけは上手くやっているが、そろそろ限界が来ているのではないだろうか。どうやら菅総理誕生で支持率が高いうちに総選挙をやりたいようだが、こんなに国民がコロナ架で大変な思いをしている時に、どうして選挙なんかできるだろうか。国民を馬鹿にするのもほどほどにしてほしいと思う。一方野党もだらしない。今回の立憲民主党と国民民主党の合流でも、一枚岩になれなかった。誰とは言えないが個々人のスタンドプレーだけが目立ち、正しい国家権力の誕生を本気で願っているようには思えなかった。しかしながら私自身は合流新党に参加した。なぜなら不甲斐ないとはいえ、国民が安心して暮らせる新しい権力の誕生を叶えられるのは、野党の結集と野党第1党として、今のうちに政策実現能力をしっかり磨くしかないからである。そのことが霞が関に対する睨みであり、自公政権への正義の圧力であるからである。いずれにしても、無駄な権力闘争に明け暮れるのではなく、一日も早く国民の生活を第一に考える政治が展開されるべきである。

自民党総裁選と立憲民主党

太平洋戦争の終結から75年目を迎えました。コロナ禍で、毎年日本武道館で行われる戦没者追悼式を始め、全国各地の追悼イベントが縮小された形で挙行されました。三蜜を避けて、ソーシャルディスタンスの新しい生活スタイルが要求される中、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、戦争の歴史よりまして、世界を恐怖に陥れるほどの脅威であるとも言われています。翻って考えてみれば、戦争の歴史も、感染症の歴史も、人類誕生以来の人間の欲望との戦いともいえるのではないでしょうか。人間の動機付け理論で有名なマズローの欲求5段階説の超越的な自己実現の欲求、つまりある程度発展してきた成熟社会において、超越的な富と権力を望む人間の運命的な性が、どこまでも不安定な社会を継続させていることを気づく時と思われます。したがって日本が戦後75年間、石油危機やバブル崩壊など幾度となく経済危機を乗り越えて平和を維持できたことは、局地紛争が絶えない世界の現状からみれば、世界から大きく称賛されている事実です。ではなぜ日本がここまで平和を維持できたのか。それはまさしく、広島・長崎で２度の原子爆弾を投下された経験を持つ唯一の被爆国としての痛ましい経験もさることながら、約310万人の犠牲者を出した深い反省があったからだと思われます。そしてもう一つ大事なことは、日本人の凛とした理性が働いていたからではないでしょうか。36年前に23歳から政治の世界に飛び込んだ私の経験から考えると、私の20代・30代に出会った政治家も経済人も、戦争の悲惨さと、貧乏と、間違った権力の怖さを知っていました。今では憲法改正に日本の自立があるように錯覚を起こしている自民党の中でも、佐藤栄作首相の後釜を狙った三角大福の時代の大正生まれの政治家の皆さんは、戦争の悲惨さを経験した教訓から、日本が戦争に巻き込まれないように、利権政治はさておいて、平和を維持することに大きな倫理観をお持ちであったように思われます。その意味では、75年目を迎えた今日、大きな気がかりなニュースは、総務省の人口推計によると、2019年10月1日現在、戦後生まれの人口は1億655万人で、全体の84.5%を占め、戦前生まれが1,962万人で、人口推計が始まった1947年の7,384万人から70年余りで4分の1に減少したという記事でした。戦争体験をした世代が段々居なくなるにつれ、無秩序化されつつある今日の世界で、争いの歴史がまた繰り返されるのではないかと心配でなりません。終戦の日にいつも叫ばれるのは、戦争を語り継ぐ大切さです。しかしもっと必要なことは、段々語り部がいなくなる中で、戦争の歴史を語り継ぐだけではなく、人間の悪なき欲望の追求の歴史から、時代を超えた人間の負の性をしっかり見極め、人間の愚かな歴史から平和な社会を構築するために、歴史から何を学ぶかを伝えて行くことではないでしょうか。今こそ人間の理性と知性を十分に発揮するときだと思っています。政治も再度、国民の生活を守るという政治の原点に立って、小異を捨ててスクラムを組む時です。二度と戦争の繰り返しをさせないためにも、世界の新たな潮流を作るためにも、今が踏ん張りところだと思っています。

