10月28日、政府は臨時閣議で、物価高への対応を中心とした事業規模71.6兆円の総合経済対策を決定した。国の一般会計は歳出は29.1兆円、財政投融資を含めた国・地方の財政出は39兆円になると言われている。 経済対策の具体的な内容は、電気・ガス料金の負担緩和策を始め、賃上げ、少子化対策、中小企業支援、人への投資など盛りだくさんだが、金額の割には小手先の対策しか見えてこない。 特に少子化対策では、来年1月1以降に生まれる新生児1人当たり計10万円のクーポン支給する、出産一時金は2023年度当初予算で大幅に増額を図ると言われているが、年間80万人前後に低下している新生児の数を根本的に解決する政策とは到底ならない。せめて出産費用はすべて無料にするぐらいの決断が必要である。 また中小企業支援では、コロナ対策で始まった実質無利子・無担保融資の債務負担を軽減するため、100％保障の借り換え制度を創設するほか、円安で困惑している中で新規輸出に取り組む1万社を支援するなど掲げているが、実際に四苦八苦している中小企業の現場でどこまで浸透した施策が展開できるかが焦点である。 また岸田政権の看板政策である「新しい資本主義」の要である人への投資については、5年間で総額1兆円を投じて正規雇用への転換や成長分野への転職、社会人への学び直し（リスキング）を支援すると訴えているが、そんなに簡単な話ではない。具体的な人材育成を長期的な展望をもって取り組まないと日本の経済成長力は低下の一途をたどることになると思う。 今回の経済対策は、財務省と自民党政調との駆け引きで、当初の25兆円から30兆円弱に増額されたというが、問題は数字だけ上げればいいというもではない。財源の担保の話が希薄で、具体的な中身の議論が詰まっているとは思えないところが散見され、経済対策の実効性は極めて不安であると言わざるを得ない。 地方自治体の立場からすれば、経済対策の内容を中央政府ですべて決めるのではなく、自治体に自主制定権を委ねることも必要ではないだろうか。 それぞれの自治体には、都市と地方の特色の違いや抱える課題の違いがある。現場の最先端を知っている地方自治体の意見をもっと考慮される政策決定のあり方も模索すべき時ではないだろうか。

政府の総合経済対策を考える

安倍元首相の国葬に伴う岸田首相の弔問外交は、26日から28日の３日間で30国以上の首脳らと会談すると報道された。 26日の米国ハリス副大統領を始め、グエン・スアン・フックベトナム国家主席、27日のインドのモディ首相始め豪州のアルバニージ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、28日のカンボジアのフン・セン首相や韓国首相などが主な外国要人である。弔問外交について外務省幹部は、「なかなか会えない首脳らと会談する貴重な機会になっている。 安倍元首相が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意思を明確に示すことができた」と語ったと新聞報道は伝えていた。しかし本当にそうなのだろうか。キーワードとしては、「民主的価値と市場経済を共有する重要な協力パートナー」とか「自由で開かれたインド太平洋の実現」などの決まり文句が飛び交ってるが、今最も重要な課題は、ロシアのウクライナ侵攻で崩れた国際社会の平和的秩序をいかに維持するかである。 国連をいかに機能的な信頼ある機関に再構築するかである。しかしそのことはどこのニュースにもなっていなかった。またもう一つの問題は、G７の首脳国のトップが誰も来日しなかったことである。 本気で弔問外交をする気なら、綿密に外交日程を調整して、新しい国際秩序の構築にどのように心血を注ぐべきか、G7のメンバーと会えるせっかくのチャンスを棒に振って、単なる儀礼的なあいさつ程度にとどめるならば、高額の税金を使って開催する儀式ではなかったのではないかと思う。 国葬儀にする意味は、もちろん安倍元首相に対する崇敬の念があるが同時に国葬儀による、国際社会との国家間の重要な情報交換の場でもあることを認識することが重要である。 今回の戦略なき弔問外交は、いったい何のために行ったのかはなはな疑問である。国際情勢は、戦後一番緊迫した状況と言っても過言ではないほど緊張感をもって外交を行う時に来ている。日本があらゆる政治選択を誤らないためにも国民が今こそ政治に関心を持つべきと思う。

