安倍第二次内閣が発表されて10日程が過ぎ、各マスコミの評価は様々である。
 党三役にベテランと女性を並べ、安定かつ重厚な布陣といわれ、内閣も含めて6人の女性を登用して、「女性が活躍できる社会」の実現を期待している安倍政権の重点策を前面に出していることは、まことに上手な人事ともいえる。
 一方で財務や経産や外務大臣を留任させ、女房役の菅官房長官を残したことは、安倍内閣の政治的及び政策的な根幹を変えないでいることは一見まともに見える。
 しかし裏を返せば、総理自身が「引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指す」と言っているように、今回の内閣改造は、国民世論やマスコミ受けの女性の登用であり、党内の閣僚ポスト調整のための改造でしかないと思われる。
 あとは第一次内閣と同じように、国内的には何としても消費税10パーセントの導入を成功させ、対外的には集団的自衛権の行使を閣議で認めたように、間違った日本の強さをアピールしようとしている。
 まして来年4月の統一地方選挙を控えているため、地方創生大臣を新設して新鮮さをアピールしようとしているところはとてもわかりやすい。
 つまり今回の内閣改造の意図は、とてもわかりやすほど、国民世論の反応と党内の融和に気を使っている。
 確かに内閣支持率が少しでも上がったことは、第二次内閣改造は成功したかに見える。
 しかし私は、先にシナリオありきの肉付で、そこには何ら希望が見えてこない。むしろ重要閣僚を変えなかったことは、結果として安倍内閣の成果が本当に問われるので、いいことかもしれないが、ここは「実行実現内閣」と位置付けている安倍総理の手腕を見るべきかもしれない。
 一方で、ジャーナリズムの危機とも言われている朝日新聞の社長謝罪の記者会見がこの内閣改造の今後にオーバーラップして来る。つまり新聞はあるいは新聞に限らずマスコミは、丁寧な取材をもとに真実を読者や視聴者に知らせる義務があるのに、言論の自由を楯に、少なからず真実でないことを、想定シナリオを書き上げるごとく、真実を曲げて報道することがある。その理由も世論に受けたいがためにである。まさしく大衆ポピュリズムの時代である。しかし今回の朝日の問題は、内容自体はとんでもいないことで猛省すべきことだが、マスコミは、真実をもう一度丹念に丁寧に知らせる義務があることの認識を国民に知らしめ、マスコミもいい加減な記事は書けないことの戒めにもなっている。
 もしかするとジャーナリズムの危機が真のジャーナリズムの復活につながればいいと、淡い期待も抱いている。
 結論として言いたいことは、戦後自民党与党政治の長い中で、誰にでも内閣改造の狙いが分かりやすいやり方が公然と行われてきたが、もう国民は騙されてはいけないんだぞという、危機意識の感覚をもう一度しっかり持つべきではないかと、今回の二つの出来事が問題提起をしている。
 庶民を国民世論をバカにしてはいけない。
 民主主義の原点の選挙をもっと大事にして、日本の方向性をはっきりさせるべきである。