戦後75年の歴史に何を学ぶか

「GoToトラベル」が22日から始まり、初めての4連休が終了しました。新型コロナの感染者数が増加傾向にあり、第2波の到来とも言われる時に、東京を除外してまで前倒しをして実施したことは、果たして本当に良かったのかどうか、今後大きく注目されるところであります。私が一番心配するところは、実施前に政府・与党の方針が二転三転して、国民に対して大きな混乱を招いたことです。もともと「GoTo」事業は、所管する国土交通省ではなく、首相官邸や経済産業省が主導して2020年度第1次補正予算に計上した政策です。コロナ架で経済的に大きな打撃を受けた運輸・観光分野の事業者の下支えとして、もともと運輸族と言われた二階幹事長の肝いりで立案された政策と言われています。しかしそこには閣議決定の際に、コロナが収束した時の想定で、景気浮揚戦略として考えられたわけで、実施の初日に1日の新規感染者数がそれまでの過去最高を提示するような状況は誰も想定していなかったと思われます。感染防止のブレーキをかけながら、旅行を促すアクセルを踏むことは本当にいいのかと、内閣の中でも、観光業界を含めた多くの国民からも批判の声が上がっていたと言われています。また感染拡大や東京除外によるキャンセル料の補償は、当初国交大臣は、17日の段階では「補償は考えていない」と言いながら、首相はわずか4日後には、キャンセル料は補償すると軌道修正しています。感染防止と経済再開の両立は確かに難しい選択ですが、一番の問題点は、政策決定過程が極めてあいまいで、無責任体制の中で、ただ右往左往しているようにしか見えないところに、国民の不安が益々増強されていくことです。事程左様に、東京2020オリンピック・パラリンピックが、来年開催できるかどうかの問題で、議論の過程が全く見えない形で進められていることに、国民も東京2020オリパラに対する期待が薄れつつあるように見えます。本来一刻も早く治療薬やワクチンを開発して、1年後の東京2020オリパラが、世界への平和と健康の大きなアピールにして頂きたいのが国民の切なる願いと思いますが、、あまりにもブラックボックスに入った形での政策決定には、国民も諸手を挙げて歓迎できない状況ではなかろうかと思われます。政治の不安定は経済の不安定よりも、社会の構造を悪化させると言われています。そこを解決するには、もっと政府は国民に対して正直に語り、そして政策決定過程をガラス張りにして、国民と手を取り合って解決する方法を考えるべきです。一部のエリートや業界団体の利益誘導のためのやり方では、今回の世界的なパニックに打ち勝つことはできないと思われます。私自身もこれからの状況をしっかり監視して、そして国民と共々にこの苦境を乗り越えたいと思っています。

GoToトラベルと2020東京オリンピック

緊急事態宣言が解除されて2週間が経とうとしている。6月1日からは、分散登校ながら私の地元の江東区でも、子供たちが学校に戻ってきた。学校から聞こえる３か月ぶりのチャイムが、とても新鮮に聞こえた。こども達の登校の時の声や、部活練習中の笑い声などが、地域の人々にとっても、普段当たり前のようだけれども、日々の生活に溶け込んでいたことが改めてわかる。学校は子供たちの大切な居場所と同時に、地域の誇りであり、地域の生活文化の拠点にもなっている。学校が休業していた3か月間に、政治も色々な動きがあった。一つは、国民の生活を維持していくための、国の第1次、第2次の補正予算の審議。地方議会も10万円の特別給付金の支給に伴う補正予算の審議、併せて各自治体は、地域の特性に合った、様々な支援策を予算化している。忘れてはならないのは、国の約200兆円にも及ぶ予算規模も、自治体の何十億という予算も、すべて国民の税金で賄っていること。政府や国会議員のお金では決してないのに、総理他内閣のメンバーの発する言葉は、節々にしてやって上げているという上から目線が見え隠れする。何か勘違いをしているのではないだろうか。そのことが現実に表れているのが、持続化給付金やGoToキャンペーン事業に隠されている、事務経費のブラックボックスである。コロナ架でハゲタカのごとく、税金を無駄遣いしているのではないかと疑いたくなる事実が多すぎる。緊急事態宣言を解除してから、感染者数の推移に一喜一憂しているマスコミ報道が目立ちますが、今最も大事なことは、政府も官僚もそして何よりも国民を代表している政治家が、真実をすべて明らかにして、正々堂々とこの危機を乗り越えることです。そして1日も早く、国民の生活と健康を守るもっと具体的な政策を立ち上げることです。しかし、前黒川東京検事長の処分のあり方を見ていると、今の政治には、正々堂々とコロナ禍の、日本の危機を救える真の政治家はいないのかもしれない。この世に及んで、もう隠し隔てなく、悪いことは悪い、間違ったことは間違っている、もちろん良いことは良いと、はっきり言える世の中にすべき時が、今ここに来ていると思う。