国葬儀に伴う弔問外交について

77回目の終戦記念日を迎えた。正午には日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われた。式典は、天皇、皇后両陛下並びに首相を始め、三権の長、各地の遺族代表者らが参列し、空襲や原発に犠牲となった一般市民を含む310万人を悼む儀式である。 今回の終戦記念日に最も懸念すべきは、ロシアのウクライナ侵略で戦後の国際秩序が揺らぎ、人類が平和的共存するために培ってきた価値観、自由と民主主義と人権と法の支配が、いとも簡単に崩されそうな危機にあることである。第2次大戦後の国際秩序は、国連憲章が定める主権と領土の尊重、紛争の平和的解決が土台となっているが、国連憲章を守るべき安保理常任理事国の国の一部が、率先してそのことを無視する行動に出ていること事態が、世界の平和的共存のための国際秩序の崩壊がすでに始めっていると言える。 今こそ第二次世界大戦の戦争による国際秩序崩壊の歴史の教訓を思い出すべきである。欧州での非武装地帯に進駐したナチスドイツの侵略戦争や日本の満州事変のように、国益を優先した無秩序な侵略行為に、国際社会が毅然とした姿勢で対応できなかったことが第2次世界大戦へとつながったとも言われる。 日本を含め国際社会が今やるべきことは、ロシアによるウクライナ侵略のように、国際社会において力による現状変更は決して許されることではなく、そこに多くの一般市民の犠牲が伴い、国家間だけではなく民族間においても憎悪だけが生まれてくるという、専制主義の負の連鎖の怖さを、世界にもっとアピールすることである。巷では、日本を取り巻く安全保障環境がかつてないほど悪化している状況を見て、この機に及んで防衛予算を倍にすような本末転倒の議論がまことしやかに進行しているが、もう一度冷静に日本の安全保障を議論すべき時である。 自由と民主主義の価値観を共有する先進7か国を始め、世界の現状を危惧する国々が団結をして、もう一度世界が平和的に共存できる国際秩序の構築にっ全身全霊をかけて努力すべき時である。77回目の終戦記念日はそのスタートとすべき特別な日ではないだろうか。

77回目の終戦記念日に考える

7月10日の第26回参議院選挙は、自民党が63議席を獲得し、単独で改選定数124の過半数を占める圧勝で幕を閉じた。選挙翌日の自民党本部の記者会見では、早期に憲法改正の国会発議を目指す意向を表明し、国際社会は、ロシアのウクライナ侵略などで「戦後最大級の危機的な状況にある」と認識を示した。同時に物価高対策や防衛力強化などに全力で取り組む考えも強調していた。特に防衛力強化の課題は、国家安全保障戦略など3文書を改訂する年末にかけての議論が注目されている。 問題は、日本が目指すべき政治の方向が、戦前の軍事力をもって、国家間の安全保障を担保する力の外交をまた維持するつもりなのか、または外交力を強化して、対話を維持し、自由と民主主義、人権と法治国家を順守する平和の外交を維持することに努力をするのか、本気で国際社会から問われる時が来ていることである。国際秩序が乱れつつある国際政治を平和的に解決していくためには、優れた胆力と創造力が必要になる。 参議院選挙の結果、与党と憲法改正に前向きな野党（日本維新の会、国民民主党）などを含む勢力が、改憲の国会発議に必要な定数の3分の２（166）以上を維持した岸田政権下では、次の参議院選挙が行われる2025年夏まで確保できる「黄金の3年間」を手中にした今、全ての国家戦略において前向きに議論をして、結論を出していく時である。 日本の新しい羅針盤を築けるチャンスを与えられた政権与党は、いよいよ日本の政治経済を正しくリードするための施策を決断する時である。具体的には、看板政策の「新しい資本主義」の具現化、コロナ禍で混乱している経済の再生とコミュニティの再生、そして何よりも東アジアを中心とした安全保障戦略をどう解決していくか、参議院選挙後の課題は山積している。今こそ時間を無駄にしないで、国民目線で政治を展開することを切に願っている。