安倍第二次内閣と朝日新聞謝罪問題

1894年の日清戦争から120年、第一次世界大戦から100年、そして来年は終戦後70年の節目を迎える。
 100年ひと昔とよく言われるが、ホモ・サピエンスが誕生した20万年前から考えると、ほんの一瞬である。
 この一瞬のわずか1世紀の間に、残酷な戦争の歴史を人類は残してしまった。
 そこには人間の権力欲や経済欲や性欲や、人間のエゴイズムの塊が、一気に露出した格好になっている。
 本来ホモサピエンスの意味は、「賢い人、知恵の人」である。
 したがって人類は、戦争と平和の歴史を繰り返しながら、人間力の成長の過程を踏まえ、｢賢い人、知恵の人」に近づきつつあったと思われるが、20世紀の歴史は、人間力の成長の過程よりも、機械や科学文明の発達の方が早く、人間の知恵が追い付いていけない状況ではなかったかと考えられる。
 しかし、あまりに悲しいことだが、日本が唯一の原子爆弾の被爆国になったことによって、世界は核武装しながらも、まだ人間力を発揮して、世界全体では平和を維持できている。もっとも愚かな為政者のために、局地戦争が今もなお続き終結されないことは残念であるが。
 その背景に、戦後の日本の平和主義が、この69年間、世界から非常識と言われても、20世紀の戦争の歴史の歯止め役と、人類が本来求めるべき平和主義の理念を世界に提起してきたことは事実である。そしてそのことが69年間という貴重な時間の平和を保つことができたといっても過言ではない。
 その中で、ホモサピエンスの本来の意味を、具現化してきたのが日本人であり、3・11の東日本大震災の時に、世界から称賛された日本人の精神こそが、そのことを支えてきたと考えられる。
 とかく技術力だけが取りだたされるが、日本の精神力や文化力は、世界から大きな評価を得てきたのである。
 しかし今年の7月1日の閣議決定が、そうした歴史を大きく変えようとしている。日本憲法の持つ、世界でもまれな平和主義を根底から覆す結論を引き出そうとしている。あたかもそれが普通の国のように。
 集団的自衛権の権利はあるけれど行使できない意味は、戦争と平和の歴史を繰り返してきた人類の知恵であり、賢人としての象徴ともいえるのでないでしょうか。
 被爆国の日本だからこそ、戦争に負けて大きな教訓を勝ち得た日本だからこそ、世界に説得できる立場にある国としての誇りを、なぜ今変えなくてはならないのか。
 日本は今、大きな岐路に差し掛かっていると思う。法案審議がこれからの時、まだ間に合うでしょう。
 終戦の日から70年を迎える来年の8月15日まで、私たち日本人は、世界平和のためにあきらめずに頑張りましょう。

69回目の終戦記念日に思う。

■表面<ul><li>2020年東京五輪と江東区</li><li>トピックス～定例会中開かれた各常任委員会・特別委員会で報告された内容で注目すべき話題</li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>平成26年 第1回臨時会報告</li><li>平成26年 第2回 定例会報告</li><li>第1回 定例会 代表質問</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.14

今日は私の53歳の誕生日です。5歳で父と離婚し、母親の波乱万丈な人生を見て、その人を思いやるエネルギーを尊敬して、気が付いてみれば政治の世界に飛び込んでいました。
 物心ついた3歳ぐらいから、この50年間の月日は、私の政治家としての使命を、その節々で覚悟させていたといっても過言ではありません。
 その目的は、総じて一般庶民の生活の安定であり、幸せであることの保障であり、生きがいを持てる環境づくりでした。私の母は、2年前の2月に亡くなりましたが、庶民としての生きるエネルギーを多分に持っていました、そして多くの周囲の人を幸せに導くために、そのエネルギーを使っていた偉人でした。
 2２歳の時に政治に参加する最初の縁がができました。創価大学4年生の時、公明党の都議会議員選挙の応援で、候補者のドライバーを引き受けてからです。その後、大学を卒業しても都議会議員の秘書として残り、縁があって新進党の参議院議員の公設秘書になり、自由党・民主党の衆議院議員の公設秘書を経て、平成15年に江東区議会議員に当選しました。初めて地方政治家となり、自分自身の言葉と行動に大きな責任を感じました。
 この30年間、私の願いは、官僚政治の終焉であり、政治を民衆の側に立った平和な社会の実現でした。
 そのためには、人類誕生以来大きな課題であった、政治と宗教の分離と本当の人間社会を平和にする宗教の在り方の模索でした。
 また別に機会にこのことは詳しく書かせていただきますが、昨日の閣議決定は、間違いなく平和な人間社会の実現には逆行していると思われます。自民党の中でも異論があり、まとまっていないようですが、最も残念なのが、結党以来創価学会に支えながら発展してきた公明党が、権力の魔性に取りつかれ、判断を誤ったことです。
 戦後の日本の安全保障の在り方を、180度転換させるときに、こんなに簡単に閣議決定を進めてよかったのでしょうか。
 今回の閣議決定の意味は、まさしく政管業癒着の官僚中心主義政治の復活にほかなりません。
 それを打破するために、少なくとも改革の行動をとってきた私にとっての30年間の思いも、残念ながら無力の結果となっています。
 しかし、民衆はそんなにバカではありません。このまま終わるはずはないと思っています。今こそもう一度、人民の、人民による、人民のための政治を復興しましょう。
 そして次の選挙で決着をつける必要があります。
 皆さんのご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