コロナ禍の政治のあり方

本日73回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されている最中、新聞各社は、憲法に関する全国世論調査を行っている。各社若干の数値に違いがあるものの、緊急事態宣言を発令したことにより、憲法改正の議論が高まったと述べている。中でも読売新聞の調査では、憲法を「改正する方がよい」は49％で、「改正しない方がよい」は48％となり、改正賛成派と改正反対派が拮抗していると報告している。前回2019年3月から4月調査では、それぞれ50％と46％であり、若干改正反対の意識が高まったかと思われますが、現実はほとんど変わっていないと読み取れる。しかし、憲法で特に関心を持っている問題（複数回答）は、2位が「緊急事態への対応の問題」と「環境問題」が各38％で並び、緊急事態が前回の22％から16ポイント上昇したと言えども、1位は「戦争放棄、自衛隊の問題」が51％とトップに位置するのが理解できない。今の日本が置かれている状況は、緊急事態宣言による自粛要請で、対象業者はどうやって会社や事業を継続できるか、また個人では給与が払えない事業主、給与をもらえない非常勤やパートの就業者の生活をどうやって守るかなど、日々の生活の維持に翻弄しているのが現実である。そんな時に、憲法改正を冷静に議論できる環境でないことは誰が考えてもわかることである。改正論者からすると、憲法で規定されていない緊急事態における政府の責務や権限のあり方について、自衛隊の問題を含めてこの際しっかり議論すべきだと述べているが、そこは世論調査では、多くの国民は新たな法律を作ることでカバーできると考えている数字が出ていることは安心できる。いずれにしても、73回目を迎えた日本国憲法が、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という憲法の理念のもとに、戦争をしない国家として、国民に広く定着し、日本の発展と成長に大きく貢献してきた事実をしっかり認識することが重要である。その上で、徹底した平和主義の下で、環境問題など様々な議論がなされることは賛成である。しかし、今では無いのではないでしょうか。一刻も早く落ち着いた日常を取り戻すことが重要です。そのことに全力投球すべきではないでしょうか。

憲法記念日に思う。

政府対策本部は、7日夕方、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。宣言の期間は5月6日までの1か月間、宣言が必要なくなった場合は速やかに解除すると述べ、緊急事態宣言は都市封鎖、いわゆる海外で発令しているロックダウンではないと説明しました。安倍総理は、外出自粛で人との接触機会を7～８割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせられるとの見解を述べ、一方で社会機能維持のための事業の継続や、公共交通機関や、生活を維持するための食料品等の必要な経済社会サービスは、可能な限り維持しながら感染拡大を防止して言うという決意を述べられていました。しかし、心配なのは、徹底した人の移動制限対策をしないで、果たして新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことができるのであろうかという心配です。日本人が本来持っている優しさや思いやりの良心に訴えるだけで、感染経路が不明な感染者の増加や医療提供体制の逼迫した状態を打破できるのだろうかという心配です。飲食業や観光業・イベント業など、様々なサービス業は必死の思いでやりくりを考えています。正規・非正規に限らず、事業の従業者の皆さんは所得の急激な減額に切羽詰まった状況にあります。特に居酒屋など仕事帰りの憩いの場所である夜のサービス業を営んでいる皆さんは、売り上げの激減で、固定費の支払いにも苦慮しています。こんな時こそ、官僚の主導ではなく、政治決断で、政府の要請に対してしっかり国民に損失補填をすべきです。日々の生活が維持できるように、簡素化してすぐにでも支給できるように一時金を給付すべきです。108兆円の経済対策が決定したと豪語していますが、真水の部分は20兆弱と言われ、かつ手続きが煩雑で、制度融資にしてもお金のデリバリーが実行するまで時間が掛かりすぎています。このような状況下で、本当に新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めることができるのだろうかと心配でなりません。今こそ思い切った政治決断をすべきです。国難の時ですから与野党抜きで国民のために政治が機能すべきだと考えます。地方自治体としても全力で国民の健康を守っていきたいと考えています。いずれにしても国民の皆さんの協力なしにこの難局を乗り越えられませんので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

緊急事態宣言発令

令和２年第１回区議会定例会が２月19日から３月３０日まで開催されました。その間、令和2年度から11年度までの新たな本区の長期計画初年度として、令和2年度予算審査特別委員会が開催されました。新長期計画の達成のためには、持続可能な自治体運営を実現するための、7つの重点プロジェクト、①水彩・環境都市づくり、②未来を創るこどもを育むまちづくり、③地域の活力を生み出すまちづくり、④高齢者など誰もが支え合う社会づくり、⑤防災都市江東戦略、⑥オリンピック・パラリンピックレガシーの継承、⑦臨海部のまちづくり、をどのように具体的に推進していくかが予算編成のポイントになります。そこで令和2年度予算で注目されるのが、地域福祉計画の策定に向けた予算です。約1年半の策定期間を設け、本区が遅れていた、子育て支援から高齢者福祉までの多世代の福祉連携と障害者福祉を包括的に取り組む、地域共生社会の構築を目指した福祉トータルプランの策定がやっと決まりました。そこでは、待機児童対策、虐待や子どもの貧困の問題、不登校や格差問題を抱える教育の再生、高齢者の居場所・出番づくりなど、様々な社会問題を抱える地方自治体の、縦軸の行政運営だけではなく、横軸の総合的な支援策を構築することが重要になります。そのポイントとして、小学校を中心とした地域コミュニティの再生がとても重要になります。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、政府から小中学校等の一斉臨時休業が要請されました。突然の要請に現場では大変な状況でしたが、そこでわかったことは、いかに今の現代社会が学校に依存しているかです。教育だけでなく給食や放課後対策など生活面でも、また避難所運営など防災対策でも、多くの行政課題を学校に依存しています。新長期計画がスタートするにあたり、これからの自治体運営で必要なことは、小学校を核とした地域共生社会の構築です。区民の皆さんが、本当に住んでよかったと思える安心・安全なまちづくりに、これからも全力で取り組んでいきますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。