第26回参議院選挙後の政治について

いよいよ第26回参議院選挙がスタートした。22日に公示され7月10日までの18日間の選挙戦である。今回の選挙は、まさしく昨年10月に発足した岸田政権の評価が問われる選挙である。新型コロナウイルス感染防止対策から、コロナ禍における経済再生問題、アメリカの金利政策の転換やウクライナ危機による物価高への対応、ロシアのウクライナ侵略による新たな国際秩序の構築と、そこに関連する防衛費のあり方を再考する安全保障政策の新展開をどのように考えるか。日本政治が直面する政治課題は目白押しである。この政治課題に岸田政権がどのような戦略を持ち、乗り越えていけるか政策を明確に提示できるかが掛かった選挙である。一方野党としては、同じ課題にどのような解決策を提示できるのか注目されるところである。しかし残念ながら、各党の演説を聞きてみても、昔批判されたスローガンのみを語り、具体的なスケジュールや中身のない演説ばかり展開されるほら吹き政治に戻ってしまっている。これでは世界の安全保障やエネルギー戦略、経済戦略を語る資格は到底生まれてこない。今回の選挙で、世界の荒波を本気で日本丸を運航できる資格がある人は誰なのか、どの政党なのか、しっかり熟慮して投票したいと考えている。無所属になった今、逆に政治の本質が見えるような気がする。還暦もあと少しで終わり、新しい人生がスタートする時、改めて日本の政治の正しい方向性を考えてみたいと思っている。そして人生一度きり、新たな挑戦もしたいとも考えている。

第26回参議院選挙を問う

沖縄県が日本に復帰して50年目を迎えた。太平洋末期の沖縄戦で甚大な被害を受けた沖縄は、27年間の米国統治の中で、戦争に負けた悲劇を身をもって感じ、復帰後の半世紀も、全国の米軍専用施設の7割が基地として占用していることに、教育的にも経済的にも文化的にも米国の影響下による鬱屈した社会状況を生み出してきたと言っても過言ではないのかと思う。復帰後の沖縄県は、社会基盤の整備が進み国内有数の観光地となったが、自立した経済構造を構築して、県民所得向上や貧困の解消には至ってないとも言われる。一人当たりの県民所得は全国最下位が続き、「子どもの貧困率」が全国平均の2倍に上っているなど本土との格差が指摘されている。残念なことは、基地負担の軽減や沖縄の経済振興策が期待されているにもかかわらず、ここ10年近く、政府と県が基地問題や振興策を話し合う「沖縄政策協議会」が開かれてないことである。ロシアによるウクライナ危機が、大きく国際社会の安全保障のあり方を問いかけている時、極東アジアの安全保障上最も重要な位置を占めている沖縄の地政学的な存在価値を改めて日本政府は認識し、沖縄県の米軍基地負担問題と正面から解決策を見出して、併せて沖縄の経済復興と文化と観光の繁栄、そして世界に活躍できる優秀な人材の育成に早急に取り組むべきである。例えば、現在沖縄で世界から注目を浴びている、沖縄科学技術大学院大学のような、高度な研究と地元の産業界との連携をもっと伸ばしていくのも重要な施策である。しかし私が考える最も重要な施策は、世界が俄かにきな臭い状況下になりつつある今日、沖縄の米軍基地を日本の自衛隊がすべて引き受けて、極東アジアの安全保障を日本国として主体的に行動する時が来ているのではないかということである。そのことによって、核に頼らない専守防衛の安全保障体制を確実に実現できるのではないかと思われる。沖縄復帰50年の節目に、地方主権時代の地方自治のあり方を考えてきた私の日本の防衛のあり方として、世界に日本国として自主的な安全保障のあり方を模索した時、沖縄の基地を自衛隊が覚悟をもって守り抜く決意が必要ではないかと考える。