集団的自衛権行使容認の閣議決定の意味

総理が安保法制懇の報告を受けて、５月１５日に記者会見をしてから約１カ月弱になる。
 この間、新聞、テレビ、雑誌などありとあらゆるマスコミの報道の中で、果たして日本の憲法の解釈で、集団的自衛権の権利あるけれども行使はできないという今日までの政府の憲法解釈を、誰が、どのような見解で、何故に変更できるか、あるいは変更できないか、様々な議論が展開されてきた。
 私自身知ることができる情報をキャッチして、本当に世界の安全保障を平和的に解決するためには、日本がどういう立場に、立ち位置を持つべきか考えてきた。私自身のその結論はまだ確信を得るに至っていないが、この間の議論の中でどうしても違和感を感じるのが一つある。
 それは、この議論の中に登場する自公の与党間の議論である。私自身創価大学を出て、その平和主義を尊重し、真の政党政治のありようを模索しながら今日まで政治活動をしてきたつもりであるが、今回の戦後の安全保障の考え方を根本から変更する大事な議論に、自公の与党間の安全運転だけを尊重して、お互いの本来の主張を簡単に妥協しようとする姿勢である。
 自民党は、自主憲法を党の政治目標の掲げているのであれば、堂々と憲法改正を正面から勝負すればいいわけで、公明との選挙協力がないと当選できないという現在のジレンマから脱却すべきである。
 また公明党も本来の日本国憲法の平和主義を徹底的に守るべきで、そのことによって与党から離脱することのマイナスの要素など、立党の精神に帰って、微塵も心配する必要などないはずである。
 それが長い与党生活の中で、完全に本来の立党の精神を忘れていることに残念でならない。
 そしてもっとばかばかしいのが、マスコミが与党間の調整の内容だけに興味を持って、２０世紀の戦争の歴史から人類が学んだ、人類の英知すなわち平和的な世界の安全保障の在り方を根本から問うているマスコミがないことである。
 少なくとも公明党の立場は、徹底した平和主義者でないとその存在価値はないのである。
 戦後の安全保障政策を大転換しようとしている今こそ、人間主義に立った本当の政治体制を考えるべきではないでしょうか。

集団的自衛権の問題

ゴールデンウィーク終了の最初の日曜日に、改めてゴールデンウィークの意味を考えてみた。
 充分連休の時間を取っている大企業は、4月26日から11連休の休み。中小企業や役所は、暦通りの休み。またサービス業にとっては、稼ぎ時で休みなしとくる。
 それぞれ立場や業種によってゴールデンウィークの休みの取り方は色々あるが、祝日の意味は誰にとっても同じである。
 4月29日の昭和の日と5月5日の子供の日は、心静かに子どもとほのぼのと時間を過ごす雰囲気があるが、5月3日の憲法記念日は、個人で厳かに迎えるという凛とした気持ちが彷彿し、また日本人であるという国家を意識する日になっている。
 私自身は、そのような思いもありながら、ゴールデンウィークは数々のイベントであっという間に終わるのであるが、その中で、4月28日が、今年は意外と静かに過ぎていったことに不思議な思いがした。
 4月28日は、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が国権を回復した日である。まさしく日本の独立記念日ともいえる。
 この日を祝日にしようという動きもあるが、まだ実現していない。
 昨今の集団的自衛権の行使ができるかどうかの憲法論議も、日本が日米安保体制の中で、自立した国家としてのありようを議論するにしても、4月28日はもっと意識してもいいのではないのかと思う。
 つまりゴールデンウィークのは、国内外の旅行などの余暇や娯楽の話だけではなく、日本の戦中戦後を1年に一回振り返り、歴史の教訓や、その反省の上に日本の平和国家としての使命をどう維持していくのか、また世界の中の平和を希求する中心的な国家として、何ができるか熟議する時間ともいえる。
 しかし、そうした観点は、5月3日の憲法記念日に少し触れるぐらいで、ゴールデンウィーク全体のマスコミ各社の取り上げ方を見ても淋しい限りである。
 ゴールデンウィークは余暇を楽しみつつも、まさしく憲法の精神である、人間の基本的人権と平和主義と国民主権を時間をかけて語る時間でもあることをもう少し認識すべきではないでしょうか。