江東区新長期計画がスタート

連日、新型コロナウイルスのニュースが各報道機関から流されている。内容は日々感染状況の実態と、感染拡大を阻止すための手段や、その具体的な予防策である。安倍総理は２７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対し、３月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請すると表明した。理由として政府は、この１，２週間が感染拡大防止の「正念場」とみているからである。その以前に政府は、２５日に重症者の発生を防ぐことを柱とした基本方針を示し、２６日には大規模なイベントを２週間自粛するように呼び掛けている。政府としては、立て続けに対応を打ちだしたことで、拡大防止に向けた強い意志を示したつもりなのだろうが、現場の混乱を今一つ理解しているようには思われない。五月雨式のやり方は、かえって国民の不安を増幅しかねない怖さがある。クルーズ船での感染者に対する対応と、その拡大防止に向けた戦略が間違っていたのではないかという批判や、政府の取り組みが不十分で、後手に回っているという批判が出ていたために、何か焦りのような場当たり的な感が否めない。感染症対策本部の会合で、３人の大臣が地元の用事で出席できていないという珍事は、開いた口がふさがらなかった。問題は、加工をしていない正確な情報をしっかり把握して、あらゆる関係機関との生の声がしっかり連携できているかという点である。あわせて政府の思惑で動いた結果、国民がどれだけの負の影響を受けるかをしっかり把握して、そのフォローを確実にすることが大事である。一斉休校により、ひとり親や、共稼ぎの世帯に与える影響、また中小企業者の経済的損失、非正規やパート労働者の賃金の保証など様々な問題に対して、政府は確実に支援をしなくては、新型コロナウイルスの感染による健康被害と同時に、国民生活そのものが崩壊する恐れも出てくる。政府はすべて検討すると述べているが、検討だけではなく必ず実行することを、いち早く打ち出してもらいたいと切に願う。

新型コロナウイルス感染症対策

新年明けましておめでとうございます。今年も皆様にとって、実り多い充実した素晴らしい１年でありますことを、心からお祈り申し上げます。また昨年は、４月２１日の江東区議会議員選挙におきまして、真心のご支援を賜りまして５期目の当選を果たすことができました。改めて心から御礼申し上げます。２３歳からスタートした政治の経験も、今年でちょうど３６年目になります。まだまだ改革の流れが進展しない日本の政治を見るにつけ、今年も心を引き締めて頑張る決意をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。さて今年はどんな年になるか、「十干十二支」の６０年周期によれば、ちょうど「庚子（かのえ・ね）」に当たります。「庚」という漢字は、杵を両手で持ち上げる象形と植物の成長が止まって新たな形に変化しようとする象形からできた文字で、「かわる」や「つぐ」という意味があるそうです。そのことから「庚」とは結実の後に転身することを意味すると言われています。また「子」という漢字は、大きな頭の赤ん坊が両手を広げた象形文字で子どもを表し、そこから小さい、生む、種子、従うといった意味が派生し、また古代中国では立派な男性に対する敬語にも使われ、孔子、孟子、老子、荘子など優れた哲学者に用いられているように、「賢い・聡い」という意味もあるそうです。この二つの意味を重ね合わせますと、２０２０年は、冷静な判断で、大きな成功の一歩を踏み出すチャンスがあり、結婚、新築、新規事業や開店など全ての行動に、新しい息吹が生まれる年とも言えそうです。したがって、当然政治の世界でも新たな息吹が必ず生まれてくることは間違いないと思われます。しかしそこには、沈着冷静な判断と賢明な行動が必要になってきます。今年こそ、ちょうど東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される年に、世界に向けて、人類の平和的共存と持続可能な社会を目指して、日本は再出発を遂げる時と信じています。私自身も渾身の決意で、区民生活の向上と安心安全なまちづくりに、そして日本政治の発展のために、今年も全力で頑張りますので、尚一層のご支援・ご協力を賜りますことを心からお願い申し上げます。

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