沖縄復帰50年を考える

ロシアによるウクライナへの侵攻開始から2か月が経った。世界秩序を大きく転換させる今回のロシアの暴挙が、各国の安全保障にどのように影響するのか一刻の猶予もなく議論すべき時が来ていると思う。特に日本の安全保障を考える上でも、対岸の火事ではなく、台湾有事や朝鮮半島有事が勃発する可能性が一挙に高まった今、政治家に任せるだけでなく、国民を巻き込んでの本格的な議論が必要である。平和憲法を有し専守防衛を国是とする安全保障体制から、日米同盟を基軸とした東アジアの安全保障は、新たな戦略を考える必要があるのではないかと思う。しかし最近俄かに議論が浮上したGDP2パーセントの防衛費の増額や、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更を自民党の安全保障調査会が提言するなど、いままできな臭い話題であった安全保障上の様々な課題が、普通にニュースに出てくる状況は、やはり慎重に議論する必要がある。今回の最大の問題は、昨年12月以降アメリカは、ロシアがウクライナとの国境に部隊を集結させ、侵略の懸念が高まっていたにも拘わらず、国際社会と連携して外交的に今の戦争状況を防げなかった点にあると思う。すでにロシアは、通常兵器による攻撃への報復でも、核使用をいとわない戦略を明らかにしており、アメリカもNATO加盟国も外交力による問題解決の糸口を探しあぐねている。そこで重要なことは、ヒューマニズムを追求した徹底した倫理観をどのように世界各国が理解できるようになるかである。生命の存在をこんなにも軽視して残虐な行為に出ているプーチン体制のロシアを、一日も早く転換させるには、崇高な倫理観を持った国際秩序を確立する必要があるが、そこに期待ができるのは、やはり民衆の声であり力である。専制主義が横行する社会を見逃すことなく、民主主義の危機を今こそ乗り越えるために民衆の声を即刻上げるべきである。またその後押しをするのが、真のジャーナリズムではないだろうか。権力に阿るジャーナリズムからの脱却も急ぐべきである。

ウクライナ危機から見える世界の安全保障

ロシアのウクライナ侵攻から1か月がたった。この間、ロシアのウクライナに対する非人道的な都市攻撃は、多くの女性や子供・高齢者の生活を苦しめ、穏やかな日常を一瞬にして奪っている。ロシアがたとえどんな大義名分を掲げても、人命を奪う戦争行為は許されるものではない。そこでNATOは、1949年の創設以来初めての、有事対処を目的にした首脳会議を招集した。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は、この会議を「我々が第2次世界大戦以来、最大の安全保障上の脅威に直面する中で開かれる特別な首脳会議」と位置付けている。同時に先進7か国（G7）と欧州連合（EU）の緊急首脳会議も立て続けに開催され、米欧指導者は3つの枠組みを飛び回る異例の状況が続いた。しかし結果として、どうすればロシアの暴挙を食い止めることができるのか。残念ながら人の生存権を踏みにじった人道危機を一刻も早く食い止め、戦争を終結させる具体的な道筋を示すことはできなかった。ウクライナ政府は、飛行禁止区域を設定してロシア軍機の侵入を抑止するようNATOに求めてきたが、ロシア軍との直接交戦を恐れて踏み切れず、ロシア軍の化学兵器使用の懸念にも未然に防ぐ手立てを持たないという。首脳会議では、化学兵器や生物兵器、放射性物質や核の脅威から身を守るための装備品がウクライナ軍に供与する方針が決まっただけであり、未然に防ぐすべを持っていないという。それでは尊い人命を救うことはできない。確かに米欧諸国の対ロシア経済制裁は、ある程度効果があるとも言われるが、今日までプーチンが資源外交の中で勝ち得た経時的利得の勝算は、経済制裁だけでは時間が掛かりすぎる。毎日命の危険にさらされているウクライナの国民のことを考えた場合、一刻の猶予もないのである。今回のウクライナ危機は、大きく世界の政治経済的協調体制や地政学的安全保障の考え方を一変させている。グローバリズムの限界とナショナリズムの復権の脅威は、世界平和を推進するための世界秩序の新たな戦略を、一刻も早く構築していかなければならないという警告を鳴らしている。人類は今こそ歴史に学ばなければならない。二度の世界大戦の中で、国家は、戦争という人間の最も残虐な大量殺戮行為の主役を務めてきた歴史を振り返り、二度と同じ過ちを繰り返してはならないという強い信念を思いだすべきである。そして改めて人間の愛や慈悲の心を蘇らせなければ、地球の存続が極めて危ない状況であることに気づく時である。そのためにも世界の民衆の力を結集してこの危機を乗り越え、人類の知恵を結集して新たな国際秩序の構築を急ぐべき時である。