ゴールデンウィークに考える

消費税が4月1日から8％になって一週間が過ぎた。増税の反応を様々なところで聞きてみると、小売店の薄利多売のところは非常に厳しい状況である。飲食業も20数年据え置きにしていた値段も、これ以上抑えることができず値上げした知り合いの店も、常連客が離れるのでは心配していた。
 しかし、テレビのニュースでは、国民の意識は、今回の増税がいかにも仕方がないような角度で報道している。まさしく野田前総理が日本の財政健全化のためには致し方ないという見解と同じである。
 はたしてそれだけでいいのであろうか。アベノミクスが成功して日本の景気が上がったかのように、国民も受け入れているが、その背景に、国民の生活を犠牲にしてまでも、無駄な組織を温存しているような、国民に対するごまかしの影がどうも見えてしょうがないのは、私だけであろうか。
 まさしく昨日会見が行われた、小保方さんの思いと食い違う、理研の組織の論理が、大きな力による世論操作に見えてくるのは、私だけではないと思う。
 直観でしかない感想ですが、最近の集団的自衛権の問題、武器輸出の三原則変更の問題等、世の中の流れが、あまりにも巨大な権力で自由に動かされいるように思えてならない昨今である。

消費税アップと理研問題

卒業式の時期である。江東区内の小中学校は、3月19日が中学校、昨日の24日と25日が小学校の卒業式である。
 中学校の卒業式は、二男の高校の卒業式と重なり、思案したが、式典と一部謝恩会には地元の中学校に参加し、その後息子の高校の謝恩会に司会者として参加した。
 小学校、中学校、高校と子どもの成長とともに卒業式の思いは様々であると思われるが、いずれも言えることは、それぞれの段階の学校生活が楽しく思いでが深ければ深いほど、周りから見て感動的な、歌や言葉が随所に見られると思う。
 一生の間で、この時期にどれだけの感動と忘れがたい思い出を、それぞれ児童や生徒が味わえたかという記憶は、成人してからの成長に大きく影響すると考えられる。
 そして感動的な涙は、心を大きく癒し、大人への階段を一歩一歩固めてくれる。
 しかし一方で、学校生活があまり記憶したくないほどのつまらないものであると、大人への階段が下り坂になってしまうこともある。
 やはり大人の責任として、子どもたちに、本当に良かったといえる教育環境を構築することは、経済成長率を議論する前に、最も重要なマナーである。
 卒業生のみなさんに幸多かれと願ってやまない。