ウクライナ危機と世界秩序

ロシアのプーチン大統領は、24日午前6時（日本時間24正午）頃、露国営テレビで緊急演説し、ウクライナでの「軍事特殊作戦を実施する」と表明した。そして米欧を始め日本を含め国際社会は、露軍のウクライナ各地への攻撃侵攻を強く非難した。しかしどうしたこうした事態になったのか、なぜ今だに帝国主義的な領土争いが無くならないのか、人類の地球上での存続を危うくさせる危機的な事態である。露軍の砲撃が始まるまでの、米欧を始め各国首脳のプーチン大統領との会談は一体何だったのか。世界は外交による平和交渉は最早難しい国際環境になっているのか。世界は今まさに、脱炭素社会の実現などグローバルな課題への解決の結束を図ることを目指している時に、国際協調の難しさを露呈してしまった。こういう時こそ、日本の平和外交の手腕を発揮してほしいと思う。人類の持続可能な地球環境の実現に今こそ立ち上がるべき時に、国家間の紛争は一刻も早く沈下すべきである。今こそ人類の英知を結集すべき時である。

ウクライナ侵攻の悲劇

新春を心からお慶び申し上げます。昨年は、都議選、衆議院選挙と選挙の年でもあり、いろいろとお世話になりまして心から感謝申し上げます。さて今年の干支は「壬寅」、壬の字は妊娠する妊の字の一部で、新しい芽や命が生まれる意味があり、寅の字は演説の一部で、前に出てしゃべる、前向きに物事に取り組む意味があり、新しい成長が見込まれる年とも言われています。その意味で縁起のいい年と言えます。しかし世情は新型コロナウイルスの世界的蔓延で、まだまだ予断の許さない状況が続いています。昨年は感染拡大の中、東京２０２０オリパラ大会を開催しましたが、改めて世界的なイベントの開催意義や今後のあり方について考えさせられた1年でした。また英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約会議ＣＯＰ26は、脱炭素化に向けて国際的な意思表示が見られたものの、終盤になって石炭火力の「廃止」から「削減」に条件変更させられたは背景には、グローバルな課題に対する世界の利害が一致することがいかに難しいかが露呈された事件でもありました。今年も世界的なイベントとしては、2月北京冬季五輪、7月に世界陸上、11月にはワールドカップが開催されます。政治経済的には、新型コロナウイルスの影響で、オミクロン株という新しいウイルスが蔓延するなど決して安定している状況とは言えず、一方安全保障の面でも米中露の緊張した国際環境で緊迫した状況が続いていると思われます。そんな中で今年は、果たして安心して世界的なイベントが開催できるのかとても心配しています。またこうした世界の動きは、地方自治体の運営にも大きな影響を及ぼしてきます。特に世界的な課題である気候変動による温暖化対策の問題は、地域防災やまちづくりの方針に大きく影響を及ぼしてきます。また世界的なスポーツイベントは、様々な地域の観光関連事業とも関連してきます。その意味で自治体独自の感染対策や経済支援がどのように政策的に提言できるかが重要になってきます。江東区にとってみても、今年策定予定の都市マスタープランや地域福祉計画も大変重要な基本指針であり、来年策定予定の江東区観光推進プランの内容もしっかり議論する必要があります。日々の生活に密着している地方自治体だからこそ、世界の動きを見ながら区民ニーズに沿った政策を実現していくことが益々重要になってきます。その意味で、本年も全力で様々な区民のニーズをしっかり捉えながら、一つ一つ政策実現に取り組んでいく決意をしておりますので、なお一層のご支援・ご協力の程宜しくお願い申し上げます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。令和4年1月1日　元旦江東区議会議員　徳永雅博

謹賀新年

12月8日、日米開戦から80年が過ぎた。日本軍が米ハワイ・真珠湾の米太平洋艦隊基地を攻撃し、同日に英国領のマレー半島に侵攻して太平洋戦争が始まっている。第二次世界大戦は1939年から1945年までの6年余りとなっているが、しかし日本の場合、1931年の満州事変から日中戦争、太平洋戦争と15年間続いた対外戦争を「15年戦争」と称したように、長く続いた戦争の悲惨さを十分認識する必要がある。15年戦争の終結は、戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言（軍国主義の除去・領土の限定・武装解除・戦争犯罪人の処罰・日本の民主化・連合国による占領などを規定）を8月14日に受諾したことによって終了し、8月15日に敗戦を迎えた。そして1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約を調印したことによって、1952年4月28日、日本の主権回復が叶ったことは、日本人として決して忘れることがあってはならないと思う。同時に日米安全保障条約が締結され、主権回復と言えども、日本を対米従属下に置かれていたことも忘れてはならない。つまり日米開戦から80年の歴史は、戦争による敵対心、敗戦による屈辱感と劣等感、高度成長による米国との経済戦争の確執、極東アジアにおける米国の占領下体制の継続による不安など、日本人の心が落ち着いた時期があったのかと思われるぐらい、日米の緊張した関係が続いてきた歴史と言えるのではないだろうか。その緊張が不安になり、ストレスが溜まり、日本の対外外交の手腕が今一つ発揮できなかった歴史でもあるように思われる。そして今最も心配されるのが、米中の国際的な緊張関係である。米国もかつての日本のように中国に経済的には大きく依存しているにも拘わらず、政治的には台湾問題を始め帝国主義的発想が蔓延し力の均衡が保たれなくなっている。日本とって非常に危険な政治的な国際環境が続いている。そこで今年に東京2020オリンピック・パラリンピック大会が開催され、来年が冬季のオリンピックが北京で開かれるこの流れが、どうも間違った方向で世界が動くのではないかという心配が頭から離れない。日米開戦から80年のこの機会に、私達が振り返るべきことは、戦争ほど悲惨なものはないということを今一度思い起こすことである。そして国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の憲法の精神を遵守し、健全な民主主義をしっかりと守り切ることである。

日米開戦から80年を読む

英国北部グラスゴーで開催されていた、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が13日閉幕した。成果文書「グラスゴー合意」が採択され、世界の気温上昇幅（産業革命前比）を1.5度以下に抑える努力を追求すると明記したほか、石炭火力発電の段階的な削減に向けて努力すると初めて盛り込まれたことは評価されているが、段階的な廃止から後退しことは、国際交渉の難しさが滲み出ている。問題は現実の数字である。1.5度以下に抑えるためには、2030年の世界全体の温室効果ガスを10年比で45％削減する必要があるが、10月25日時点の各国の削減目標をすべて達成しても13.7％増えると予測されている。したがって合意では「1.5度以下に抑える努力を追求することを決意する」と明記されているが、さらに2022年末までに必要に応じて各国の30年の排出削減目標を強化、再検討することを要請している。ここで必要なことは、日本のエネルギーミックスの議論も大変重要だが、各国の経済状況や成長過程の相違から来るエネルギー需給のバランスを、国際的にフェアーの形で提案できるかである。それには原子力・石油・石炭・天然ガス・自然エネルギー等の世界を地域的に俯瞰したエネルギーミックスの考え方を構築する必要があると思われる。そこで日本として考えられる重要な課題は、脱炭素化を実現できる技術力をいかに世界に発信できるかである。科学技術立国の名に恥じない、基礎研究から実用化の過程の人と予算をしっかりつけるべきである。世界の技術革新は、戦争の歴史と共に発展してきた歴史があるが、今こそ地球環境問題の解決こそが、人類存亡の危機から救えるという認識のもとに平和的な技術革新を行う時である。気候変動による地球存亡の危機は、まじかに迫っていることを地球規模で人類は認識すべきである。