卒業式

2月19日から江東区平成26年第1回定例会が始まりました。
 この日は私の後援会の新年区政懇談会の日で、初日代表質問を終えた後、会場に向かいました。
 約200名の支援者の皆さんに参加いただき心から御礼を申し上げました。
 そして、24日に25年度の最終補正予算審議が行われ可決され、翌々日の26日から26年度予算の審議が始まりました。
 ここでも初日に、総括質疑を行い、本区長期計画の前期の最終年度になるなかで、27年度から31年度までの後期計画の策定期間でもあるので、前期の財政計画や行財政改革計画の総括をしっかり行うべきでで、６年後の２０２０夏季東京五輪を目途に万全かつ効率的なな財政運営と計画する必要性を提言しておきました。特に次の中期財政計画の内容は、景気の動向を誤ると大きな間違いを起こすので、推計の前提となる経済成長率はゼロベースで考えることも必要ではないかとた質しました。
 いずれにしても、消費税が今年の４月から３％アップすることに、どれだけ地元の中小企業が大変であるかをまず政治と行政がしっかりと連携をして、新しい施策を展開すべき時であります。
 ご意見ご要望がありましたら、ぜひご連絡ください。

江東区平成26年度当初予算

新年明けましておめでとうございます。
 昨年中は公私ともに、多くの皆様にご支援ご協力を賜りまして心から感謝申し上げます。
 今年は午年です。今年も地方自治の現場で、生活者の視点に立った政治を、馬力を出して行動していきたいと思いますので、本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 さて今年の大きな課題の一つに、4月から8パーセントに増額される消費税の影響が、地方自治の現場にどれだけ影響があるかという問題があります。
 特に地域の商店街や中小零細企業の経営がどこまで影響されるか、またそのための対策をどうするか、また消費者にとっても、保険料の負担が増える中、どれだけ負担が増大するか、日々の生活に密着した問題が表面化してきます。
 さらに、社会保障と税の一体改革の中で、社会保障の部分がまだ未確定な状態で、本当に地域包括システムが確立できるのか、介護保険制度はどうなるのか、子ども・子育て支援法の改正の目的がどこまで達成できるかなど、心配な部分もたくさんあります。
 その意味で今年は、地方分権改革から20年が経過して、本当の意味での地域主権の体制を確立すべき年と思われます。
 今年も、地方自治の現場で、私がモットーとする「三世代・地域共生のまちづくり」に全力で取り組んでいきますので、ご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

謹賀新年

■表面<ul><li>平成25年の政治を振り返って</li><li>トピックス～定例会中開かれた各常任委員会・特別委員会で報告された内容で注目すべき話題</li><li>お知らせ</li><li>編集後記</li></ul>■中面<ul><li>議会報告<ul><li>平成25年 区議会 第3回 定例会報告</li></ul></li><li>日々の活動<ul><li>小名木川保育園竣工視察</li><li>東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員</li><li>副理事長・水野正人さんの講演会に参加</li><li>区政報告会＆朝食会を開催</li></ul></li></ul>

区議会だよりvol.13

本日江東区議会第4回定例会が終了しました。
 これで今年1年間の、年4回の議会はすべて終了しました。
 国会での特定秘密法案の成立過程のような激しい議論はなく、議案の審議は淡々と成立しました。
 保育費用徴収条例の改正も、高額所得者の段階を増やしただけで、全会派賛成でした。
 ただ共産党会派から出された、江東区高齢者入院見舞金支給条例は、財源の問題や所得制限の問題があいまいなど、条例が未完成であり否決されました。
 いずれにしても、第３回定例会の平成24年度予算決算審議の特別委員会から、執行部と対面方式による、国会の予算特別委員会のように質問者席からの一問一答形式で、委員会運営スタートしたことは、区議会として大きな前進でした。
 さらに来年の第１回定例会から、インターネット中継で生中継が入りますので、さらに江東区議会も活性化していくと思われます。
 ぜひご覧いただきたいと思います。