COP26の課題

昨日、1885年内閣制度が発足してから100代目の総理になる岸田内閣がスタートした。9月17日から28日までの12日間、河野、高市、野田候補と総裁選を争う中で、岸田カラーを存分に出しきった結果が、勝利となったのだろうか。私の眼にはそうは見えない。すでに菅総理が誕生した時から岸田総理への路線は引かれていた思う。まもなく行われる総選挙をどうやって切り抜くかを第1義的に考え、全てのシナリオはできていた。その結果が閣僚人事での細田派、麻生派、竹下派に対する気の使いようであり、二階派に対する当てつけである。総裁選の中で、経済対策やコロナ対策、社会保障制度改革、エネルギー改革とすべての議論が今まで散々議論して、何も具体的に改革が進んでいないものばかりである。特にカーボンマイナスゼロを目指す世界的な環境対策の潮流と未だに経済成長の夢を追い続けている二律背反の論調は、すでに時代遅れであることをわかっていない。その影は、権力を利権的に取り扱う、霞が関を始め所得の高い層や大企業の論理が中心になって政策を仕切っている内閣の構造があるからである。その中でも岸田総理の発言の中で、「新しい資本主義」を目指して、所得再分配政策を強化するとは、聞こえはいいが、具体的にどのような施策を考えているのか全く分からない。表紙だけが叫ばれ、中身はこれから諮問機関を作って考えるという。経済対策では世界から出遅れている日本にとってそんな呑気な事は言っている時間はないはずである。総理は自分の内閣を、「新時代共創内閣」と表現し、一刻も早く思い切ったコロナ対策、経済対策を実現したいと述べているが、であれば総選挙を急がず、少しでも予算委員会を開いて与野党で議論を戦わすべきである。どうも私には、国民の視点を逸らしながら、国家権力の乱用を推し進めているとしか見えてこない。しかし、そうは述べても新政権が発足したばかりなので、しっかり監視していきたいと思う。新政権に若干楽しみにしているところもある。どこまで本気なのかこれからが国民にとっても真剣勝負である。

岸田新総理誕生に思う。

菅総理は昨日、総裁選挙に出馬しないことを表明し、事実上総理を辞任することになった。党本部で開かれた党臨時役員会で、総裁選への不出馬と同時に6日に予定していた人事の見送りも表明した。問題はその後の首相官邸で記者団に語った退陣の理由である。新型コロナ対策と総裁選の選挙活動について、「莫大なエネルギーが必要で、両立はできない」と述べ、「感染拡大を防止するために専念したい」と語っている。開いた口が塞がらないとはまさしくこのことと言える。権力闘争に負けた理由をコロナのせいにして、国民が必死にコロナと戦っている時に、戦う気力がなくなり敵前逃亡するなど言語道断である。全く無責任極まりない。政治家として誰が聞いてもはっきりとわかる嘘を平然と言いいきることを恥ずかしいとは思わないのだろうか。重要なことは、この誰もが嘘とわかることを、いかにも真実のように語り国民を騙してきたのが、安倍・菅政権の本質であったことが今回明確にわかったことである。そろそろ国民を騙して利権政治に走る愚民政治は終止符を打ってもらいたい。衆参の予算委員会で平気でうそを言っても誰もお咎めがないのは、もはや今の日本の政治は衆愚政治としか思えない。この現状を変革していくのは、選挙で結果を出すしかない。衆議院議員の任期は10月21日に満了する。総選挙の日程がまだ決まっていないが、遅くとも11月中には次の日本政治を司る体制が決まります。今最も大事なことは、今回の総選挙を黙って静観することなく、自らの権利と義務の一票を必ず行使することではないでしょうか。