江東区議会第4回定例会終わる

第185臨時国会が、10月15日に召集され、12月6日まで53日間、極めて重要な法案を短期間で成立させようとしている。
 今回の重要法案として掲げられているのが、国家安全保障会議設置法案、特定秘密保護法案、国家公務員制度改革関連法案、そして成長戦略がらみでは、産業競争力強化法案、国家戦略特区関連法案である。
 成長戦略の一役を担うといわれる後者の二つの法案は、今日まで20年間議論してきた地方分権の成長戦略から、また中央集権的な制度を復活させようとしている動きが見られ、また特区の規制緩和も小出しで、およそ日本の将来を見据えた長期ビジョンの方向性を示しているとは思えない。
 また公務員制度改革も人事の内閣一元化の背景に、官僚の裏支配が見え隠れして、中身をもっと掘り下げない限り充分な改革法案となってないような気がする。
 そして最も危険を感じるのが、特定秘密保護法案である。なぜそんなに急ぐのか。法案審議を見る限り、充分に秘密保護の内容や決定機関や、情報の国民の知る権利との関係をどのように整理しているのか、全く見えてこない。
 臨時国会の、短期間で処理するのではなく、継続して来年の通常国会で充分に議論して国民の納得した形で法案を整理すべきである。
 至極残念なのは、公明党が、その立党精神を忘れ、国家権力の維持補完勢力に成り下がったことである。
 自民党以外の政党は、もう一度戦後政治の平和主義の原点に立ち返って、もっとしっかり議論すべきである。
 本当に心配である。

特定秘密保護法案

今週の初め、10月1日から平成24年度予算決算審議が始まりました。今日で一般予算の審議が終了します。
 私は今回、決算全般の総括質疑を行い、行政側の姿勢を質しました。
 その内容は、①２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催について、②平成24年度の決算の評価と今後の財政運営について、③長期計画の進捗状況と後期の展開について、④本区の教育課題について、と大きく4つの項目を設け、それぞれ細かく質問しました。
 特にオリンピック関連では、政府が東京都を「国際戦略特区」と規制緩和とまちづくりの再生を謳う中、豊洲から有楽町線の延長で押上まで開通予定の、地下鉄8号線の延伸も重要であるが、その事業費の大きさと施工期間の10年を7年に前倒しする難しさから、結局オリンピックに間に合わないリスクを考えると、私は持論の豊洲から、ＪＲ貨物を有効利用して、モノレールの「ゆりかもめ」をぜひ亀戸まで延伸して、本区の南北問題を解決すべきだ訴えました。
 事業費も地下鉄の五分の一であり、オリンピック開催まで間に合う事業で、かつ城東地区の南北問題も解決できる最適な案と思っています。
 その他、今後の財政運営に留意すべきことや、自主財源を獲得するための自治体運営のあり方、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備の急務とあわせて、各学校のＨＰ強化のための体制整備を訴えました。
 江東区議会も予算質疑が、やっと一問一答形式になり、少し議論が深まるようになりましたが、インターネット中継を含め、本格実施が始まる来年の第一回定例会の時には、区民のみなさんにも、はっきりと江東区議会の現状を理解していただけると思います。
 まだまだ議会活性化の努力が必要です。

平成24年度決算審議

昨日、第68回国民体育大会・第13回全国障害者スポーツ大会の開会式が、天皇皇后両陛下をお迎えして厳かにかつ和やかに楽しく、味の素スタジアムで執り行われました。
 9月7日に2020年の東京オリンピック招致が決まったばかりの、都民にとっても全国民にとっても、まだ決定した瞬間の興奮が冷めやらゆ様な、盛り上がりを見せた開会式でありました。
 国体が、国民全体の希望と夢とスポーツを通しての平和を希求する祭典であれば、オリンピックは全人類の希望と平和をもたらすイベントでなくてはなりません。
 戦後国際紛争が世界で勃発する中、平和憲法を尊重して平和な国際環境築いてきた日本だからこそできる、オリンピックの最大の意義を大いに発揮できる祭典にしたいと思う。
 そのなかでも江東区は、オリンピック競技28種目の内、15種目が開催予定で、江東区としても全国の国民から、本当によかったと喜んで頂けるように、最高のおもてなしで、最大限の努力が必要になると思われます。
 昨日の開会式は、そんな期待を決して裏切らないように頑張りたいと決意したイベントでもありました。

カテゴリーを選ぶ