菅総理退陣に思う。

8月8日夜、第32回夏季オリンピック大会が閉幕した。新型コロナウイルスの影響で1年延期され、殆どの会場で無観客となった異例尽くしの大会であった。国立競技場の建設見直し、大会エンブレムの盗作問題や、森前総理を始め大会関係者の心無い言葉の連発で、コロナとの戦いの中で大変な状況にあるにもかかわらず、様々なマイナス要因が働き大会の開催が心配された。しかし結果としてアストリートたちのオリンピックに臨む強靭な肉体や精神力、また国民としての誇りや思いやりを忘れず、多くの国民に希望と勇気を与えて頂いたことにまずは感謝を申し上げたいと思う。私自身も日本の国技である柔道や女子バスケットボールの活躍など、数えきれないほどの感動を与えて頂いたが、そこでの一番の感動は、勝っても負けても勝敗に拘らず、出身国が違う選手達が互いのパフォーマンスを称え合う姿であった。そこには人間として、地球人として、優しさや思いやり、協調性や様々な課題を克服できる豊かな人間性を見ることができた。そこにオリンピック開催の意義があったんだと改めて感じた。そしてそのことが、スポーツを通じて世界平和への礎になるのではないかとも感じられた。残念だったのは、ロンドのリンピックの時から話題になった、文化プログラムの開催が限定的にしかできなかったことである。スポーツの祭典と同時に文化の祭典として、人類の民族や文化の多様性を理解し合う絶好の機会を逃してしまったことは、東京2020オリンピックの大会の100％成功とは言い難い一面でもある。確かに、緊急事態宣言下で感染者数が増加する中、逼迫した医療従事者や苦境に立たされている飲食店の関係者にとって、大会の映像やニュースは見たくない人もいたかもしれないが、1年半ほど続いている自粛生活の中で、少しでも心を揺さぶられる感動の瞬間が何度かあったのではないかと思う。問題は炎天下の夏の大会を選択した、IOCのアスリートファーストを度外視した過剰な商業主義や強権的な手法、また政権が低迷する支持率に対して選挙のための政治利用をしたのではないかという懸念を、日本政府、IOC、東京都、組織委員会が丁寧に説明責任を果たすことだと思う。バッハ会長は6日の記者会見で、今回の異質な五輪開催について、「歴史が将来どう見るかは今判断したくない。未来の世代が判断することだ」と総括し責任を回避しているが、今後問題になる膨大な大会経費の負担や政府の場当たり的なコロナ対策の中で大会を開催した意義や教訓は、アスリートには何ら責任はないが、政府としてはしっかり総括して頂きたい。そしてそのことが、二度と繰り返してはならない、大会開催中に迎えた76回目の8月6日の広島原爆の日と、本日9日長崎原爆の日に対しての日本政府の真の意味での矜持ではないかと思う。原爆死没者慰霊碑（公式名は広島平和都市記念碑）に掲げられた「安らかに眠ってください　過ちを繰り返しませぬから」の碑文の趣旨は、原子爆弾の犠牲者は、単に一国一民族の犠牲者ではなく、人類全体の平和の礎となって祀られており、その原爆の犠牲者に対して反核の平和を誓うのは、全世界の人々ではなくてはならないという意味であると言われている。つまりオリンピックの精神は、まさしく全世界の人々の平和を願う役目を持っているとしたら、せめて8月6日のニュースは、政府として世界に、悲惨な戦争が二度と起こらないように、もっと強いメッセージを出すべきだっと思う。東京2020大会開催中に迎えた広島原爆の日に、世界で唯一の被爆国としての役割を十分に果たせなかったことはとても残念なことである。いずれにしても、今回の極めて異例尽くしの東京2020オリンピック大会の開催から学ぶべきことをしっかりと総括して、古い体質のIOCのあり方を改めて検証し、新たな五輪のあり方を追求する時が来たのではないかと思われえる。次回開催国フランス・パリの大会が本当の意味での世界平和に繋がる有意義な大会になることを心から期待している。

カテゴリーを選ぶ